立憲民主党の枝野代表。「何となく、栄養満点！と言うか、血が濃すぎて、ドロドロ状態になっている！」のでは？！。「高コレステロール な ステーキ」ばかり食べているのでは？！。顔が、何となく「ラードたっぷりの、こんがりと焼けたハンバーグ」のように見えてしまう。
話は本題に戻るが、安倍氏の隠蔽体質には「本当に嫌気が差す！」。
非常にやり方が汚い！。
今後の「消費税１０％もの大増税」についても、１０月に増税しようとしている。
その前に選挙があるが、本当ならば「消費税１０％もの大増税」について、「国民に対して選挙で問うべき！」なのに、選挙終了後の「１０月に増税しようとしている」のだ。
「国民に増税を考えさせないような、非常に卑怯な手法」で与党は、選挙を乗り切ろうとしている！。
この卑怯な状態を個人的には深く考えたが、それならば、逆手を取って、「選挙で、自民・公明が勝つ」事になった場合、「消費税が増税されてしまいますよ！」と言う選挙展開を野党は、国民に対し、行うべきと言える。
その事が非常に効果的といえる。
野党が勝利すれば、「消費税増税はない」「しない」と言う事で結束できれば、有権者の票は、野党に投票される確率は飛躍的に上がると言える。
その事を選挙時に、有権者に対して「丁寧に説明した方が良い」と思う。
安倍自民党が長すぎ、政治が腐り、この為に経済や社会もその腐敗が広がって来ている！。
今度こそ「野党が与党として、政治を主導してゆく必要がある！」、と言える。
昔だったならば、「消費税増税」の話が出てくれば、国民、労働組合などは大反対！、メディアについてもほとんどが大反対だったが、今では、何故だか「非常に大人しい状態」だ。
「不気味」と言える状態に近い。
このような状態も安倍政権の報道統制、恐怖政治下なので発生しているのだ。
次の政権に対しては、「情報の透明性」、「言論、報道の自由」を保証し、改善してもらいたい。
このような事を書かざろう得ない状態は、「日本は中国共産党のような言論統制のような状態になっている！」、と言う事だ。
NHK報道のブラックアウト、のような事は発生していないが、何故、ブラックアウトにならないのか？！、と言う事を裏返せば、「その前に報道統制」し、「この出来事は報道しないように！」と言う状態を作っているからだ。
庶民は比較的自由に述べる事が出来ているが、「放送局や新聞社」については、安倍政権の問題について、「報道しないよう」圧力をかけている問題は、次の政権では無くす必要がある！。
「安倍政権の秘密主義・隠蔽体質」については、「国連からも指摘されている問題」なのだ！。
「当たり前な状態ではない、不正常な状況」は「改善しなければならない！」。
「統計不正改竄問題」について、結局は、「また安倍氏が指示命令していた！」と言う事だ。
「秘書官が勝手に統計の数字の調整などを行う事」は「絶対にありえない！」。
そのような状態ならば、「秘書官職」が務まらない！。
首相秘書官と、統計の数字を調整した関係者らは、正直に自白すべきだ！。
国会答弁を聞いていても、「何故、統計の数字を弄ったのか？」と言う事についての「理由の整合性がない状態」と言える。
これまでの秘書官らの説明では「聞いていても、納得できない」。
第三者が納得できる説明が必要だ。
今回の「統計不正改竄問題」については、前の「森友・加計隠蔽事件」と全く同じパターンと言える。
「安倍氏が関係している」と思われる問題だと、「明確化しない状況」が発生している。
「何故、そのような事を行なったのか？」の後の、「誰から指示されて行ったのか？」と言う事になると、関係者らはみな「口ごもる」ようになる。
隠す必要はないので、正直に話すべきと言える。
その部分の解明が、早急に出来ないと、国会の質疑時間がそれだけ「統計不正改竄問題」での追及に割り当てられ、「別の問題の話」が出来なくなってしまう。
日本国としても、「統計不正改竄問題」以外の問題についても「問題が改善しない」と言う状態になり、「良くない状態が継続する」事になる。
官邸の関係者や官僚らは、「そのような事を発生させていて良いのか？！」、と言う事になる。
記事参照。
「首相の意向反映は明白」統計調査方法変更で 立民 枝野代表
2019年2月23日 19時28分統計不正問題
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって立憲民主党の枝野代表は、当時の総理大臣秘書官を通じて安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして引き続き追及していく考えを示しました。
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐっては、厚生労働省の元幹部が平成27年９月に当時の総理大臣秘書官と面会していたものの、秘書官からの指示はなかったと説明しています。
立憲民主党の枝野代表は神奈川県小田原市で記者団に対し「総理大臣秘書官が『そんたくさせた』『圧力をかけた』ことが疑われる。
もはや個人の問題ではなく、構造的な問題だ」と指摘しました。
そのうえで「秘書官が勝手なことをやるのを許すような政権なのか。私も官邸にいた経験があるが、そんなことはありえない。秘書官が動くときは、総理大臣の意向に基づいていることははっきりしている」と述べ、安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして、引き続き追及していく考えを示しました。
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2019年02月20日 09時37分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/91a27e76f0588c1809daa3b50ef398b8
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2019年02月15日 08時30分40秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a65ea16a98de6defd39491c5967999f
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「大損をする！」、と言える。
自動車を新車で購入したい人、このような事、知っているであろうか？！。
ほとんど知らないと思う。
このような制度は、政府が国民に対してキチンと説明しなければならない。
政府は制度を勝手に決定しているが、「周知を徹底していない」と言える。
正しい情報を庶民に広げる事が目的の新聞だが、「新聞社が徳になるような状態」になれば、安倍政権のような「問題のある政権」について、軽減税率適用後、「忖度せず、正しく報道できるのか？！、と言う事が、多少、気になる部分だ。
今のNHKや、民放各局のニュース報道のような「忖度報道ばかり」のような状態になってしまえば、深刻な問題に発展する事になる！。
新聞社にとって、「軽減税率の適用対象」になる事は、「一見、助かるように見える！」のかもしれないが、その事は、「政治家からの毒饅頭」と同じなのではなかろうか？！。
その後の新聞社の「報道のあり方」について非常に気になる部分だ。