Amazonの「ポイント還元」、しかし、「その原資は小売店など出品者が負担？」～ 今回の「Amazon・ジャパン」の考え方は「多少、強引なのでは！」。

アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
http://news.livedoor.com/article/image_detail/16080175/?img_id=20269596


Amazonでの買い物は「非常に行いやすい！」と思うが、「ポイント還元」については、「出品者が決定すべきなのでは？！」と思う。

Amazon主導と言う事で、「出店者全体で、ポイント還元セール」を行いたいのであれば、半分はAmazonが負担、残りの半分は「出店者が負担」と言う事が良いのでは？！、と思う。

Amazon主導で、「いきなりポイント還元セール」を行いたい場合は「企画者である、アマゾン自体が相応の負担をする必要がある」と言えるのでは？。


『PayPay」に対抗すると言う事か？！。

『PayPay」など、あまり気にしない方が良いと思う。

私は『PayPay」は、使用しない事にした！。

『PayPay」は「楽天」と同じように、今後、「個人情報売買ビジネス」を行うのであろう。

この事で、「大量な個人情報登録が必要！」になる為に、「１００億円・バラマキ・キャンペーンを行なっている！」のだと思う。

会社にとっては、「集めた大量の個人情報を販売」する方が、「１００億円・ばらまいた！」としても、「儲けがプラス！」になる！、と言う事なのであろう。

企業なので、「タダで、１００億円・バラマキ・キャンペーン」を「行うはずはない」、と言える。



追加として、Appleの場合、「iPhone」や「iPad」、「iMac」、「MacBook」などの商品があるが、Appleは、昔から販売店に対して、「価格を下げないように指導している」。

販売価格が高いのは、「仕入れ価格」が「他のメーカーよりも高い」のも原因だが、以前から「自由な公正取引、販売」を考えた場合、販売店は、「Apple側」から販売価格について、「この金額以下で販売しないように！」と言うような「問題な指導」も過去には数多く発生している。

この事は、昔の「Microsoft」や「Adobe」のソフトなども、流通業者などから、そのような指導が度々発生していた。

現在において「メーカーから直接仕入れ」を行なっておらず、流通業者経由で商品を仕入れている場合、販売店ごとに仕入れ単価が異なる場合が多いので、店によっては、「一括大量仕入れ」を行う事で、「仕入れ価格を他の競合店よりも安く仕入れる」事で販売競争力、マージンをアップさせることが可能になる。

このような場合、場合によっては「一般店で仕入れ価格を割るような価格で販売できる「強い販売店」が現れてくる事もある」のだ。

このような場合、仕入れの弱い販売店（安く仕入れられない販売店）の売り上げを維持、回転させる為に「仕入れに強い販売店」に対して、メーカーや、代理店が、「この金額以下では販売しないでくれ！」と言う事を指導するのだ。

この事は、「優越的な地位を乱用している」と言うことになり、「真に、自由な競争ができていない状態」と言える。





記事参照。


アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
2019年2月26日 21時58分 日テレNEWS24


アマゾンが、出品者の負担でポイント還元を予定していることについて、世耕経産相は、アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した。

アマゾンは５月下旬から、すべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針。ただ、その原資は小売店など出品者が負担するとしている。

これについて世耕経産相は、中小の小売店への負担の押しつけにならないか懸念を示した。

世耕経産相「（アマゾンが）優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題。公正取引委員会は迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したい」

公正取引委員会は、アマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業のネット上の取引について不透明な点がないか調査を進めていて、今回のポイント還元も対象にするとしている。




外部サイト

世耕経産相、給与1か月分を自主返納へ

5%ポイント還元“転売で不正”対策を検討

5%ポイント還元 業界団体が見直し要求


「Amazon」をもっと詳しく

Amazon還元策に世耕経産相が懸念「優越的地位の乱用なら問題」

Amazonの3人乗り貨物機がメキシコ湾に墜落 悪天候が原因か

Amazonが1％のポイント還元 費用は出品者負担のため賛否分かれる



http://news.livedoor.com/article/detail/16080175/





世耕弘成経済産業相がアマゾンの還元策に懸念　「優越的地位の乱用なら問題」

2019年02月26日 23時30分 産経新聞

記事まとめ

世耕弘成経済産業相が、アマゾンジャパンの出品者負担によるポイント還元策に言及した

「仮に優越的地位を乱用した契約変更で、出品者に負担を強いるなら大きな問題」と懸念

政府はグーグルやアップル、フェイスブックなど巨大IT企業の規制強化に乗り出している




公取委、アマゾン調査へ　世耕弘成大臣「優越的地位の乱用」に懸念
2019年02月26日 12時44分 産経新聞


　公正取引委員会は２７日から、インターネット通販大手アマゾンジャパンを含めたプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態調査に乗り出す。

独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる行為があったかどうかなどを調べる。独禁法４０条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

　アマゾンは、第三者が出品する商品を含め、サイト内の全商品を５月２３日からポイント還元の対象とする方針だ。これまでは基本的に、アマゾンが直接販売するなど一部の商品だけにポイントを付与していた。

　ポイントの原資は出品者が負担し、システム上自動的に移行する見通しだ。ただ、出品する中小企業などは条件交渉の機会がないなど、「アマゾンによる不利な取引条件の強要」といった批判が出ていた。

　世耕弘成経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、アマゾンの出品者負担によるポイント還元策に関し、「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」との懸念を示した。

その上で「中小企業支援の立場から、公取委には迅速な調査と必要な対応を進めてもらいたい」と強調した。




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https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-202280/