北朝鮮による拉致問題、米国トランプ大統領、米朝会談で日本人の拉致問題を、必ず「提起」するようだが・・・。
米朝会談で、「日本人の拉致問題を、必ず「提起」」してくれる様だが、多くの日本人の考えでは、米朝会談で「核問題を解消すればOK！」ではなく、米国の大統領として「世界のTOP」として「同盟国（日本）」の「拉致問題も同時に必ず解消する！」と言う交渉を行ってもらいたい！。
個人的に思うが、トランプ大統領が、北朝鮮側に「日本人の拉致問題を、必ず「提起」（述べる）」するだけでは、「問題を解消する事に繋げられる」とは言えない。
重要な事は「米朝首脳会談において、「核、ミサイル問題解消」と「拉致問題」もセットで「米国主導」で、取り組む必要がある」のだ。
米国政府として、拉致問題について、「日本の問題なので、安倍に任せれば良い」と考えているのであれば、現状の北朝鮮の状況を考えれば正しい結論とは言えない。
北朝鮮問題について、「核、ミサイル問題解消」でOK、と言う事で終了させる事は、「北朝鮮は正常な国にはならない」と言う事になる。
商品物流などについても、仮に米国は米朝正常化し、直接の輸出を再開したとしても、日本としては「拉致問題」が解消出来ていない状態では、国交正常化もなく、「日本はその事については協力は出来ない」と言う事になる。
米国として北朝鮮問題を解消出来ても、同盟国の問題も一緒に解消しないと、「つまらない問題」を発生させてしまう、と言う事に繋がってしまうので、米国政府、トランプ大統領は「日本の拉致問題」について、「実際は異なる」ものの、「自国民の深刻な問題！」と言う認識で対応してもらいたい。
先にも述べたが、この事が疎かになり、「日本の拉致問題」は「安倍氏が対応する」と言う通常の状態になれば、「北朝鮮は日本政府に対し誤魔化したり、惚けたりしてくる！」と言う事になってしまうのだ！。
米国の「強力且つ緻密」な「バックボーン」がない状態での「日朝、安倍・金会談」では、「もはや、拉致問題は解消出来ない状況」と言える。
恥ずかしい事ではあるが、これまでの安倍氏の北朝鮮に対してのアクションを考えた場合、足並みを揃えると言う理由もあったかもしれないが、「あまりにも実行力が乏しすぎる」と言う状態であった。
結果としては、拉致問題について小泉政権以降、「全く前進していない」のである。
問題解消出来ていない、成果が出ていない、と言うことを考えた場合、安倍氏の「考え方、やり方が間違っている」と言う事だ。
トランプ氏に述べたいが、米朝会談では北朝鮮支援に関して、「日本の拉致問題」も「一つのカード」として交渉で活用してもらいたい。
北朝鮮に拉致されていた米国人については、人体実験で、毒を注入され、死亡してしまった人もいるが、その他の数名について「トランプ氏は救出させる事が出来た！」。
多くの日本人は、「安倍氏よりもトランプ氏に「期待」しているのだ！」。
今の日本人の気持ちは、「頼むぞ！トランプ大統領！」、と言う状態で「米朝会談を注視！」している！。
成功すれば、同盟国・日本、日本人からのトランプ氏支持は、「最高度になる事は間違いはない！」と言える。
各記事参照。
米大統領 米朝首脳会談で日本人の拉致問題提起する
2018年6月8日 5時46分米朝首脳会談
アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との会談のあとの記者会見で、来週１２日に行う史上初の米朝首脳会談で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し、日本人の拉致問題を必ず提起すると明言しました。
アメリカのトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談したあと、共同記者会見に臨みました。
この中で、トランプ大統領は日本人の拉致問題について、「安倍総理大臣はこの問題をとても熱心に長く語ったし、私も彼の意思に従う。北朝鮮との間で拉致問題を間違いなく確実に議論する」と述べて、米朝首脳会談でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、日本人の拉致問題を必ず提起すると明言しました。
また、トランプ大統領は北朝鮮の非核化に向けて、日本と緊密に連携していく姿勢を改めて強調するとともに、「もし取引がうまくいけば、われわれは中国や韓国とともに北朝鮮を支援していくことで一致した。日本と韓国は経済面でとても大きな支援をするだろう」と述べて、北朝鮮の非核化が実現した際には、日本や韓国に経済面での支援を期待する考えを示しました。
そして、米朝首脳会談について「私たちは偉大な成功を手にするだろう」と述べて、楽観的な見通しを示しました。
そのうえで、朝鮮戦争の終結をめぐってトランプ大統領は「合意に署名することはありうる。これは最初の一歩になるかもしれない」と述べて、朝鮮戦争の終結に向けて何らかの合意を取り交わす可能性があることを明らかにました。
さらに「国交正常化は私が期待するところであり、すべてが完了したあとにそうなることを願う」と述べて、完全な非核化が実現すれば、北朝鮮との国交を正常化する考えを示しました。
そして、米朝首脳会談が成功すれば、キム委員長をアメリカに招くこともありうるという考えも示しました。
また、トランプ大統領はキム委員長からの書簡について「首脳会談をとても楽しみにしているという内容で、とてもすばらしく温かい書簡だった」と述べました。
さらに、北朝鮮に対する最大限の圧力は効果を挙げているとし、制裁は維持していくとしたものの「最大限の圧力という言葉はこれ以上使わない。なぜなら、われわれは友好的な交渉に入ろうとしているからだ」と述べて、北朝鮮に融和的な姿勢を示しました。
一方、トランプ大統領は日本との貿易をめぐる問題について、「われわれは貿易の不均衡を是正し、アメリカの輸出にとっての障壁の撤廃に取り組む。安倍総理大臣は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルにおよぶ製品を購入すると話した」と述べ、公正で対等な貿易を実現するため、２国間の貿易協定を求めていく考えを示しました。
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安倍首相 拉致問題解決へ日朝首脳会談開催に意欲

2018年6月8日 5時09分米朝首脳会談
史上初の米朝首脳会談を前にワシントンを訪れている安倍総理大臣は、トランプ大統領と会談したあと共同記者会見に臨み、米朝首脳会談について、「日本だけでなく国際社会全体が、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを強く期待している」と述べました。
また、拉致問題について、「最終的には私とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の間で解決しなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。
来週12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を前にワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の８日午前１時すぎからトランプ大統領と日米首脳会談を行ったあと、共同記者会見に臨みました。
この中で、安倍総理大臣は北朝鮮問題への対応について、「日米は常にともにある。累次の安保理決議の完全な履行を求めていくというこれまでの方針に全く変更はない。
トランプ大統領は『われわれの制裁は非常に強力だ。北朝鮮が行動するまで制裁を解除しない』と述べている。日本の立場も全く同じで、日米は完全に一致している」と述べました。
そのうえで、米朝首脳会談について「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北東アジアに真の平和が実現することをわが国は強く願っている。
日本だけでなく、国際社会全体が米朝首脳会談によって、北東アジアの平和と安定に向けた扉が開くことを強く期待している」と述べました。
また、安倍総理大臣は拉致問題について、「トランプ大統領は世界の中で最も理解していただいている指導者だ。首脳会談で日本の考え方を時間をかけて話し、トランプ大統領にも十分理解して頂き、米朝首脳会談で提起することを約束していただいた」と述べました。
そのうえで、「拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だ。最終的には私とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の間で解決しなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。
さらに、安倍総理大臣は「日朝首脳会談を行う以上は北朝鮮の核、ミサイル問題、そして何より重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要だ」と述べました。
そして「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468661000.html
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北朝鮮問題ではないが、最近、中国近隣の米軍で問題になっている話。
中国近隣の米軍施設に対し、中国・人民解放軍による低周波音響兵器が使用されていると言う話があるが、米国政府は、「これを無効化する装置」を作れば良いと言える。
パワーのある低周波の波動を人体が受けると、脳に損傷が発生する可能性が高い。
豆腐を緩やかに大きくに振ると「ヒビが入り、バラバラになる」のと同じだ。
「カラオケの原理」で対応が可能だ。
人民解放軍の低周波が発射された場合は、低周波センサーにより無効化装置が始動。
人民解放軍の発射する低周波の「正反対（逆相）で、同じ周波数の低周波」を米軍基地側で発射すれば、脳が破壊される事も無くなる、と言える。
中国近隣の駐留米兵の安全性は「現状よりも高められる」と言える。
人民解放軍の低周波音波兵器が一定の周波数だけではなく、可変型であれば、その音波にリアルタイムで追従できる装置を作れば、「問題は解消出来る」と言える。
最近のヘッドフォンの「ノイズ・キャンセリング機能」の「低周波版」と言う事だ。
米国政府は、「低周波（可変周波数対応型）音波相殺装置」を配備し、「早急に対応した方が良い」と言える。
*中国の人民解放軍が開発したとされる兵器は、基本的には米国が開発した「長距離音響発生装置 (Long Range Acoustic Device)」のコピーだ。
開発企業などから、製造する為のデータがハッキングされ、「開発、悪用されてしまった事例」と言える。