統計不正で野党議員から追求され、答弁に苦慮する安倍氏。何故、参考人を呼ばないのか？。この事を行わないと真実が解明出来ない。参考人召致を認めず、国会で証人に話させず、妨害している安倍政権だと、安倍氏自身、「私が命令、指示しました！」と言う事を述べているのと同じだ。最初から、統計を調整しなければ、このようにならなかったのだ！。非常に愚かな安倍氏らと言える。寿司接待や金をバラ撒けば、安倍氏らの場合、「思うがまま」の場合も多いが、野党議員らには、寿司接待や金のバラマキは出来ない。「買収不可だ！」。安倍氏は正直に自白すべきだ！。
現時点では「統計不正問題」と言う状態だが、国会での参考人召致によって「統計改竄問題」と言う事がバレるのを安倍氏が恐れているのだ。
個人的な考えでは、安倍氏の昨日の国会（02／05）での発言で、「私が改竄を指示したりすることはありえない」、「統計を改竄してアベノミクスを良く見せようとする事など出来っこない」などと言う趣旨を述べたが、その部分に非常に違和感が残る。
アベノミクスが失敗し、「本当の数字」が「なかなか良くならない」と言う事で、安倍氏は、麻生氏に相談。
それを受けた麻生氏は、真実の統計を調整して、現状、成果が出ていないアベノミクスでもプラスになるように「記録する基準を変更した」と言う状態なのでは？！。
昨日の国会で度々指摘されている「差異を悪用」しているなど。
一昨日の国会でも野党は「統計不正問題」を解明する為に、参考人召致を与党・安倍政権に対し要求しているが、この事について、何故、拒否しているのか？！。
真実が判明すると、安倍政権として「不味い状態」になると言うのか？！。
野党が要求している「大西氏ら」、参考人召致を安倍政権として行わせないと、「安倍氏らが「統計不正」（改竄）を指示した！」と言う事に近づけると言う事になる。
統計については、経済や社会などで幅広く使用されており、誤りがあってはならないのでは？！。
社会保障の支払金額なども変化してしまうと言う状況は深刻な問題だ。
このような事を無くす為に、野党や国民は「真実はどうなっているのか？！」と言う事で、参考人召致を安倍政権に要求しているのだ。
これを拒否、真実追求の妨害を安倍政権が行えば、「また お前ら（安倍氏ら）が行っていたのか！」と言う事をほぼ確定化させる事になる。
2019年2月5日 (火) 予算委員会 (6時間44分) （動画）。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48622&media_type=
案件：

平成三十年度一般会計補正予算（第２号）

平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）

発言者一覧

説明・質疑者等（発言順）：

野田聖子(予算委員長)
開始時刻 9時 00分
所要時間 02分

西村智奈美(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻 9時 02分
所要時間 1時間 00分

玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 10時 02分
所要時間 1時間 05分

階猛(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 11時 07分
所要時間 43分

山井和則(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 11時 50分
所要時間 16分

野田聖子(予算委員長)
開始時刻 13時 00分
所要時間 01分

山井和則(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 13時 00分
所要時間 28分

塩川鉄也(日本共産党)
開始時刻 13時 28分
所要時間 20分

赤嶺政賢(日本共産党)
開始時刻 13時 48分
所要時間 30分

丸山穂高(日本維新の会)
開始時刻 14時 18分
所要時間 43分

堀内詔子(自由民主党)
開始時刻 15時 01分
所要時間 11分

逢坂誠二(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻 15時 12分
所要時間 25分

後藤祐一(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 15時 37分
所要時間 15分

塩川鉄也(日本共産党)
開始時刻 15時 52分
所要時間 07分

浦野靖人(日本維新の会)
開始時刻 15時 59分
所要時間 05分

太田昌孝(公明党)
開始時刻 16時 08分
所要時間 03分

川内博史(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻 16時 11分
所要時間 06分

奥野総一郎(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 16時 17分
所要時間 02分

藤野保史(日本共産党)
開始時刻 16時 19分
所要時間 03分

浦野靖人(日本維新の会)
開始時刻 16時 22分
所要時間 04分

答弁者等

大臣等（建制順）：

安倍晋三(内閣総理大臣)

麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)

石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)

柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)

根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)

世耕弘成(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)

石井啓一(国土交通大臣 水循環政策担当)

岩屋毅(防衛大臣)

茂木敏充(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
参考人等（発言順）：

黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)

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この統計不正隠蔽事件について、担当者らは逮捕されるべき事件と言える。
社会保障の給付金の金額も低くなったりする。
民間企業ではなく、「信頼すべき省」で発生しているのだ。
とりあえず、親玉の追求は後から追求するとしても、「一連の直近の担当者」、歴代の担当者についても「刑事罰」を適用すべきと言える。
「何故、隠し続けてきたのか？！」と言う事を解明する為に、「正直に事実を述べた者」については「司法取引が出来るようにする」と言う方法が良いと思える。
「刑事罰としての処分」がないと、このような問題、事件は今後も発生しやすくなる。
何故ならば、官僚らが誠実であったとしても、政治家の圧力で「悪事を行うと言う状態」が防げないと言う事だ。
警察による、「関係者への聴取」においての「司法取引での真実の解明」が効果的であり、必要と言える。
菅官房など、政権がヤル気であれば「簡単に行わせる事が可能だ」。
「刑事事件」として事実解明に取り組むべきだ。
小泉・竹中の「痛みを伴う改革」で９０年代後半から大量リストラの嵐となった。
その人たちの社会保障支払いの金額も違ってくるだろ！。
対象者、数千万人と言う単位で、かなり多いと思う。
この事を考えたものは、「犯罪者」と言える。
仮に国の出費を減らすための目的としても、不正なやり方で、国の出費を目減りさせたと言う事だ。
個人的に思うが、ここ数年の統計不正隠蔽事件には関与していないと思うが、９０年代後半ぐらいの頃は、現在のパソナの竹中や大田弘子らが、本来支払わなければならない人たちへ、「リストラ後の支払い費用」について、支払いを少なくする為に「工作したのでは？！」と、思えてならない。
しかし、そのような事を行なったとすれば、悪質な犯罪と言える。
又、安倍氏に指摘したいが、私の政権で失業者が減ったと述べているが、正規社員も減った事実がある。
その代わり、低賃金、社会保障無しの非正規を増やしてきたと言う状態だ。
大企業経済界の言うがままの政策を行ってきたので、これまでの暖かさのない「カスカスの経済構造」に変化してしまったと言える。
このような状態では、労働者割合の４割もの派遣労働者の多くは、「ワーキングプア状態」、「将来が不安になってしまっている」。
今日（02/06）の国会で、安倍氏はボーナスも過去最高だ！、90数万円にもなった！、などと言う趣旨を述べていたが、日本の労働者の４割もの派遣労働者は、毎月の手取りが２０万円前後、ボーナスは出ていないのだ。
過去最高のボーナスについては、一部上場の一部の大企業だけの話だ。
その他の９割の企業はそのようなボーナスは、一度も出た事が無いのだ。
このような極一部の人たちの話をしても、「日本経済の実態」を述べているとは到底言えない。
試しに、官邸調査として、無作為調査を行い、「正規社員か？、非正規か？」、「手取りはどのくらいなのか？」、「ボーナスは出ているのか？、否か？」、「出ている場合、どのくらいの金額か？」を調べてみれば実態が把握できる。
安倍氏が国会答弁で述べている事、「どれだけ食い違っているのか？！、明確化出来る！」と言える。
安倍氏の述べている事は、「所得の上層部の人たちだけ」の話としては正しいと思うが、日本全体、労働者全体の話とすれば、「大きな嘘を述べている！」と言える。
官邸で、正確な事実の確認、把握を行うべきだ。
安倍氏が、国会で述べている事は、「日本全体の実体経済」と、「大きくかけ離れた事」を述べている。
「庶民の実態」は、「全然、そのようになっていない！」と言う人がほとんどだ！。
世耕が、国会答弁で得意げに述べていたが、コンビニ弁当を作る工場の、「非常用電源」は一機、いくらになるのか？。
たったの「５９億円」で足りるのか？！。
「雀の涙」くらいの補助金と言う事か？！。
これも「安倍政治の判断」としての「積み重ねの結果」と言える。
特に中小企業だと、ボーナスが出たとしても、「非常に少ない」のが、非常に痛い。
公務員ならば、３ヶ月や半年分くらいは出ているのだろ。
このような格差のある状態ならば、「国家公務員」が増えて行くのも当たり前だ。
格差のある経済環境、社会環境は、自由経済社会であれば、それぞれの環境に偏らせて行く、と言える。
労働者の、人件費抑制、削減ばかり述べている状態は「本当に良い状態と言えるのであろうか？！」。
また経営陣ら幹部の報酬は、逆に上がり続ける事は、「正しい事なのであろうか？！」。
企業収益が右肩上がりになる事は「良いのかもしれない」が、その恩恵が労働者に正しく分配されているのか？！、と言う事も問題になっている。
これからは「これらの事」が、「重要なテーマ」になると思う。