生業とは全く畑違いの日本農業について書かれた書籍を読みました①

11月10日、大阪阿波座に宿泊した際、堺筋本町近くの紀伊国屋書店で新書を2冊
購入しました。


（うち、1冊がこれ。「日本は世界第5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率」
月刊「農業経営者」副編集長 浅川芳裕 講談社＋α新書。えらくエキサイティング
でエキセントリックなタイトルです）

写真にはありませんが、帯に「7％の優良農家が60％を生産！ 生産額はアメリカ
に次ぐ先進国第2位!!」とあります。

さて、内容抜粋。


P20から

「世界最大の食料輸入国の嘘」
　日本の農業を語るとき、「零細な家族経営」であり、「高齢化が進み後継者がい
ない」「生産量が減っているから輸入せざるを得ない」、だから「衰退産業だ」という
認識から出発している論調が多い。農水省や政治家が一様に自給率向上を叫ぶ
根拠としても、「日本は世界最大の食料輸入国」であり、「海外に食料の大半を依
存している」という前提がある。日本は世界でもっとも食料を買いあさっている国と
いうわけだが、実はその認識からして誤っている。
　数字を見れば一目瞭然だ。日本、米国、英国、ドイツ、フランス五ヵ国の農産物
輸入額（2007年）を比べると、一位が米国の747億ドル、二位がドイツの703億ドル、
次いで英国535億ドル、日本460億ドル、フランス445億ドルという順になる。
　日本は世界最大の食料輸入国ではないのだ！
　実際の依存度をよく表す、国民一人当たりの輸入額を試算しても、一位英国880
ドル、続いてドイツ851ドル、フランス722ドル、日本はフランスのほぼ半分の360ド
ルで、一番少ない米国の244ドルとも大差ない。
（中略）
　それどころか、国際連合食糧農業機関（FAO）発表の数値から導き出すと、農業
の国内生産額（2005年）において、日本は先進国のなかで、米国の1775億ドルに
次ぐ826億ドルの二位である。
（中略）
　世界全体で見ても、農民が大多数を占める人口大国の中国が一位、そして二位
の米国、三位のインド、四位の農業大国ブラジルに続き、日本は世界五位の農業
大国となる。これはEU諸国のどこよりも多く（六位フランス549億ドル、十三位ドイツ
379億ドル、十八位英国184億ドル）、農業大国ロシア（七位・269億ドル）、オース
トラリア（十七位・259億ドル）の三倍超もある。
　食料輸入最大国の汚名返上どころか、農業大国日本の面目躍如である。


と、ここまで読んで、おやっ？、日本って農業大国なの？、と違和感感じまくる方々
が多数だろうと思います。僕もそうでした。

この後、農水省が行なう「カロリーベースでの食料自給率」の国際比較の欺瞞とカ
ラクリについて説明がなされ、自虐的に、先進国最悪であると唱えられている「我
が国食料自給率41㌫」が実は全く異なった数字となることが詳細に説明されてい
ます。具体的には60％を超えるものとなるはず、と。


P31から

　カロリーベースの指標は生活実感にも即していない。たとえばスーパーに並ぶ野
菜を見てもらいたい。自給率が41パーセントだというのなら、半分以上が外国産と
いうことになる。しかし、実際は大半が国産品だ。このギャップは何なんだと疑問を
お持ちの方も多いだろう。
　まさにその通りで、野菜の重量換算の自給率は80％を超えている。2008年に、
毒ギョーザ事件を始めとする中国産食品の危険性がクローズアップされたため、多
くの野菜が中国からも輸入されているという印象が強いと思うが、中国産は10％程
度にすぎない。だが、野菜は全般的にカロリーが低いため、全供給量に占める国産
カロリー比率は3％、摂取カロリーでは1％を占めるのみ。中国産野菜への依存率に
至っては0.1％だ。
　「いや、そんなことはない。海外から食料が入ってこなくなったら大変だ。廃棄食料
や輸入食料を含めた全供給カロリーに占める国産比率を計算したほうが、自給状況
の現実を正確に把握できる」。そんな反論もあろう。しかし実際はまったく逆である。
　農水省の自給率計算式に当てはめると、仮に輸出入がゼロになった場合、分母と
分子が一致し、自給率は100％になってしまう。
　ほとんどの国民が、「自給率が上がる＝国内生産が増える」ものだと解釈している
のではないか。ところが実際は、国産が増えようが減ろうがほとんど関係ない。自給
率を上げようと思えば、分母に占める割合の大きい輸入が減れば済む。国産が増え
なくても、毒ギョーザ事件などの外的要因によって輸入が減少すれば、自給率は自
然と高まるのである。
　もしも日本の国際的な経済力が弱まり、海外での食料調達に買い負けすればす
るほど、何もしなくても自給率だけがどんどん高まっていく。だがほんとうにそのよう
な事態が訪れれば、国民が入手できる食料は減り、摂取できるカロリーは減少する。
　発展途上国は軒並み自給率が高いが、それは海外から食料を買うお金がないか
らだ。貧困にあえぎ、栄養失調に苦しむ国民が多いにもかかわらず、自給率だけは
高い。
　まさに「自給率栄えて国民滅びる」である。こんなアホらしい数式を、我が国は食
料・農業政策の根本を成す指標として採用しているのである。


と、まず、カロリーベースの食料自給率向上プロパガンダを論破します。


続きはこの項の②で。



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