飄(つむじ風)

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国家非常事態対策委員会 2016/01/20

2016-01-25 14:20:24 | ベンジャミン・フルフォード

吉祥寺の消えたホームレスについて・・・?!
ホームレス消滅=強制収容か・・・?
「収容と排除」のホームレス自立支援法発動か?
警戒すべきは、
時限立法「自立支援法」の名を借りた人口削減・・・?!

 

それをベンジャミンさんは危惧している・・・?!

それには前例があるからである。

ナチスドイツでは、精神障害者が治療と称して強制入院させられ、

優生学に基づく排除処分させられた。

つまり、

大量虐殺に遭ったのである。

これはドイツ精神医学会が認める歴史的事実である。



ユダヤ人ホロコーストは疑義があるが、

これは歴史的真実である。

 

それにしても、

風雲急を告げている。

EUは、間違いなく今年中に分裂再編されるだろう。

国境閉鎖したEUなど、そもそも共同体ではない。

国家間の経済格差を一律廃止して、

そもそも成り立たなかったのである。


 

それよりも、

一律貨幣を強要して、

NWOへの先駆けを試みたのであろうが、

国家間のエゴというか、国家間事情に鑑みて失墜というところであろうか?

それを浮かび上がらせて、

問題点を俎上(まな板)に乗せたのはロシアの躍進である。

ロシアというか、

プーチンの力量である。

 

シリアのダーイシュ(ISIL)空爆は、それを決定づけた。

軍事的均衡は、一気にロシア側に傾いた。

もはや、

米国による超大国ヘゲモニーは失墜したのである。

それに擦り寄るEU、

就中、

NATOは欧州大陸の巨大軍事同盟ではなくなった。

 

単なる野合集団に過ぎず、

到底、ロシア一国に対峙できないと悟った。

ウクライナが良い例である。

一度もウクライナにNATOは軍事介入できないでいる。

せめて、バルト三国か、

周辺に兵力を温存するばかりである。

 

トルコやリビアでは、一部、米軍が撤退している。


 

今又、

シリアのグルド支配地区に米特殊部隊を進駐させると発表したが、

シリアの反発を食らっている。

ロシアが強硬に出れば、

撤退する憂き目になるのは必定だろう・・・。

 

とにかく、

超大国アメリカを旗頭にした、

傍若無人とも言える支配構造は、

幕を閉じざるを得なくなったのである。

もう、

傍若無人は通用しない。

 

法と正義が要求される。

 

それに則って、事を進めるプーチンが一枚上手であろう。

ウクライナのネオナチ政権は、

もう終わりだろう・・・。

国家分断で終わり。

それを支援している日本は、貧乏くじを引いたと同じだ。

それは如何に、盲目的に米国に追従しているかの証拠だし、

その米国が、2重構造だし、

その悪徳グループに追随しているかの負い目が必ず来る。

 

ドナルド・トランプが大統領候補(共和党)のトップランナーを走っている。

次期大統領も視野に入ってきた。

トランプがアメリカ大統領になると、

アメリカが変わるだろう。

アメリカが復興することが考えられる。

アメリカの衰亡は、

アメリカに巣食うNWOの亡者が企図したものであって、

本来の姿ではない。


 

プーチンがロシアを復興したように、

アメリカの復興が考えられる。

プーチンは、ソ連時代から巣食うハザールロシアを駆逐したからである。

トランプが、ジェブ・ブッシュをコテンパンにやっつけたように、

ネオコン(ネオナチ)政治勢力を駆逐することである。

そのプーチンが、

トランプを持ち上げるのは理由があるだろう。

そして、

寸刻を置かず、そのエールに反応を見せるトランプは、

懐も知恵も深いと言わざるを得ない。


 


 

賢者は賢者を知るのである。

 

そして、

問題は、中国である。

中国というより、中共である。

中共の撲滅は、人類の目下の課題だ。

トランプが大統領になり、

プーチンと呼応すれば、それは簡単である。

 

最後の無神論国家、唯物思想国家は中共である。

新時代の大きな試金石は、

これを如何に平和的に取り除くかということである。

吉祥寺の消えたホームレスについて【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/20

 

【転載開始】

革命は、出荷凍結、株価暴落、米ドル放棄、20$石油、金鉱山他への攻撃によって続いている

世界金融システムから全ての不正を排除するた めに、目下体系的努力が行われている。この運動は今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている局面に迫っている。これは、金 融、スーパーコンピュータ、特殊部隊の運用、ニュース、宣伝、ピンポイント暗殺他を含む複合戦争の全てである。

おそらく、最も劇的である がほとんど報道されない、この目下の戦いの新局面は世界海運の凍結である。出荷凍結のインターネットの報道を確認するために、この著者は国際的海運会社で ある日本郵船に電話をしたところ、「我々は世界全体については話せないが、我社が関与する限り、現在の海運価格では我々が船を出すたびに毎回損失が出るの で、止めている」と言われた。中国政府の情報源は、このニュースレターに対して、海運会社は今ドルではなく中国元での支払いを要求していることが、世界中 の運搬が凍結されている主要な理由であると語った。これが続くと、特に米国でスーパーマーケットの棚が空になり、社会不安となるだろう。ウォルマートの約 269店舗の閉鎖の先週の発表はまさにその始まりである。

この複合戦争のもう一つの局面は石油カルテルと石油ドル支配に対する攻撃であ る。それがこの攻撃であり、供給過剰ではなく、バレル20$まで石油価格の暴落、アスファルトの場合、最低品位のカナダ石油はバレル8$である真の理由で ある。起こっていることは中国が元により支払いを主張していることである。さらに、今イランに対する制裁が終わったので、世界で最低コストであるイラン は、毎日余った数百万バレルの石油を市場に氾濫させるだろう。中国はイランとロシアの両方に、彼らの石油と交換に中国製品を安く送ることで安い石油価格の 取引を援助している。インドもまた、イランとロシア製石油を買うことで石油ドル体制を避けている。

この運動は、サウジアラビア、湾岸協力 機構の国々と巨大ハザール銀行が破産するまで続くであろうと、国防総省ホワイトハットは言う。最初に破産することが予想される巨大ハザール銀行はシティ銀 行であり、石油の低価格に関連して約58億ドルの損失状態にあるサウジ所有の銀行である。しかし、それは氷山の一角である。FRBのダラス支店は企業に、 石油とエネルギーのポートフォリオの価値を表示することを止めると話している。その意味するところはそれらの価値がどれだけあるのか嘘を言うように言われ ているということである。日本銀行も日本のバブル崩壊後の真の不動産価格と同じことをしようとしたが、彼らは真実が存在しないふりをすることはいつまでも 解決しないことを学んだ。

また、国防総省と機関ホワイトハットは真剣にサウジアラビアとカタール等の湾岸協力機構の国々の政府系ファンドの没収を考えていると、国防総省情報源は言う。カタールが運営するアルジャジーラ情報網はこの運動の一環として北米事業を閉鎖されていると、その情報源は言う。

今 週、中国主席の習金平は、ロシア、パキスタン、国防総省他の支援を得て、地域の平和と安定性を見つける方法を求めてサウジアラビア、イランとエジプトを訪 問する予定である。中国とBRICS同盟はロシアの石油価格制御と中東の安全保障と並行して大規模インフラ整備を提供すると国防総省と中国の情報源は言 う。これが、中国公式の新華社の報道機関が訪問について言いたいことである。

http://news.xinhuanet.com/english/2016-01/18/c_135019122.htm

軍事面では、ヨルダンは今ロシア中東の時流に加わり、ロシアに国内に指令本部設備を設置することを許可している。さらにカタールとソマリアのトルコ海外基地は今多国籍軍によって攻撃されている。

金の前線でも多くの動きがある。ロシアが石油価格を引き継ぐ一方、中国は今金を管理していると、複数の情報源は認める。マリの外国人占有のホテルとブルキナ・フラッソの先週の攻撃はそこの金鉱山の支配を引き継ぐことを狙っていた。

イ ンドネシアでも重大な闘争が醸造されており、そこの新政府が、パプアの徒党支配のフリーポート・マクモラン鉱山を引き継ぐ動きがある。インドネシアは35 億人の為のインフラ開発の担保として中国に提供するためにその金鉱山を支配したいと思っていると、インドネシア情報源は言う。しかし、鉱山の所有者は同時 に、さらに18億ドルの投資を計画したとしてもその鉱山の価値は16億ドルにしかならないと言っている。下のリンクのロイターの記事を自らご覧ください。

http://finance.yahoo.com/news/freeport-submits-1-7-billion-063852923.html

イ ンドネシアにおける最近の爆発は、その鉱山をインドネシアの管理から外す企業の努力に関連している。鉱山は実際は16,000トンの金を持っていると、イ ンドネシア情報源は言う。また、国防総省の情報源は、日本に対する311攻撃に関与した秘密のナチ/ハザール潜水艦基地もそこにあると言い続けている。白 龍会はインドネシアが徒党支配からその鉱山を開放するために援助をする中国、国防総省と日本軍の安全を提供している。一方、CIA情報源は鉱山は国際担保 口座から盗んだ金塊の洗浄をするために使われていると思っていると言っている。それが真実であれば、ハザール支配から取り返す十分な理由がある。


さ て、中国主導のAIIBはほとんどの欧州国家とのビジネスの為に参加できるよう公式に開かれている。欧州人は中国を欧州復興開発銀行を招待することで報い ている。これは、アジア、欧州、中東とアフリカをつなぐ大規模インフラブームが始まることを意味している。ハザールマフィアのアメリカ支店が最終的に降伏 すれば、アラスカと中国経由でニューヨーク発ロンドン行きの超特急列車に乗ることができるようになるのに、そう時間が掛からないことに賭けるのは良い賭け となるだろう。ハザール支配のSWIFT国際決済システムに代わる中国とBRICSのCIPSは今、稼動可能な状態です。

欧州人はまた、 彼らは米ハザール人の政治面での指令にも、もはや従わないことを示している。ハザール人支配の米国務省のユーラシア政策のヘッドであるビクトリア・ヌーラ ンドは先週、ロシアへ飛ぶことを余儀なくされ、そこで、不確かな言葉で、フランス、ロシアとドイツが仲介したミンスク合意に賛成しなければならないと言わ れた。それに失敗したので、新右翼ポーランド政府は、旧ポーランドの部分はポーランドへ、旧ロシアの部分はロシアへ戻ることでウクライナを分割する秘密の 合意に達した。ハザールナチはその間の小さな臀部にのけ者状態で残される。

http://www.veteranstoday.com/2016/01/17/poland-will-begin-dividing-ukraine/

他 の顕著な欧州の進展としては、ギリシャは先週、仲間のキリスト正教国ロシアと軍事協定に調印した。オーストリアは 本来として欧州連合を無視して国境管理を再び始めた。一方英国は、AIIBに参加を承認することで、米ハザール暴徒とは既に縁切りをしており、今はハザー ル欧州計画からの脱出を検討している。【転載終了】