日本共産党市議団で、2018年度の予算編成に向けての要望をしました

10月30日、大西熊本市長に、2018年度予算編成にあたっての要望を行いました。
熊本地震からの復興や、くらし・福祉・教育の重点についてそれぞれ意見を述べ、市長と短時間の懇談を行いました。
要望内容は、以下のとおりです。



【２０１８年度熊本市予算編成に関する要望書】

熊本地震からの復興、被災者支援について
① 国に対して、特措法の制定を求め、市財政の負担軽減とともに、さらなる被災者支援に取り組むこと
② 生活再建支援金の引き上げを国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
③ 被災者への支援制度については、期限を切らず、最後の被災者まで制度が活用できるよう柔軟に対応すること。
④ 生活と住まいの再建の現状や課題を把握するための市民アンケート調査を行うこと。
⑤ 一部損壊世帯への支援制度を創設し、市独自の支援を行うこと。
⑥ 擁壁被害や液状化被害など宅地被害に対して、低所得者への補助金加算制度を創設すること。
⑦ ９月末で打ち切りとなった医療費窓口負担減免制度を、復活・再開すること。
⑧ 直ちに被災者への健康実態調査を行い、必要な手立てをとること。
⑨ 仮設住宅とみなし仮設住宅の入居期間延長については、希望する全ての入居者に適用すること。
⑩ 災害公営住宅の整備戸数の拡充を行うほか、民間住宅入居者への家賃補助制度を創設し、住まい再建を支援すること。
⑪ みなし仮設住宅入居者へのサポート・見守り体制を強め、孤独死防止に取り組むこと。
⑫ 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること。


医療・福祉について
【国民健康保険など医療制度について】
① 政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料を引き下げること。
② 国民健康保険の都道府県化により、保険料の負担が増加しないよう、一般会計らの繰り入れを拡充すること。
③ 国庫負担引き上げを国に要望すること。
④ 保険料の減免制度については、高齢者や子ども、障がい者にかかる均等割りの減免制度を導入するなど、拡充を図ること。
⑤ 国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な収納相談に努めること。
⑥ 特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
⑦ ２１０００円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物支給とすること。
⑧ 針灸あんま助成については、助成回数を削減前へ戻すこと。

【障がい者福祉等について】
① さくらカード（障がい者）おでかけＩＣカードの利用について、１割負担を見直し、無料に戻すとともにパス券を復活させること。また、そのために、バス事業者に相応の負担を求めるなど、具体的に取り組みを進めること。
② 熊本市が実施している障害福祉サービスに係る利用者負担軽減策を、２０１８年度以降も継続すること。
③ 障がい者福祉タクシー券については、年間支給額の増額とともに、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること。
④ 障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がいに限らず、身体障がい・精神障がいも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること。
⑤ 公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーを進めること。
⑥ 小中学校に在籍する障がいのある子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、バリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）の推進を計画的継続的に進めること。
⑦ 希望荘の改修工事を早急に進めるとともに、利用料などの負担増を行わないこと。

【生活保護について】
① 査察指導員、ケースワーカーについては、法に定める充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
② ケースワーカーへの嘱託職員の配置は中止し、正規職員を配置すること。
③ 各福祉事務所の事務処理ミスによる過大支給分については、今年2月に確定した東京地裁判決の趣旨に則り、返還を求めないこと。
④ 同じく過少支給分については、各福祉事務所のミスによって過去に違法な状態での支給を行ったという観点に鑑み、誤った不足分のすべてを支給すること。
⑤ 熊本地震発災に関わる生活福祉資金貸付の返済にあたっては、厚生労働省見解に基づき、保護費以外の収入がある場合においては、収入認定しないよう対応を徹底すること
⑥ 熊本地震発災によって、熊本市内の住宅事情がかわり低家賃の住宅確保が難しくなっているので、住宅扶助については特別基準の適用を認めるとともに、住宅扶助の引き上げを国に求めること。
⑦ 熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。


子育て・教育について
【子ども医療費について】
① 子どもの医療費の無料化について、現行制度を後退させることなく中学３年生まで拡充すること。
② 子ども医療費助成制度の一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。

【教育について】
① 老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
② 小学校の学校給食調理業務について民間委託をしないこと。すでに民間委託されている小学校、中学校は民間委託をやめ、直営に戻すこと。
③ 小学校と中学校の全学年に、３０人学級を実施するなど、少人数学級の拡充を図ること。
④ 学校図書の蔵書予算を増やし、文部科学省標準を達成した図書の更新をすすめるとともに、補助員へ有資格者を配置するとともに処遇の改善を図ること。
⑤ 就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること。
⑥ 奨学金の利用を促進し、給付制の奨学金を創設すること。
⑦ 学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みを進めること。

【児童育成クラブについて】
① 育成クラブの施設について、大規模化したクラブについては、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
② 育成クラブ指導員の処遇改善を図ること。
③ 現在小学３年生までとなっている入会の対象学年について、保護者が希望する場合は学年を拡充すること。
④ 利用料の引き下げをするとともに、減免制度を拡充すること。

【保育について】
１．認可保育園に関する要望
① 保育士の処遇改善と確保策を進めること。
② 障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
③ 子育て新法により設置された施設において、保育料の滞納を理由に、退園を迫ることなどないよう適切な指導を行うこと。
２、認可外保育施設について
① 認可外保育施設への人件費や運営費も助成の対象とするなど、認可外保育施設への支援を拡充すること。
② 認可外保育園に通う、第２子・第３子の保育料減免を、認可保育所と同等に実施すること。


桜町再開発および熊本城ホール整備について
① 熊本城ホールについては、市民が主催者として利用しやすいよう、使用料設定や運用の改善を行うこと。
② 桜町再開発における入居テナントについては、地元雇用の促進を図るとともに地場企業が参入できるよう桜町再開発株式会社へ要請し、市としても最大限の支援を行うこと。


貧困対策について
① 子ども食堂運営への支援を強化すること。
② 学習支援の対象学年を拡充するなど、支援を強化すること。


環境問題について
① 地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること。
② 自然エネルギーの普及に向けた取り組みを強化すること。


職員の処遇改善と公務労働について
① 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員の待遇の改善を図るとともに、交通費については、早急に実費支給とすること。
② 嘱託職員の雇止めをしないこと。
③ 「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握すること。
④ 官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること。
⑤ 中央公民館をはじめ、公民館への指定管理者制度導入は中止すること。


その他
① ＪＴ跡地およびＮＨＫ用地の買取については、本市財政への影響を検証し、慎重に対応すること。
② 食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながら進めること。


国への要望
国に対して、以下の項目を要望すること。
① 憲法９条の改憲を行わないこと。違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること。
② 特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること。
③ 核兵器禁止条約に署名するとともに、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うこと。
④ 北朝鮮とアメリカに対し、軍事的な挑発行為を直ちに中止し、直接対話の道を追求するよう政府として求めること。
⑤ オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること。
⑥ 川内原発・伊方原発の稼働停止と玄海原発の再稼働を中止するとともに、原発を廃止し、自然エネルギーへの転換を図ること。
⑦ 自然環境を破壊する立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること。
⑧ ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は中止すること。
⑨ 最低賃金を１０００円以上に引き上げるとともに、中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを進めるよう求めること。

以上

再開発の現状を学ぶ議員セミナーに参加

8月18日、東京・江東区文化センターで開かれた再開発について学ぶ議員セミナーに参加しました。
今回のテーマは、「アベノミクス都市開発戦略と都市計画の変質」
テーマに沿って、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎先生の講演。




午後は、再開発全国連絡会事務局長の遠藤哲人さんによる全国の再開発事例をもとにした「市街地再開発の基礎」「オリンピック村開発の怪」と２つのお話がありました。
安倍政権のもと、東京・名古屋・大阪の３大都市圏をリニア新幹線で結び、人口６０００万人の巨大都市圏を形成するスーーメガリージョンによって国際競争を勝ち抜いていく。
特に、調教中心に「選択と集中」、あるいはオリンピックに向けてということで、企業の儲かる再開発がバブルのように行われています。

自治体は、補助金としてお金を出し、土地も提供して、企業の開発を後押ししています。というか、利用されているというべきでしょうか。

池袋では庁舎のうえにマンションを建設し、企業は大儲け、旧庁舎跡地は定期借地としてさらに企業の開発のために提供するという「玉突き再開発」も行われています。

（庁舎の上に建つマンション）



人口減少社会を迎えている今、街づくりの在り方も考える時期であると思います。
企業の利益のために数百億もの税金をつぎ込む時代なのか、立ち止まって考えるべき時だと痛感します。

神戸での議員セミナー

5月15・16日、神戸で開かれた自治体問題研究所の議員セミナーに参加しました。
1日目の講演では、「自然災害への備え」というテーマでのお話を聞きました。
「事前復興」という考え方で、減災・防災計画をつくっていくこと。また、「受援力」ということで、まわりからの支援をどのように受け入れていけばよいのか。
改めて、熊本地震発災からのこの一年を振り返りながら聞きました。
2日目の分科会は、「中小企業を軸にした地域経済振興」について学びました。
中小企業振興基本条例の策定と、それをいかに活かしていくのか。全国各地の取り組みも紹介されました。
加えて、東日本大震災を例に、地震後の地域経済の動向など話され、熊本の今後が見えてくるようでした。

いずれも、今後の市政、議会での論戦に活かしていきたいと思います。

「熊本県後期高齢者医療広域連合議会ニュ－ス」を発行しました

「熊本県後期高齢者医療広域連合議会ニュ－ス」を発行しました。
今年２月に行われた広域連合議会での質疑・討論などについて報告しています。

ニュ－スは、日本共産党熊本市議団のホ－ムページに「後期高齢者医療広域連合議会」のコ－ナ－を設けて、質疑・討論と合わせ、見られるようにしています。
是非、ご覧ください。

本年度の補正予算について問題点を指摘

2月27日、今日の本会議では、今年度の最終となる補正予算に対し、問題点を指摘し、反対討論を行いました。

【討論の内容】
　議第２１号「平成２８年度熊本市一般会計補正予算」ならびに議第２２号「平成２８年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、議第２４号「平成２８年度熊本市介護保険会計補正予算」、議第２５号「平成２８年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」、議第３４号「平成２８年度病院事業会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
　まず一般会計について、熊本地震関連で、政策局ならびに市民局・教育委員会における避難所設置運営経費が３つの局合わせて約３億円減額されています。避難所の運営では、想定外の大災害で対応が本当に大変であったとはいえ、内閣府が示す避難所の基準には程遠い状況が長く続き、内閣府が１カ月後に異例ともいえる同じ内容での避難所の運営に関する通知を出したことは市の対応のまずさを証明するものでした。特に食事の提供は、パンやカップ麺、おにぎりの域を出ず、弁当が１日１回配布されるようになったのは、小中学校等の避難所が閉じ、拠点避難所となってからでした。生活環境整備やプライバシー確保も同様でした。３億円もの減額でなく、発災から間を置かず、内閣府の示す基準に基づく内容での避難所運営をする必要があったと思います。
同じく震災関連で、災害援護資金貸付が約１４億円減額されています。予定で１５００件の貸付が想定されていましたが、実際に申請があったのは４２２件とのことでした。委員会では、「いろいろ貸付制度はあるので」という説明でしたが、なぜ想定を大きく下回ったのかについての検討はなされていないとのことでした。あっさり減額するのでなく、制度がきちんと運用されるような検証と検討が必要ではないかと思いました。
また、生活必需品支給事業は、事業の遅れから、１億４７８５万５０００円が次年度へと繰り越されています。申請件数１２５００件、そのうち事業者に発注された件数が８８００件で約７０％、発注された分のうち配送が済んでいる件数が７４００件程度で、発注も、発送も大幅に遅れています。今やっと昨年の８月末から９月初めに受け付けた分を発注しているという由々しき事態となっています。生活必需品と言えば、毎日の生活に欠かせないもの、申請があれば直ちに手元に届けられるべきものです。しかし、支給金額が低くて物品が調達しにくいこと、発注先となる事業者が限定されていて対応しきれていないなど、問題がありながら、必要な手立てが打たれないまま、今に至っていることは大変遺憾です。ただちに改善されるべきであると思います。
多くの人が願っている一部損壊世帯への支援は、やっと一歩が踏み出されたとはいえ、未だ多くの人が全く支援のない状態に放置されています。こういう問題こそ、補正での対応を行い、住民要求に応えるべきではないかと思います。一部損壊への支援や、半壊以上の生活支援金が低いために復旧のめどが立たない問題など、熊本地震の復旧には残された課題がたくさんあります。２月補正まで含めて熊本地震関連での復旧・復興予算は１１３２億円ほどになっています。新年度の予算でも７００億円以上の予算が予定されているのを見ると、未曽有の大災害となった熊本地震からの復興は並大抵の事業ではないことを痛感させられます。誰もが、この大惨事に、地震の復旧と大型再開発・ＭＩＣＥ整備の４５０億円は両立しないと、心配しています。今年度予算化されているＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」整備費７０億円は真っ先に減額すべきであり、再開発事業者への無利子貸し付け、今年度だけでも３０億円もの提供は止めて、被災した方々にこそ財政支援をすべきです。多くの被災者が復旧の見通しがたたず、市の公共施設やインフラの復旧もこれから、避難施設である階段の復旧すら年度内にできない状況の中で、地震の発災前からの事業を復興事業と位置付けて多額の税金をつぎ込んでいくなど、あるまじきことであり、桜町再開発やＭＩＣＥ整備は見直すべきです。
　地震関連以外では、障がい者の方々が利用されている「おでかけ乗車券」が「ＩＣ カード」化され、パス券は廃止となりました。今回、利用にかかる市の負担金等が約１９００万円も減額補正されていることは、さまざまな理由があるとはいえ、その一つに、パス券廃止によって経済的負担が増えたことや、利用しにくくなったことで、気軽に使えるものでなくなったことは残念です。制度の趣旨である、カードの利用によって社会参加が促進され、障がいを持った方々が元気に生きがいをもって生活されていく、そのことが阻害されているのではないでしょうか。そういう意味で、速やかに「パス券」を復活していただきたいと思います。
子ども医療費助成の制度拡大分４２００万円が減額されています。これは制度拡大どころか、とんでもない利用者世帯への負担増であったことから、実施に「待った」がかかり、減額補正となったものです。子育て支援と言いながら、制度の拡充となる部分の財源を子育て世帯に求めるなど、もってのほかであり、「待った」がかかったことを深く反省していただきたいと思います。
学校施設へのエレベーター設置やトイレの改修など、学校施設のバリアフリー化は、予算決算委員会の締めくくり質疑で、那須議員が指摘しましたように、一歩一歩踏み出していることは評価すべきだと思いますが、まだまだニーズに追いついていないことや、先進政令市等との比較でも遅れており、十分と言える状況ではありません。子どもたちは日々成長していきます。必要とする子どもたちがすぐに利用できるよう、整備計画を策定し、抜本的な整備拡充を図っていただきたいと思います。
奨学金貸付事業会計への操出金が５０００万円減額されています。子育て世帯の生活困窮が大きな社会問題として指摘される中、経済的な困難を抱えた世帯にもっともっと利用してもらわなければならないのに、減額補正とは残念です。熊本市の奨学金の利用は、わずかではありますが減少してきています。なぜ、利用が減っているのか検証し、多くの方々に利用していただけるような改善が必要です。特に、家計急変に対する貸し付けはほとんどゼロに近い状態であり、この点でも、検証と改善が必要ではないかと思います。
　特別会計の国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険、いずれも熊本地震による一部負担金や保険料の減免が２月末となっていました。幸いにも、２月９日に出された国の通知で、若干補助率は下がるものの７カ月先の９月末日まで、減免が延長される運びとなりました。しかし、地震の発災から１年もたっていないのに、減免を早々に打ち切る方針であったこと自体が問題だと考えます。東日本大震災では、６年経った今、まだ減免制度が続いています。被災した方々には医療的ケアが必要です。被災者の実態に即した制度の継続、９月末と言わず、減免が続けられていくよう、国に対し財源措置を引き続き求めていただきたいと思います。
　病院事業会計では、地震被害による患者搬送や事業の停止もあり、入院・外来ともに、患者数が大幅に減ってしまい、医業収益は大幅に減額となりました。建替えがすすむ中、ＮＩＣＵをはじめ、若干の医療機能は復旧してきましたが、一時期でも医療を提供できなくなったこと、その後の診療も縮小する状態になった、その一番の影響を受けているのは患者です。現場のみなさんは、厳しい環境の中で、必死になって復旧・復興のために頑張っていらっしゃいますが、一つ指摘しなければならないのは、市長が耐震強度の不足する病院の建て替えを、設計が済んでいたにもかかわらず、凍結した問題です。耐震の不足する病院の建て替えを一存で凍結し、老朽化した病院を放置してきた責任は、真摯に反省すべきではないかと思います。
　以上、補正予算に賛成できない主な点を述べ、反対討論といたします。