決議文
去る２日に私たちは「やっぱり育鵬社の公民教科書は子どもたちに渡せない！市民集会」を開催し、４５０名を超える住民参加のもと、集会決議を採択しました。その決議内容の二は次のようになっていました。
二、公民教科書の採択をめぐって膠着状態になっている事態を打開するため、３市町教育委員 全員による子ども、保護者、教員の目線に沿った公正・公平な採択をすること。その際には、調査員の調査報告書を最大限尊重すること。というものでした。
そして、９月８日に３市町全教育委員による臨時教育委員会が開催され、県教育庁義務教育課長と班長の指導・助言のもと八重山地区中学校社会科公民分野の教科書採択の一本化へ向けた協議がなされました。しかし、協議は「どのような形態で協議をするのか、各教育委員会に分かれて協議すべきだ」とおことで、３教育委員会ごとに別室でそれぞれ協議の形態（持ち方）についての会議が行われました。
３教育委員会の会議の結論は各教育長から発表され、与那国町教委は「合意を前提として全教育委員で協議」、竹富町教委は「１３名の教育委員全員で協議」、石垣市教委の場合は「市は８月３０日で来年度使用教科書の需要冊数報告を行い、採択業務は完了した。そのため市の採択結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」というもので、玉津教育長は当初からこの場での合意を前提にした協議にのぞむ意思は全くみられませんでした。
そもそも玉津教育長には、採択地区協議会が３市町教委から教科書選定の試問を受け、選定結果を３市町教委へ答申をするための諮問機関であって、採択の決定機関ではないことと、その答申が３市町教委の採択権を拘束するものではないことを承知していながら答申結果にこだわり、それを主張し続けるというありさまでした。それでも議長は、３市町教委の意見を集約し１３人全員に諮った結果、全委員で協議するという結果になりました。
しかし、いよいよ協議が公民教科書の採択の仕方（方法）に入ると、与那国町の教育長は「全員の合意」を盾に抵抗し、石垣市の教育長は「採択結果は絶対に曲げない」と言い張って合意の見通しの立たない紛糾状態が続きました。議長がこの状態に区切りをつけるために採択の決定方法を多数決で行うことを提案し、それが承認されると石垣市と与那国町の教育長は退席し、協議は約１時間も空転する事態となりました。結局崎原与那国町教育長は最後まで席に戻ることはありませんでした。
玉津教育長が席に戻り、議題をあらためて教科書採択における「八重山採択地区協議会の答申を受け入れるかどうか」についての協議となり、採択の結果、賛成２、反対７、意思表示なし２、欠席１で、協議会が答申した育鵬社版はここで否決されることになりました。
その結果、次の議題である「どの教科書を採択すべきか」という協議に移り、委員一人ひとりが自分の推薦する教科書とその理由についての意見を述べました。委員の多くが調査員の推薦にあがった東京書籍をあげ、各委員の意見をもとにう採択の結果「東京書籍版」を採択することが決まりました。
ここに全員の合意にはいたらなかったものの、教科書無償措置法第１３条４項に基づく採択地区内同一教科書の採択がようやく成立したのです。八重山の子どもたちへ手渡すべき教科書は、このように３市町の全教育委員によって民主的に採択されたのです。それも無償措置法第１０条にある、県教委の適切な指導と助言のもとに行われたのはいうまでもありません。
しかし、玉津教育長は、この結果に納得せず翌９日には文科省と県教委に対し、この協議が「無効」であるとの文書を教委の議を経ることなく送付しました。その理由が「協議は県教委主導のものであり、各教委の了解を得ることをせず、多数決を前提に進めたもので、無償措置法第１３条４項の条件を満たしていない」とのことです。玉津教育長は件の指導・助言を「県教委主導のもと」とし、協議の入り口で自らも「どのような協議の形態にすべきか、各教委に分かれて協議すべきだ」と提案し、３教委ごと別室での会議となった経緯をなんと心得ているのでしょうか。崎原与那国町教育長は協議のその日に「無効」文書を送付したのです。この２人の教育長の文書が文科大臣の「９月８日の協議は整っていない」という発言の根拠になったといわれています。玉津教育長はまた、もっとも中立性が問われるべき教育委員会の教育長としての責務を放棄し、１３日にはあろうことか自民党文部科学部会と「教科書議連」の合同部会に出て発言をしています。
私たち八重山地区住民は、玉津教育長のこの間の市教委を私物化したような一連の行動とその結果が招いた八重山教育界の混乱の責任を厳しく問わなければなりません。よって、本集会の名において、次のことを決議します。
一、八重山採択地区協議会の役割は、８月３１日の役員会を以て終了した。９月８日に開催 された３市町全教育委員による臨時教育委員会の協議の結果採択された東京書籍版社会か公民教科書こそ八重山地区同一教科書として尊重されるべきであり、この会議を超える協議機関は存在しない。県教育長も「採択地区の全教育委員によって、同一教科書の採択が行われたものと捉えている」とのコメントを発している。県教育委員会としても今後の対応において、文科省の不当な介入に屈することなく、この点を再確認し速やかに手続きを開始すること。
二、文部科学大臣並びに副大臣は、「９月８日の協議は整っていない」とした発言を速やかに撤回し、９月８日の３市町臨時教育委員会の採択結果を尊重するとともに、教科書無償措置法の再検証をすること。
２０１１年９月２０日
「９・８ 八重山地区全教育委員による採択教科書を子どもたちの手に！」 住民集会
