つながる鶴川第１６６号にも書きましたが、今議会に「保育料の値上げ条例」が提案されました。
◆子育ての費用負担軽減が必要
保育料等の在り方検討委員会がおこなった「保育料等に関する意識調査」では、「保育料の見直し」について、87・５％の人が「保育料は賃金指数や物価等を考慮して見直すのがよい」と答えています。賃金で見れば、この15年間で平均58万円も下がっています。若い人たちの２人に１人は非正規雇用です。
子育て仲間と話していると、「子どもはもっとほしいけれど、子育てにお金がかかるから２人、３人はむずかしい」という声を多く耳にします。「少子高齢化が大変だ」と言いながら、子どもを産み育てにくい環境にすることがあってはなりません。
◆負担額の格差は認可外の引き下げで
「意識調査」では「認可と認可外の負担額の格差」について65・８％の人が「認可と認可外の格差解消は妥当」と答えています。「認可保育所の月額保育料の改定について」という問いに対しては、69・８％が「増額容認」としていますが、回答者のうち認可保育所に通っているのは26・３％であり、それ以外の方は認可保育所に通っていません。それをもって、認可保育所の保育料値上げが望ましいとすることはできません。
私も、昨年度の認可保育所の申し込みで息子が待機児童になり、認可外保育施設に通っています。認可保育所と比べて、一律の保育料であるため負担が重い家庭が少なくないというのが実態です。
そもそも、認可保育所に行っていてもいなくても、安心して子育てできる環境をつくることが重要なはずです。子どもにかかわる施策を対立させ、こっちが足りないから認可保育所の保育料を上げようということであれば本末転倒です。家庭で保育している方も含めた包括的な子育て支援が必要です。
◆公的責任で予算の拡充を
保育料はどのくらい上がるのか（詳細は下表）。条例案では、平均で月３千円（最高で月５千円）となっています。最大で年間６万円の負担増となる計算です。とりわけ、０歳から２歳の低年齢児の保育料の値上げ幅が大きくなっています。
多摩地域の平均にすれば、認可保育所の保育料は月額平均約３００円減額となるという試算もあります。保育料は、「応能負担」が原則であり「応益負担」ではありません。保育料の値上げではなく、公的責任を果たし子育て予算の拡充することが必要です。
※保育料改定の一例
にほんブログ村←よろしければ、応援クリックをお願いします。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。