国民健康保険税の納税通知を見た方から「高い」という悲鳴の声があがっています。昨年１２月議会で、国保税の値上げがおこなわれ、低所得者の減免はすすみましたが、一方で平均で１０％の値上げとなる負担増が日本共産党以外の賛成で可決をされました。
また、２３区では国民健康保険料が住民税方式から旧ただし書き方式に改悪されたことにより保険料が２倍以上になる方も多数出ています。
そもそも、国が国保に対する国庫負担を大幅に減らしてきたことが原因であり、国が本来の５割負担をおこなうべきだと思います。町田市でも同趣旨の意見書がこの１年間でも可決しており、国が責任を果たすことが第一義です。同時に、地方自治体が住民のいのちと健康を守るために国保料（税）の引き下げのために力を尽くすことが必要です。
この間、調査でも明らかになったのは、必要な医療が抑制をされているということです。
国保が憲法第２５条に基づいた社会保障の制度であることを見ても、住民に対する負担があまりにも重すぎるということは大問題です。
みなさんと手をつないで、国保制度を本当にいのちを守る制度として発展させるためにがんばりたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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