飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

「欧州危機」は「金融テロ」だ?! そして、世界に拡がる・・・

2011-11-26 21:42:57 | NWO

世界の国債が暴落している・・・
いよいよ金融崩壊のトリガーが引かれたのか?!
しかし、
これは自然現象では決してない!!
テロである!! 自作自演テロである!!


 そもそも、国債に価値があるとするのは、誰が決めた? BISだろう。それに続く、ムーディーズや、フィッチやS&Pなどの信用格付け機関がある。それに伴い、銀行が国債を買いまくり、資金は実体産業には流さない。

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 デフレが起こるのは自明である。


 BISが自己資本組み入れを容認しているからだ。つまり、国債をしこたま銀行に引き受けさせる魂胆が透けて見える。それに協働するのが信用格付け機関だ。


 それを信用格付け機関が、恣意的に評価を下げればどうなる? 国債価格が暴落するに決まっている。こんな事は小学生でも解る理屈だ。それを似非経済学者が大層に評論する。そんな話であろう筈がない。


 これを自作自演の金融テロと呼ぶに相応しい。


 もともと、BISにせよ、信用格付け機関も身内のヤラセであることは自明であるから、自作自演の範疇に入るだろう。

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 これは金融詐欺の総本山であって、国家破産の究極の手法である。


 こうすれば、銀行が自己資本率を喪い、疲弊する。つまり潰れるのである。これが金融崩壊だ。さらに銀行は大半が国際金融資本の手中に入るから、内債、外債を問わず、第三債務者として国債は国際金融資本の手中に収まるのである。


 これは、国家丸ごと金融支配下に収めるもっとも手っ取り早い金融詐欺である。こうして、アイスランドも狙われた。そして、ギリシャ、イタリア、ドイツまでも・・・・。


 日本も例外ではないのである。日本は外債ではないと言っているが、その国債を多くの銀行が引き受けている。その銀行の株主は外資が食い込んでいる。破綻すれば、丸ごと外資になりうる。そして、日本郵政会社は最大の日本国債の引き受け手ではないのか。

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 それは郵政民営化であるからして、株式の公売によって、容易に外資に乗っ取られることはあり得る。斯くして、日本国債の外債化が完了する。

 

【転載開始】「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!

2011-11-22 15:01:44 | 政治・社会

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(添付図は2008年ー2011年のギリシャ国債の格付け変遷グラフ)

オバマ政権とユダヤ国際資本は、強欲な「米国超金融資本主義」の全面崩壊を回
避し「米国危機」を「欧州危機」にすり替え得るために、傘下の格付け会 社
(ムーデイーズ、S&P,フィッチ)を使って「ギリシャ危機」を演出し、「イ
タリア危機」「スペイン危機」「フランス危機」へと拡大させようとしています。

格付け会社は、もともとリスクの高いギリシャ国債をわざと信用度の高い格付け
にして世界中の金融機関が購入するように仕向けたのです。

格付け会社は2010年初頭突然ギリシャの財政危機を理由にギリシャ国債の格付けを
急落させました。

その結果、ギリシャ国債の価格は暴落し国債金利は急上し、国債を購入した欧州金融機関は
軒並み巨額損失を蒙り資本を大きく毀損させられて「ギリシャ危機」が発生したのです。

ムーディーズは2008年段階でギリシャが深刻な財政危機に陥っていることを
知っていたにもかかわらず、格付けをわざと高くして世界中の金融機関 が購入
出来るように仕組んだのです。

上のグラフで見ると、ムーディーズはギリシャ国債を2008年から2009年
末まではA1+Aと高く格付けしていましたが、「ギリシャ財政危機」 を理由
に2010年はじめに1段階下げ、2010年半ばにはつるべ落としに一機に6
段階垂直に下げて価値のない「紙くず」にしたのです。

その結果、ギリシャの経済は大不況にっ突入し失業者が増大したのです。

首相交代したギリシャ新内閣はEUやIMFからの金融支援を受けるために国民
への緊縮財政を強いられているのです。

現在進行している「ヨーロッパ危機」はオバマ政権とユダヤ国際資本が生き残り
を書かて仕掛けた「金融テロ」なのです。

▼ 「1000兆円借金」は財務省官僚が仕掛けた増税のための「大嘘」!

「財政危機」は植草氏が主張されているように、日本の財務省官僚が国民に大嘘
をついて危機を煽り増税を飲ませるための「謀略」です。

財務省は日本の借金は2011年度末には1000兆円となりこのまま放置すれ
ばギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と国民を威嚇しています。

植草氏二(に:転載者注)よれば、本当の意味の政府債務は赤字国債残高の391兆円でしかなく、日本の国家資産が647兆円あるので「国家のバランスシート」は黒 字であり「財政危機」ではないのです。

我々「賢明な国民」は、「平成の関東軍」財務省を解体して「国民生活第一の財
務省」を一日も早く創設しなければならないのです。

(終わり)【転載終了】