「企業の決算が3月に集中する理由」について考える

  

 

（1）国や地方公共団体の予算編成期間が4月～翌年3月

公的機関は作成した予算に基づいて発注を行うため、発注が3月に集中し、売り上げが増加する傾向にあります。また、予算を使い切らないと、以降の予算配分が減らされるという馬鹿な理由で無駄にお金を使う傾向があります。国民の税金を節約しようと意識はないようです。

 

また、仮に2月末日を決算日とした場合、2010年3月の売り上げが登場するのは、翌年2月末日の決算書です。3月31日を決算日に設定すれば、売り上げをいち早く経営成果として決算書に登場させられるという利点があります。

 

企業も公的機関と同様に、決算日までの1年間について予算を立てます。上記の理由から、多くの企業が3月31日を決算日として設備投資予算を作成します。すると、企業を相手に商売するSI企業なども、結果として3月31日決算にすることが多くなります。

 

公共機関に決算を合わせておけば都合がよいというわけです。

 

 

 

（2）総会屋対策

 

以前に比べると話題に上ることが少なくなりましたが、株主総会で株主の権利を乱用して会社に不当に金銭などを要求する通称「総会屋」というグループが存在します。昔は、何件もの株主総会に総会屋を出席させないために、大企業は「株主総会を6月末の同一日に一斉開催する」対策をとりました。

 

株主総会を6月末に合わせるために、3月31日を決算日とする企業が多かったようです。そのため、大企業は、3月31日が決算日であることが多いのです。

 

 

 

（3）税法の改正が4月1日からの適用が多い

 

平成20 年（2008年）4月1日　リース関連の税制改正は、以降に契約するリース契約について適用

 

平成22年（2010年）4月１日　改正労働基準法施行。保険法が約100年ぶりに抜本改正

 

平成24 年（2012年）４月１日　環境影響評価法施行令の一部を改正する政令もから施行

 

平成25年（2013年）４月１日　高年齢者等の雇用の安定等 に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、から施行

 

平成26年（2014年）４月１日　消費税率が改正施行

 

つまり、法の改正に合わせておけば、煩雑な作業を軽減できるのです。

 

 

 

（4）教育機関の年度区切りが3月

 

現在の教育機関は、3月が年度の区切りです。そのため、新卒社員は4月入社の場合がほとんどです。年度の区切りによって営業成績などが評価されることから、入社何年目という区切りと、会計年度の区切りを一致させておくことに利点があります。

 

 

 

3月決算が多い理由として、主に以上の4つが考えられます。

 

今年は（1）、（3）の理由で3月の売り上げは大幅に伸びると考えられます。

 

これを受けて、「アベノミクスは大成功だ」というしたり顔が目に浮かびます。

 

あなた！それ、勘違いですから・・・。

 

 

したっけ。

反省：今日のネタは面白くなかった。ごめんなさい。

 

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