7月27日、熊本市中央区の下通商店街で、消費税廃止各界連絡会の主催による「消費税5%への減税を求める」街頭署名が行われました。
あいにくの天気となった商店街の昼休み。それでも、立ち止まって署名していただきました。
「消費税、5%どころか、なくしていいくらい」
「負担を少しでも減らしてほしい」
「外国でも減税していますよね」
と言いながら、ペンを走らせていただきました。
「消費税減税は当然。頑張ってください」との激励もありました。
今、世界的には、新型コロナ禍の経済対策として多くの国が、付加価値税の減税に足を踏みだしています。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、イギリス、韓国、中国、などなど。
対象を限定していたり、期間を区切ったりなど様々ですが、減税措置を実施した国は19か国に上っています。
感染リスクを高めるような矛盾の大きい「GO TO」キャンペーンでなく、直接、国民にも事業者にも効果のある消費税減税こそ実施すべきです。
世論を高めていきましょう。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/68/7e1c334196212822dd9cba8061cb010f.jpg)
あいにくの天気となった商店街の昼休み。それでも、立ち止まって署名していただきました。
「消費税、5%どころか、なくしていいくらい」
「負担を少しでも減らしてほしい」
「外国でも減税していますよね」
と言いながら、ペンを走らせていただきました。
「消費税減税は当然。頑張ってください」との激励もありました。
今、世界的には、新型コロナ禍の経済対策として多くの国が、付加価値税の減税に足を踏みだしています。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、イギリス、韓国、中国、などなど。
対象を限定していたり、期間を区切ったりなど様々ですが、減税措置を実施した国は19か国に上っています。
感染リスクを高めるような矛盾の大きい「GO TO」キャンペーンでなく、直接、国民にも事業者にも効果のある消費税減税こそ実施すべきです。
世論を高めていきましょう。
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