日本共産党市議団で、2018年度の予算編成に向けての要望をしました

10月30日、大西熊本市長に、2018年度予算編成にあたっての要望を行いました。
熊本地震からの復興や、くらし・福祉・教育の重点についてそれぞれ意見を述べ、市長と短時間の懇談を行いました。
要望内容は、以下のとおりです。



【２０１８年度熊本市予算編成に関する要望書】

熊本地震からの復興、被災者支援について
① 国に対して、特措法の制定を求め、市財政の負担軽減とともに、さらなる被災者支援に取り組むこと
② 生活再建支援金の引き上げを国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
③ 被災者への支援制度については、期限を切らず、最後の被災者まで制度が活用できるよう柔軟に対応すること。
④ 生活と住まいの再建の現状や課題を把握するための市民アンケート調査を行うこと。
⑤ 一部損壊世帯への支援制度を創設し、市独自の支援を行うこと。
⑥ 擁壁被害や液状化被害など宅地被害に対して、低所得者への補助金加算制度を創設すること。
⑦ ９月末で打ち切りとなった医療費窓口負担減免制度を、復活・再開すること。
⑧ 直ちに被災者への健康実態調査を行い、必要な手立てをとること。
⑨ 仮設住宅とみなし仮設住宅の入居期間延長については、希望する全ての入居者に適用すること。
⑩ 災害公営住宅の整備戸数の拡充を行うほか、民間住宅入居者への家賃補助制度を創設し、住まい再建を支援すること。
⑪ みなし仮設住宅入居者へのサポート・見守り体制を強め、孤独死防止に取り組むこと。
⑫ 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること。


医療・福祉について
【国民健康保険など医療制度について】
① 政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料を引き下げること。
② 国民健康保険の都道府県化により、保険料の負担が増加しないよう、一般会計らの繰り入れを拡充すること。
③ 国庫負担引き上げを国に要望すること。
④ 保険料の減免制度については、高齢者や子ども、障がい者にかかる均等割りの減免制度を導入するなど、拡充を図ること。
⑤ 国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な収納相談に努めること。
⑥ 特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
⑦ ２１０００円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物支給とすること。
⑧ 針灸あんま助成については、助成回数を削減前へ戻すこと。

【障がい者福祉等について】
① さくらカード（障がい者）おでかけＩＣカードの利用について、１割負担を見直し、無料に戻すとともにパス券を復活させること。また、そのために、バス事業者に相応の負担を求めるなど、具体的に取り組みを進めること。
② 熊本市が実施している障害福祉サービスに係る利用者負担軽減策を、２０１８年度以降も継続すること。
③ 障がい者福祉タクシー券については、年間支給額の増額とともに、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること。
④ 障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がいに限らず、身体障がい・精神障がいも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること。
⑤ 公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーを進めること。
⑥ 小中学校に在籍する障がいのある子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、バリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）の推進を計画的継続的に進めること。
⑦ 希望荘の改修工事を早急に進めるとともに、利用料などの負担増を行わないこと。

【生活保護について】
① 査察指導員、ケースワーカーについては、法に定める充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
② ケースワーカーへの嘱託職員の配置は中止し、正規職員を配置すること。
③ 各福祉事務所の事務処理ミスによる過大支給分については、今年2月に確定した東京地裁判決の趣旨に則り、返還を求めないこと。
④ 同じく過少支給分については、各福祉事務所のミスによって過去に違法な状態での支給を行ったという観点に鑑み、誤った不足分のすべてを支給すること。
⑤ 熊本地震発災に関わる生活福祉資金貸付の返済にあたっては、厚生労働省見解に基づき、保護費以外の収入がある場合においては、収入認定しないよう対応を徹底すること
⑥ 熊本地震発災によって、熊本市内の住宅事情がかわり低家賃の住宅確保が難しくなっているので、住宅扶助については特別基準の適用を認めるとともに、住宅扶助の引き上げを国に求めること。
⑦ 熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。


子育て・教育について
【子ども医療費について】
① 子どもの医療費の無料化について、現行制度を後退させることなく中学３年生まで拡充すること。
② 子ども医療費助成制度の一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。

【教育について】
① 老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
② 小学校の学校給食調理業務について民間委託をしないこと。すでに民間委託されている小学校、中学校は民間委託をやめ、直営に戻すこと。
③ 小学校と中学校の全学年に、３０人学級を実施するなど、少人数学級の拡充を図ること。
④ 学校図書の蔵書予算を増やし、文部科学省標準を達成した図書の更新をすすめるとともに、補助員へ有資格者を配置するとともに処遇の改善を図ること。
⑤ 就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること。
⑥ 奨学金の利用を促進し、給付制の奨学金を創設すること。
⑦ 学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みを進めること。

【児童育成クラブについて】
① 育成クラブの施設について、大規模化したクラブについては、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
② 育成クラブ指導員の処遇改善を図ること。
③ 現在小学３年生までとなっている入会の対象学年について、保護者が希望する場合は学年を拡充すること。
④ 利用料の引き下げをするとともに、減免制度を拡充すること。

【保育について】
１．認可保育園に関する要望
① 保育士の処遇改善と確保策を進めること。
② 障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
③ 子育て新法により設置された施設において、保育料の滞納を理由に、退園を迫ることなどないよう適切な指導を行うこと。
２、認可外保育施設について
① 認可外保育施設への人件費や運営費も助成の対象とするなど、認可外保育施設への支援を拡充すること。
② 認可外保育園に通う、第２子・第３子の保育料減免を、認可保育所と同等に実施すること。


桜町再開発および熊本城ホール整備について
① 熊本城ホールについては、市民が主催者として利用しやすいよう、使用料設定や運用の改善を行うこと。
② 桜町再開発における入居テナントについては、地元雇用の促進を図るとともに地場企業が参入できるよう桜町再開発株式会社へ要請し、市としても最大限の支援を行うこと。


貧困対策について
① 子ども食堂運営への支援を強化すること。
② 学習支援の対象学年を拡充するなど、支援を強化すること。


環境問題について
① 地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること。
② 自然エネルギーの普及に向けた取り組みを強化すること。


職員の処遇改善と公務労働について
① 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員の待遇の改善を図るとともに、交通費については、早急に実費支給とすること。
② 嘱託職員の雇止めをしないこと。
③ 「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握すること。
④ 官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること。
⑤ 中央公民館をはじめ、公民館への指定管理者制度導入は中止すること。


その他
① ＪＴ跡地およびＮＨＫ用地の買取については、本市財政への影響を検証し、慎重に対応すること。
② 食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながら進めること。


国への要望
国に対して、以下の項目を要望すること。
① 憲法９条の改憲を行わないこと。違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること。
② 特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること。
③ 核兵器禁止条約に署名するとともに、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うこと。
④ 北朝鮮とアメリカに対し、軍事的な挑発行為を直ちに中止し、直接対話の道を追求するよう政府として求めること。
⑤ オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること。
⑥ 川内原発・伊方原発の稼働停止と玄海原発の再稼働を中止するとともに、原発を廃止し、自然エネルギーへの転換を図ること。
⑦ 自然環境を破壊する立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること。
⑧ ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は中止すること。
⑨ 最低賃金を１０００円以上に引き上げるとともに、中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを進めるよう求めること。

以上