メルトダウン・スルーなら、冷温停止は不可能だ！
ウソはその場凌ぎと昔から相場は決まっている・・・・
そうなると、その逆が真である！！
メルトダウン、そして、メルトスルーなら、冷温停止と言うことは理論的にあり得ない。これは専門家の大方の推論だ。ただ、東電幹部の言は重い。認識は共有していると言うことだ。爆発は地下水脈の接触による水蒸気爆発だ。
電力の不足は考えられない。
【転載開始】
東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で2011年6月4日
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料 金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約し た。
ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節 減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など５３施設を３グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるＰＰＳから電気を買うことにした。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代２割弱の節約が見込めるという。
節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見 直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年５月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。（大西史晃）【転載終了】
つまり、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）等、電力会社以外の発電能力は原発54基分以上の能力があることが分かっている。要するに電力独占利権と不足プロパガンダで、原発利権にしがみついているだけだ。
その内、いや、既に出始めているが、二酸化炭素削減問題がその論拠とした、原発擁護論が喧（かまびす）しくなるだろう。それも全部ウソだ。
【転載開始】公開日：2011/07/14 00:00
衝撃！！「原発の冷温停止は不可能です！また爆発するって・・」「顧問団の年収は年間・・・」『電力不足も嘘です！』東電告発第２弾！！その④
―東電は確か今年の暮れか来年一月には原子炉が冷温停止するって発表しているけど、本当に大丈夫なの？
Ａ「専門分野ではないんで詳しいことはわかりませんが、漏れ聞いた幹部の話ではとても一年二年では無理で、このままだと不可能でまた爆発するって話が囁かれています」
―東電の話はでたらめか？」
Ａ「はい。なんでもかんでもすべて隠せが東電なんです。」
―やはり一度解体して国家管理にしなきゃだめだな。幹部全員に責任を取らせてクビにして全資産没収だ。
Ａ「幹部ＯＢ全員の私財も没収してください。それに１１人の顧問が残りましたが彼らの年収は約２０００万円ですよ。それで電気使用料金を値上げしようというんですから・・」
―これも黙っちゃいられないことだ。民主党の議員も低能が多いから手が付けらないんだろうな。政治家が金で転んじゃいけないんだ。売春婦じゃないんだから。
Ａ［今の政治家はそのレベルじゃないんですか。期待してません。今日はこれで失礼します。また真夏に。あ、もう一つ、大事なことです。電力不足は全くの嘘です。十分ありますので心配なさらないでください」
【転載終了】