都議会代表質問（質問者はとや英津子都議）で重要な前進もありました。
第２回定例会に続き、私立高校生の授業料実質無償化の対象を年収９１０万円まで拡大することを求めました。
前回の答弁は「今後も幅広い施策を活用して、子供たちの学びたいという気持ちに応えてまいります」というものでしたが、今回の質問には、小池知事が次のように答弁しました。
私立高校生の授業料の負担軽減についてでございます。
家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられる環境を整えることは重要であります。
都は、平成二十九年度に授業料の負担を軽減する特別奨学金を拡充するなど、私立高校等に在学する生徒の保護者の経済的負担軽減に取り組んでまいりました。現在、国において行われております私立高校授業料の実質無償化の検討状況を注視しながら、都としての今後の対応を検討してまいります。
「都として今後の対応を検討」と答弁したことは重要です。
質問でも求めた入学金への補助を行うことも含め、教育費負担の軽減を拡充できるように奮闘します。
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