与党 安倍政権の「政策の失敗」の結果が「世論調査の数字に明確に出てきている」と言える。
個人的にも、全く同じように思える。
安倍政権は、一部の人（大企業など）の意見は遂行したが、この政策の為に、多くの庶民が犠牲になった。
一部の大企業収益は過去最高のようだが、国内経済、社会は、疲弊してしまったと言える。
安倍氏は、「私の政権で、大企業収益は過去最高、有効求人倍率、失業率も改善している」趣旨を述べたが、「本当に今の状態が良いのか？！、と言う事が問われている。
企業側が解雇しやすい「非正規労働の制度がない時代」であるならば、それは良い事だが、現状は必ずしも当てはまらなくなっている。
非正規労働者の「短期での首切り、再雇用状態」を繰り返せば、「有効求人倍率、失業率」も「数値的には改善する」と言えるが、これを繰り返していれば、正規労働者、正社員をドンドン増やしている企業や国家であるならば、日本は、そのような企業や国家に抜かされていく要素を高めると言える。
本人が望まない、非正規労働者の制度を政府・安倍政権や経済界が維持させている事により、「模範になる、更には影響力の強いリーダー国ではなくなってくる」と言う事に繋がる事を安倍氏ら、経済界リーダーらは考えた方が良いと言える。
各種の経済指標、社会的、人権的指標はどうなったのか？。
一部の大企業経済界の利益を上げる事は、「社会保障切り捨てのような非人道的な安倍政治」のようにすれば簡単に大企業の収益は上げられると言える。
しかし、本来政治家が行うべき事は、一部の分野だけ上昇させるのではなく、全体的に上昇させ良くして行く事が「本来の役目」と言える。
これまでの安倍政権が行ってきた事を考えてみれば、「簡単な事しか行って来なかった」と言う政権であった。
本来行うべき難しい事には「チャレンジして来なかった政権」と言える。
個人的に思うが、安倍政権が、菅政権であったならば、「全然異なっていた」と思う。
今の菅官房を考えた場合、「人道的な配慮が出来る人」だと個人的には考えていた。
今となっては、それを述べてもしょうがないか。
「政権にいる時にしか、正す事が出来ない事」が数多くある。
小泉元首相など、政権内にいた時には原発推進であったが、引退したら正反対になった。
安倍氏や菅氏も同じようになるのでは？！。
今の日本の社会で問題になっている事は、「非正規労働者が、低賃金な所得を継続させられている問題」だ。
権力のあるうちに、関係者らは、早くこの問題について解消させる行動を起こす必要がある。
多くの国民が不安定で将来的にも暗い気持ちになる非正規労働で、「困っているのである！」。
クリスマスや正月でも、サービス業の非正規の労働者は、安倍氏らがゴルフを楽しんでいる時にも「低賃金な状態で働いているのだ」。
彼らは、非正規労働について「希望して非正規になっている」のであろうか？！」。
そのような人も極少数いるが、ほとんどの人は、そのようには考えていない。
若者へのアンケート調査で、「会社の労働環境、状態として、どのような状態が望ましいか？」と言うアンケートでも、「成果・競争主義」よりも「年功序列が良い」と考えている若者が多い、と言う結果が出ている。
安倍氏らに述べたいが、「多くの国民、国民全体が豊かになっていない」のだ。
この事について、今年は「解消する為に、精神を集中させ、修正する為の政策を打ち出してゆく必要がある」と言える。
又、パソナの竹中や、大田弘子、アナリストの高橋などは、経済財政諮問委員会のメンバーから「早急に外すべき！」と言える。
彼らの「自分たち最優先・金儲け主義」の考え方により、今の「ひね豆」のような、「偏った日本（経済・社会）」になってしまった、と言える。
パソナの竹中や、大田弘子、アナリストの高橋らのせいで、「豊かにならない人」が「大量増産！」という状態だ！。
リストラされても、若い人は、安倍氏が述べているように「何回でも再チャレンジ！」できる可能性が高いが、そうではない人について、安倍政権は、その後どうなると考えているのか？！。
しかも「再チャレンジ」、何回も行っていたら、技術やテクニックも身に付かなくなる。
これらの部分についても、「安倍政権では、全く対策が出来ていない」。
又「ジョブ・カード制度」、機能しているのか？。
更には「ジョブ・カード制度」が機能した場合、「派遣労働会社にとっては、賃上げになる」という事で採用しなくなるのでは？！。
このような問題の対策法は作ったのか？！。
民間では、官僚のような天下り、横滑り機関、ハコモノはないのだ。
まともな就職先が見つからなく、家族を養えず、離婚しなければならない人も出てきている。
与党政権の安倍氏らは、ゴルフや新年会などで馬鹿騒ぎしているが、庶民の中には、そのような状況ではない！、と言う「非正規労働者、ワーキングプアな人」も多い事を認識すべきだ！。
この問題について、とぼけて何も手をつけないと、結果的には「社会保障に費用を増やす事に繋がる」と言える。
*追加として、「保育園や、学校の無償化」は、「人口減少化対策」とは全く関係はない。
安倍氏は、「保育園や、学校の無償化」について「異様に固執している」が、裏を返せば、庶民のためではなく、「自らにリターンになる事」を考えているのであろう。
「森友・加計学園問題」についてもそのことも関係していると思える。
報道がなければ、奥さんが「理事長」と言う状態が継続していたと言う事であった。
権力者の場合、このような状態を複数作る事で、何もしなくても「老後も安泰」と言える。
庶民は全く異なるのだ。
やはり政治家になる人は、「世襲の政治家」ではダメだ。
「安倍氏」のような「金銭的な苦労を、一度も経験していない人」は、「庶民の生活」「現状に実態」が「全く分からなくなる」と言える。
このような状況を理解、熟知していない人が、長期間、政治のリーダーという状態であったので、「平成」は「何となく盛り上がらない平成」、「庶民にとって、景気実感が持てない平成」で終了したと言える。
平成は、庶民が応援出来ない「冷たい政治、経済、社会」であったと言える。
「経済界最優先、一辺倒」の「愚かな政治」を行ってきた「安倍政権」。
この事は、多くのブログや掲示板などで、「史実として永久に記録され続ける」事になる。
記事参照。
平成は「戦争がなく平和な時代」79％ ＮＨＫ世論調査
2019年1月1日 19時05分
ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。
この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。
「治安がよい時代」56％ 「男女が平等な時代」48％、

ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。
このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、
▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、
▽「治安がよい時代」が56％、
▽「男女が平等な時代」が48％、
▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。
一方、
▽「経済的に豊かな時代」は40％、
▽「家族の絆が強い時代」は39％、
▽「地域が助け合う時代」は36％で、
▽「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。
「平成」になってよくなった 「情報通信環境」88％

また10の分野について、「平成」になってから日本はよくなったと思うか悪くなったと思うか尋ねたところ、よくなったと答えた割合が高いのは、
▽「情報通信環境」が88％、次いで、
▽「道路交通網」が82％、
▽「防災」が75％、
▽「医療・福祉の体制」が65％、
▽「教育」が55％でした。
一方、
▽「治安」は49％、
▽「雇用・労働環境」は40％、
▽「国の経済力」は26％、
▽「日本を取り巻く国際情勢」は25％で、
▽「政治への信頼」は22％にとどまりました。
「昭和」「平成」どちらがよい時代？ 年代別に異なる結果

さらに、「昭和」と「平成」はどちらがよい時代だったと思うか尋ねたところ、
▽「昭和」は55％、
▽「平成」は42％でした。

これを年代別にみてみますと、
▽「平成生まれ」がほとんどの10代・20代は77％が「平成」と答え、
▽「昭和」の時代を幼い時期に過ごした30代は、61％が「平成」と答えました。
一方、
40代以上は「昭和」という答えが多く、
▽40代は56％、
▽50代は66％、
▽60代は69％と、
年齢があがるごとに「昭和」と答えた割合が増えていますが、
▽70歳以上になると「昭和」と答えた割合はやや下がり、58％でした。
専門家「平成は戦争がなく平和なイメージ」
これについて、平成の政治史に詳しい法政大学の白鳥浩教授は、「昭和の時代は、昭和20年までの戦争のイメージが強いため、その対比として平成は戦争がなく平和なイメージだと思っている人が多いのだと思う。
40代以上の世代は、日本が右肩上がりに発展し、世界をりょうがしていたことを覚えているので、昭和がよいと答えているのではないか。
ただ、70代以上の世代は、昭和に対するノスタルジーがある一方で、戦争に対する強い記憶があるため、平和な時代の平成もよいと答えていると思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765221000.html
昔は当たり前だったが、最近は、正月なのに「お飾り」（しめ縄）すら付けない家庭が多くなってきているようだ。
ぷらっと外に出てみたが、特に今年は、自宅の周りの近所でも、「お飾り」（しめ縄）がついている家庭が非常に少ない。
若い単身者が増えたからなのか？、そのような事もあるかも知れないが、近所の家族持ちの家庭でも、玄関に「しめ縄」を付けていない。
門松は無理としても、正月なので「しめ縄」くらいは付けるべきと思う。
やはり、それだけ「生活にゆとりのない家庭が多くなっている」からなのであろうか？。
しかし、私の住んでいる近所を考えてみた場合、それほど「困窮した家庭は多くない」ように思える。
見え張りな連中が多いのか、BMWや、メルセデスベンツ、MINIなどの外車を所有している人が多い。
トヨタや日産などの国産車に乗っている人は逆に少ない地域だ。
このような地区に私は住んでいるが、近所の街並みを眺めてみると、全体的に「玄関に「しめ縄」すら付けていない家庭」が非常に多くなっている。
昔は足り前にどの家庭でも正月になれば、それなりに飾っていたが、特に今年は、飾りが非常に少ない、寂しい街並みになっている。
お飾りしている家庭は、１０件に１軒以下の状態、５％以下なのではと思える。
何となく「日本の正月」を感じられない世の中になってきている。
正月飾りを作っている会社は、儲かっているのであろうか？！。
このような状態だと、年々売上が少なくなって来ているのでは？、と個人的には思える。
このような状態になっている原因の一つは、家庭での「主人の非正規・低所得な派遣労働」が原因になっている可能性が高い。
このような家庭では、￥１,０００円でも貴重なお金なのである。
お飾りの販売価格を考えた場合、ピンキリだが、一般的には、￥１,０００円 ～ ￥２,０００円 くらいのものが、これまで一般的には購入されていると思うが、最近ではそれも無くなってきたようだ。
パソナの竹中や、大田弘子、高橋などの「低所得者倍増計画！、派遣労働激増推進！」による悪影響は、このような部分でも悪影響を及ぼしている。
正月のお飾りすら「無駄だ！」と考える傾向について、パソナの竹中や、大田弘子、高橋などの「低所得者倍増計画！、派遣労働激増推進！」、更には「この計画を推進している安倍政権、大企業経済界」によって、直接的ではないものの、「間接的に消費に悪影響を及ぼしている」と言う事に繋がった、と言う事だ。
本文の「平成は「戦争がなく平和な時代」79％ ＮＨＫ世論調査」の文章で、「平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、
▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、
▽「治安がよい時代」が56％、
▽「男女が平等な時代」が48％、
▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。
一方、
▽「経済的に豊かな時代」は40％、
▽「家族の絆が強い時代」は39％、
▽「地域が助け合う時代」は36％で、
▽「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。
と言う記事になっているが、通常ならば、「５０％」を区切りにするのでは？！。
４対４の綺麗な並びよりも、「パーセンテージが重要」だ。
これも安倍政権に対し、「病的に忖度しすぎ、報道が変質しているNHK」という状態なのでは？！。
このような事も「小池英夫」（Kアラート）の一部なのであろうか？！。
均等に分けると、読者に対して「真実の結果」を曇らせ、判断を誤らせる事にも繋がる。
本来あるべき、「正しい区切り」を下記に記す。
▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、
▽「治安がよい時代」が56％でした。
一方、
▽「男女が平等な時代」が48％、
▽「民主主義が成熟した時代」が47％、
▽「経済的に豊かな時代」は40％、
▽「家族の絆が強い時代」は39％、
▽「地域が助け合う時代」は36％で、
▽「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。
国会での「野党からの攻撃」、「難しい質問」を交わす目的があるのでは？！、と言うように見える。
安倍氏本人は、最後の海外旅行と言うようにも考えているのであろう。
貴重な血税を浪費し、このところ成果らしい成果が出ていない安倍政権。
「見ている国民」は、シッカリと見ている！。
*そういえば、「拉致問題はどうなったのか？！」。
「私の政権内で、全員救出します！」と、選挙演説で「首を左右にフリフリし」絶叫していたのでは？！。
多くの国民は、その事について、よく熟知している。
所得ピラミッドのボトム層の解消が必要。
所得ピラミッドのボトム層、（ワーキングプアな人たち）は、どのような人たちなのか？。
枝野氏は「介護職の待遇の改善」は述べたが、「それ以外」はどう考えているのか？。
特に「サービス業」での「派遣労働者の所得」が「非常に低所得」なのである。
枝野氏はこの事を理解していますか？！。
最近の野党議員は介護職の待遇改善についてはよく述べているが、そのほかの低所得者の研究はしているのであろうか？！。
ズバリ答えを述べれば、「非正規労働者の廃止」もしくは「極一部のスペシャリストを除く非正規労働者の廃止」が必要なのだ。
労働者の４割は非正規労働者だ。
この人たちの多くは、十分な所得を得ていない為に、「消費を抑えた生活」を余儀なくされている。
「このような状態が継続している状況」で、力強い日本が構築できると考えているのか？！。
又、現、野党政権として、議席を増やす気はあるのであろうかと言える。
この問題について惚けていたり、無視していると、「必要のない政党、議員」という事になり、「投票されない」と言う事につながる。
この事は「立憲民主党の枝野氏」だけに言える事ではない。
戦後最大の好景気などと安倍氏らは述べているが、「トリクルダウンにはなっておらず、格差は拡大の一途」だ。
「トリクルダウン」と言う言葉は、パソナの竹中らが以前では好んで使用していたが、その後はその本人が否定しているのだ。
日本経済を考えた上で「欠如している部分」として「ボトム層の所得が増える政策」を日本の政治家は行う必要があるのだ。
この問題を政治家らが、惚けているので、全体的に「本当に豊かな日本」、「一皮剥けた日本」、「洗練されていると思えるような日本」に成長しないのだ。
政治（家）や大企業経営者の多くが「自我が強すぎ、幼児的」であるので、日本として脱皮できないのだ。
今年は、この事について見直してゆく時期と言える。
清家氏は、番組の最後で、ポロっと述べたが、「少数精鋭」になる世の中は、「国民、庶民にとって良い世の中」と言えるのであろうか？。
「少数精鋭」の世の中は、現状よりも、更に極一部の人への権力集中、更なる格差拡大に繋がると言える。
「関係する各種の問題」については、「より深い問題に繋がって行く」と言う事になる。
清家氏が述べている「少数精鋭」と言う考えは、「健全な経済社会を構築出来る考え方なのであろうか？」、と疑問に思う。
現在の経済社会においても、「既に少数精鋭になっている」のでは？！。
この状況下において、日本の経済や社会は健全なのであろうか？！。
多くの国民、庶民が「幸せに感じられる世界」、「社会」、「経済になっているのであろうか？！」、と言う事が重要であり、政治家はこれを行わなければならないのだ。。