熊本県後期高齢者医療広域連合議会の運営改善について申し入れ

1月10日、熊本県後期高齢者医療広域連合議会の運営改善について、広域連合議員を務めている児玉智博小国町議とともに、澤田昌作広域連合議会議長に申し入れを行いました。
申し入れ内容は、以下のとおりです。



【申し入れ全文】
熊本県後期高齢者医療広域連合議会議長　　澤田　昌作　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月10日
後期高齢者医療広域連合議会の運営改善に関する申し入れ
　　　　　　　　熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 児玉　智博

　後期高齢者医療制度が実施されて10年が経とうとしています。75歳になったとたん、それまで加入していた医療保険制度から切り離し、「後期高齢者医療保険制度」という別建ての医療保険制度に加入させるような制度は、世界に例を見ないものです。被保険者の中には、それまで子どもの医療保険制度の被扶養者となり、保険料負担のなかった人もおり、他の国々と比べても少ない年金額で生活する高齢者も多く、どんなに生活の苦しい人であっても、すべての高齢者から保険料を徴収する「後期高齢者医療保険制度」は、高齢者にとって、たいへん負担の重い制度です。昨年4月からは、この間実施されてきた保険料の軽減措置が外され、保険料負担はますます重いものとなっています。
　高齢化率がどんどん上昇し、超高齢化の時代を迎え、老後の安心は、社会の大きな課題になっています。長年、社会の発展に貢献されてきた高齢者の方々が75歳を迎えても、長い人生を安心して暮らしていけるよう、あらゆる社会保障制度の充実が求められています。とりわけ、制度実施から、その問題点が指摘されてきた「後期高齢者医療保険制度」においては、被保険者の立場に立った制度の運用が強く求められており、後期高齢者医療広域連合議会の果たす役割は極めて大きいものと考えます。
　県下各市町村の首長・議員で構成される広域連合議会が活発に議論を交わし、高齢者の立場に立った制度運用がなされることが求められていると考えます。
　よって、以下の点について後期高齢者医療広域連合議会の運営改善について要望いたします。

１、 議会活動の公正性及び透明性を確保し、県民に開かれた議会とするためにも、「後期高齢者医療広域連合議会会議規則」に「会議等の公開」を明記し、全員協議会も含め会議等を原則公開とし、会議等で使用した資料も積極的に公開すること。合わせて、市民が傍聴しやすい環境の整備に努めること。
２、 言論の府である議会において、議員の意思表示・意見表明の権利を確保し、活発な論議の場とするためにも、「後期高齢者医療広域連合議会会議規則」に定められた「動議」提出の賛同者数は、「1名以上」に改めること。
３、 議会の論議を活発にし、深めるために、以下の点について「広域連合議会申し合わせ事項」を見直すこと
① 一般質問の「10分以内」を見直し、十分な時間を保障すること。また、一問一答方式で３回の制限をなくすこと。
② 質疑についても、「５分以内」の時間制限と、「質問回数３回以内」の回数制限を見直し、一問一答方式で、十分な質疑の時間を保障すること。
③ 討論について、「５分以内」の時間制限をなくすこと
④ 請願・陳情については、「定例会開催日の14日前」に受理したものを当該定例会において協議するとしているが、「議会開催日の3日前」までとすること。あわせて、請願・陳情は、ともに住民が議会に対して意見や要望を述べる大切な制度です。よって、請願・陳情ともに、取り扱いは「本会議」とすること。
４、 県後期高齢者医療広域連合の特別職及び議員、ともに専従者ではないために、その報酬は「年額」でなく、職務に従事した日の「日額」計算とすること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1月1日、新春の市政報告

1月1日に市内各所の神社周辺で行った新春の市政報告の写真をいただきました。
山本伸裕県議、市議団のなすまどか・山部洋史議員問と一緒に、今年も元気に市政・県政を語り、市民のみなさまの声を議会へと届けていきたいと思います。
みなさまのさまざまなご相談、ご意見・ご要望等を積極的にお寄せください、

「熊本県後期高齢者医療広域連合議会」報告

11月6日、熊本県後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、市町村議員代表の児玉智博小国町議とともに出席しました。
提案された議案や補正予算、決算について質疑・討論を行うとともに、一般質問も行いました。
登壇したのは、私と児玉議員の2名、質問時間が短いこと、登壇者が少ないことなどが改善され、活発な議会になっていくことが求められていると思います。

今回私は、決算報告に関して、剰余金を使い保険料の負担軽減・減免の拡充に取り組むことを質疑しました。
また、決算の問題点を討論で指摘しました。

一般質問は、
１、9月いっぱいで中止となった熊本地震に関する保険料と医療費の一部負担金減免の復活
２、今年度から始まった保険料の特例軽減見直しへの対応について
の2点を質問しました。

内容は以下のとおりです。
【決算の反対討論】
議第１２号「平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
　昨年度は、未曽有の被害を生んだ熊本地震の発生に伴い、広域連合としても、保険料や医療費の減免など、その対応がせまられた１年でした。
　第１に、保険料負担の問題です。特別会計の決算は、制度開始以来９年間、毎年黒字決算で、実質保険料剰余金は平成２５年度以降７０億円を超えるほどになっています。質疑の答弁にありましたように、実質剰余金は、保険料改定時の抑制財源で、それがないと保険料に大きく影響するとのことですが、実際には、ただ漫然と繰り越しが行われ、抑制財源としては使われず、また、医療給付費も毎年執行残を出しており、予備費として医療費が増えた場合に不足額を補てんするということにも使われていません。この９年間で、保険料は、料率引き上げが２回、均等割額の引き上げが２回、限度額引き上げが２回行われ、４回の改定のうち３回で、何らかの保険料引き上げが行われてきました。後期高齢者医療広域連合では、資格証明書発行はないものの、短期保険証発行者数は平成２８年度で１３１２人です。年金天引きとなる特別徴収には滞納はないので、普通徴収となっている年金額の低い人１３００人以上に短期保険証が発行されていることになります。平成２８年度決算に関し出された監査委員の意見書では、広域連合は被保険者が安心して医療サービスを受けられるよう、適切な対応を図ることを求めています。保険料が払えない高齢者に、ペナルティとして短期保険証を交付するような措置はやめるべきです。そのためにも、改定の度に引き上げられてきた保険料の負担を軽減すべきです。７０億円を超える実質剰余金の額は、被保険者一人当たりに直すと３万円近くにもなります。このような財源を使い、高齢者の保険料負担を軽減すべきであると思います。
また、保険料の減免についても、現行制度のままではほとんど運用されません。今年度からは、国の特例軽減も段階的に廃止されていくことにもなるので、減免制度についても検討すべき時であると考えます。高齢者の負担軽減の立場での検討を要望致します。
　第２に、保健事業費の執行率は８２・５％で、７，４２６万円もの不用額が出ています。健康診査及び歯科口腔健康診査の受診率を市町村ごとにみると、健康診査で一番高いのが五木村の５４・３６％、最低が広域連合長のいらっしゃる熊本市の６・２８％です。歯科口腔健康診査では、最低が０％で６市町村あり、最高が津奈木町の１３・４％です。早期発見早期治療は高齢であっても医療費低減につながります。市町村の受診率格差をなくし、どの市町村でも受診率が上がるためには、受診券の郵送等、受診勧奨の取り組みを改善が必要です。また、もともと医療機関を定期的に受診している方が多いためか、目標値自体も低いことも指摘しなければなりません。健康診査は義務ではないものの、法令に基づき、高齢者の方々が生涯にわたり健康で長生きできるよう取り組んでいただきたいと思います。
　第３に、被保険者にとっても、保険者にとっても、医療費の負担軽減となるジェネリック医薬品の利用は積極的に取り組むべきです。昨年度の利用率は６８％ですが、全国平均を大きく上回るような利用率となるよう積極的な取り組みを求めます。制度の周知・広報等、さまざまに取り組まれていますが、患者への周知とともに、医薬品を処方する医師や医療機関への広報が効果的であると考えますので、よろしくお願いいたします。
　また、合わせて高齢者が安心して医療にかかれる制度にするためには、国の制度そのものが、被保険者の立場に立ったものになっていかなければなりません。保険料の負担軽減や広域連合への財政支援等、国への要望もしっかりと行っていただくようお願いいたしまして、討論といたします。


【一般質問】
まず初めに、９月をもって打ち切られた熊本地震にかかる保険料・医療費一部負担金減免についてお尋ねいたします。
　未曽有の被害をもたらした熊本地震の発災から１年半以上が経過しました。県下で約４万５０００世帯が、仮設住宅やみなし仮設住宅等も含め、避難生活を送られているとの報道もありました。多くの被災者が住宅再建や生活再建への道筋が立たないまま、将来に大きな不安を抱きながら暮らしています。そういう状況の中で、医療の保険料や一部負担金の減免制度は、その暮らしと健康を維持するための大切な制度として、大きな役割を果たしてきました。そこで、伺います。
１、 熊本地震の被災による高齢者の体調や持病の悪化等の状況についてどのように把握されているでしょうか。
２、 熊本地震にかかる保険料および医療費の一部負担金の減免を９月で打ち切ることで、被災した高齢者の健康にどのような影響が出てくるのかについての検討はされたのでしょうか。その検討状況と考えられる影響の内容についてご説明ください。
３、 ９月までで取りやめとなった熊本地震にかかる保険料および医療費の一部負担金の減免を１０月以降の半年間延長した場合に必要なる費用はいくらでしょうか。
４、 被災者の暮らしや健康の実態を踏まえ、廃止した保険料および医療費の一部負担金の減免を復活させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
１点目、２点目、４点目は広域連合長に、３点目は事務局長に伺います。

（答弁）

　被災者の方々の健康状態の把握については、仮設住宅等への訪問や入居者見守りが実施されているとの答弁ですが、広域連合として積極的に取り組んでいるということではありません。
東日本大震災では、国補助が８割に減額された時点で制度を打ち切った県もありましたが、岩手県では、県と市町村との連携で医療費分の減免が継続・延長され、現在に至っています。
　災害が発生すれば、精神的なストレスや環境の変化・悪化などが健康状態に大きく影響します。それが持病の悪化や新たな病気への罹患など、健康被害をもたらします。一方で、災害からの復旧に多額の費用が必要となるために、経済的な理由から症状が軽ければ受診を控えるなどの状況も生まれます。重症化を防ぎ、適切な診療を受けるために、保険料や一部負担金の減免制度の果たす役割には大変大きいものがあります。実際、東日本大震災で減免制度を打ち切った宮城県では、通院を減らしたり、慢性疾患の治療が中断するなどの実態が明らかになりました。
　連合長は、「国の財政支援もなく、今後減免を半年延長した場合、保険料分と医療費分で２３・５億円の費用が必要になる、広域連合としての独自の財源もない」と言われました。しかし、減免を延長する場合、その財源は、８割を国が財政的に支援する制度となります。残り２割が２３・５億円で、この部分の財政負担をどうするのかが課題ですが、広域連合と各市町村で分担し合えば、負担は半分になります。決算にありますように、後期高齢者医療広域連合の会計は、ここ数年、毎年７０億円を超える剰余金があります。その一部を活用すれば可能ではないでしょうか。また、各被災市町村には、基金が配分されているので、その一部を活用すれば、市町村としても復活は可能ではないかと思われます。東日本大震災の被災地でも、国の財政支援は同じく８割です。財源確保が難しいからできないというのであれば、東日本でも延長はできないはずです。
　東日本でも、いったん制度を打ち切った宮城県が世論に押され、限定的にではありますが、免除制度を復活させています。
　被災者のみなさんが、今後多額の費用を費やして住まいの再建等をすすめていかれる中で、健康に復興へと向かって歩んでいただくために、いったん打ち切りとなったとはいえ、本広域連合でも、保険料・医療費一部負担金減免を是非復活していただきたいと思います。せめて、東日本同様、医療費分でも減免を復活すべきではないでしょうか。強く要望いたします。


つづいて、保険料軽減のための特例見直しによる負担増への対応についてお尋ねいたします。
　制度開始以来行われてきた保険料軽減のための特例措置が、今年度より段階的に見直され、被保険者の負担が増やされています。突然の負担増に、私どもの方にも、高齢者の方々から負担増に対する驚きや困惑の声が届けられています。
そこで、伺います。
１、保険料軽減のための特例見直しによる、一人一人の高齢者の負担増の状況の実態について、どのように把握されていますか。内容も含めて、ご説明ください。
２、軽減措置廃止による負担増について、広域連合として負担軽減のための緩和策を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、広域連合長に伺います。

（答弁）

　答弁にありましたように、所得割額の軽減、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減の２つが見直されることとなりますが、今年度は、所得割額の軽減見直しによって、全体としての負担増は２億２０００万円、一人当たり、年間７５００円の負担増です。被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減の方が、１億４０００万円の負担増で、対象となる人は一人当たり年間９６００円の負担増となります。
　先日、党市議団に「保険料が５倍になりました」と、驚いて電話をされてきた方は、被用者保険の被扶養者の部分で９割軽減が７割軽減となり、年間９６００円の負担増でしたが、４月から９月までの半年間が仮算定によって、半年間で２４００円の支払いであったために、後半は１２０００円を払うことになり、２カ月で４０００円という５倍もの保険料が請求されたというものでした。この方の場合、さらに次年度年間９６００円もの負担が増え、年間保険料は１・７倍になり、さらに仮算定となれば、後半の保険料は今年度の１・４倍となります。被用者保険の被扶養者の見直しは、保険料を５倍に引き上げるもので、とんでもない負担増です。年金はどんどん減っていくのに、保険料が逆に引き上げられたら、高齢者から悲鳴が上がるのも当然です。
　答弁では、今回の見直しは、制度本来の姿に戻すものであるとのお答えでしたが、高齢化がすすめば何らかの医療行為が必要となってくるのは当然です。私の義母も９０歳で家事全般をこなし、元気に暮らしていますが、高血圧の薬は欠かせません。後期高齢者医療保険というのは、そういう方々を一般の医療保険から切り離し、かかる医療費は加入者の負担にする、保険料が高くなる仕組みそのものが間違いです。
　これまで１０年間、保険料の特例軽減で被保険者全体の５５％が軽減対象となってきたのは、低所得・低年金の加入者が多いということであり、制度発足にあたり、特例軽減なしに制度が組めなかったこと自体が問題です。特例軽減がなくなれば、少ない人で２倍、９割軽減の人は５倍から１０倍もの負担となることがわかっており、月６４４００円の年金収入の人は、年間５６５０円の保険料が、１０倍の５万６５００円に跳ね上がる計算です。このような実態を見れば、制度本来の保険料にするとは、簡単に言えないのではないでしょうか。
制度の矛盾をなくすためには、国や自治体に財源の補てんを求め、負担軽減を継続していくことが必要です。他県の様子見ではなく、高齢者の暮らしの実態に即し、特例措置の復活を国に求めるとともに、広域連合としても何らかの形で特例の軽減を行っていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

日本共産党熊本市議団の市政懇談会にご参加を

11月議会が22日から開催となります。
今回の一般質問は、なすまどか議員です。
議会に向け、皆さんのご要望やご意見を伺い、懇談したいと、下記のとおり市政懇談会を開催します。
どなたでも参加できますので、是非おいでください。

とき：11月9日（木）午後1時より
場所：市役所議会棟3階・特別応接室（議会事務局前）

後期高齢者医療広域連合議会が開かれます、傍聴においでください！

75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険の広域連合議会が開かれます。
どなたでも傍聴できますので、是非おいでください。

日時:11月6日(月)午前10時から
場所:熊本県市町村会館(熊本市東区健軍)
[内容]
今回の議会には、前年度・2016年度の決算が報告されています。
小国町の児玉智博議員と、私・上野みえこが、日本共産党の広域連合議員として、決算に対する質疑や討論、一般質問を行います。