産経新聞 菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論 より。
官房長官は「器をもっと広く保つべき」。
昔の官邸の記者会見では、記者の対して自由に発言させていた。
何故、官邸側が新聞社を指名するのか！。
トランプ方式を真似しているのか？！。
この事こそ、「お決まりの質問をさせ、深刻な問題の質問、追及を逃れる為！」と言う事だ！。
昔のように、官邸側が指定するのではなく、各新聞社の記者の対して「自由競争！」、「自由に発言させるべきだ！」。
*以前の菅官房長官の報道については、テレビでのニュース報道でも度々報道されていたが、最近では、地震災害などの官邸記者会見以外では、テレビニュースでの報道が「ほとんどなくなってしまった！」。
何故なのか？！。
官邸、更には、スポークスマンである、菅官房長官については、もっと開かれ、テレビニュースでの報道も、より行う必要がある。
時を経るごとに、安倍氏と同じように、徐々に内向きになり、秘密主義、隠蔽体質に変化しているのでは？！。
「官邸での菅官房長官の話」、どのような場合でも、ストレートに、もっとテレビでのニュースを「積極的に報道させるべき」と言える。
最近、「官邸での菅官房長官の話」、「異様に少なすぎる！」と言える。
国民から見て、官邸、内閣府は、「秘密主義・工作組織！」と言う事を逆に「目立たせる！」と言う事にも繋がる。
現状の菅官房長官については、スポークスマンとしての役割、「意識的にも」、これまでよりも「より果たすべき」、「より努力すべき！」と言う状態、と言える。
「コソコソしているのは良く無い！」。
スポークスマンならば、記者会見も、「もっとメディア、報道で目立つような「状態づくり」が必要」だ。
最近の菅官房長官、「隠密行動」が多いのでは？！。
非常に目立たず、良く無い状態と言える！。
各記事参照。
菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論
2019.2.26 22:51政治政策
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２６日の記者会見で、東京新聞記者が事実誤認の質問をしたとして首相官邸が同紙に送った抗議文の内容をめぐり、同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「（記者会見は）質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。
東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べた。
東京記者は「会見は国民の知る権利に応えるためにある。この会見は一体、何のための場なのか」と発言。
菅氏は「あなたに答える必要はない」と語気を強めた。
東京記者は午前の会見でも、質問中に官邸報道室長から「簡潔に」などと言葉を挟まれたことを取り上げ、「（室長の）妨害が毎回、ネットで拡散している」と訴えた。
この点についても菅氏は「妨害していることはあり得ない。会見は政府の考え方を国民に知ってもらうのが基本だ。（妨害ではなく）『質問にしっかり移ってほしい』ということだ」と答えた。
東京記者の質問をめぐっては、官邸報道室が昨年１２月、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請した。これに対し「取材の自由への侵害」などとして新聞労連が抗議声明を出し、弁護士やジャーナリストらが文書の撤回を要求している。
https://www.sankei.com/politics/news/190226/plt1902260053-n1.html
菅長官「あなたに答える必要ない」の真意を説明
2019.2.27 14:13政治政策

会見に臨む菅義偉官房長官＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、東京新聞記者から２６日に「この会見は何のための場だと思っているのか」と尋ねられたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べたことの真意を説明した。
朝日新聞記者に発言の趣旨を問われ「これまで累次にわたって、記者会見は質問に対し政府の見解を答える場だと述べてきた。そのことをあえて繰り返さない趣旨で言った」と語った。
菅氏はまず２６日午前の会見で、官邸報道室長の「質問妨害」を訴える東京記者に「妨害していることはあり得ない。会見は政府の考え方を国民に知ってもらうことが基本だ。質問に移ってほしいということだ」と反論した。
同記者は２６日午後の会見でも、官邸が東京新聞に送った抗議文を取り上げ「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したため、菅氏は「意見を申し入れる場ではない」と重ねて苦言を呈していた。
２７日の会見では、こうした経緯を踏まえ「（２６日）午前と午後に発言し、さらに（何のための場だと思っているかとの）質問があったので、繰り返す必要はないということで言った」と述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/190227/plt1902270012-n1.html
関連する記事。
官邸の申し入れ９回 「質問制限」問題を東京新聞が検証
2019年2月20日21時05分
官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする１ページの特集を掲載。
この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。
「取材じゃない。決め打ちですよ」官邸、質問に矛先なお
検証記事によると、１８年６月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。
同年１１月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。
これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。
同社は回答しなかったという。
検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。
ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。
また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。
今年１月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、１月２４日の会見では、１分半ほどの間に計７回遮られた、としている。
特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。
同紙は１９日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。
菅義偉官房長官は２０日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。
「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。
東京新聞編集局は２０日、朝日新聞の取材に「２０日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。
関連ニュース
「取材妨害」官邸へ批判 辺野古巡る質問、問題視の文書
冷や飯の石破氏、会食も仲間外れ せきを切った首相批判
麻生氏に軍配、二階氏はほほ笑みの裏で言い放った
統計のウソを見破る方法とは あの数字、試しに取材した
https://www.asahi.com/articles/ASM2N5WFKM2NUTIL049.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
追加記事。
03/08 の 参議院予算委員会

「東京新聞の記者排除事件」について、菅氏を問い詰める杉尾議員。

その問題に答える菅官房長官。官房長官として、記者の質問は全て受け入れるべきと言える。「官邸のスポークスマンとして、器は広く保つべき」。安倍氏や官邸が、特定の記者を排除、質問規制すれば「官邸は、言論統制を行っている！」と言う事になる！。
関連する投稿。
官邸の「上村」という報道室長、米国トランプ氏と同じように記者排除を行なっているようだ！～「東京新聞の特定の記者による質問を規制！」。
2019年02月06日 20時04分03秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d7c238ff00018584e1f717d0ac70ecf5
安倍氏が、トランプ氏に対し、「拉致問題の件」について「金氏に伝えてくれ」と述べたのは知っているが、その後、トランプ氏は、金氏との会談で、「拉致問題の件」を話したのであろうか？。
話した場合でも、どのくらい深く話したのかは分からない。
「日本の安倍が、気にしているぞ」程度の話ではなかろうか？。
「この一文だけでも話した！」と言う事が言える。
今回の「米朝会談」では、「合意が出来なかった」ようだが、「拉致問題の件」は別と考えても、米国政府側は、「核問題」だけを要求したのであろうか？。
米国政府にとって、地勢学的に考えても「その事だけ」で米朝で合意するとは思えない。
トランプ氏は、「もう一歩、先を行きたかった！」と述べている。
「この事」は、メディアでも「現時点においては、未だ話されておらず、気付いてもいない事」だ。
「核兵器を無くす事は重要なテーマ」であるが、その事こそ「真に重要な事」と言える。
個人的にはそのように思う。
北朝鮮側も、想定していた話以外が出てきた為に「北朝鮮政府は戸惑い、今回は保留」と言う事になったのでは？、と思える。