「統計不正改竄問題！」～ 調査委員会の調査では「隠蔽の意図ない」とな？！「正に安倍氏肝いりの茶番劇！」。

「統計不正改竄問題！」については、基本的に「森友・加計隠蔽事件」と同じで、「事件のコア」となる中心人物に「必ず、「安倍氏」が関係している！」。

今回の再度の調査でも、予想されたように「隠蔽の意図ない」との結果になった。

基本的に安倍氏が、「違法な指示」を行なっている場合、「必ず事件が解明されない」のだ。

とある事で問題が発覚！し、その後、野党議員の国会での追求で、「必ず、官僚が勝手に行った！」と言う結果になる。

「官僚が勝手に行う！」と言う事は通常はありえない。

問題を引き起こした官僚らは、「第三者の指示、命令により、作業を行なっている」のだ。



関係している官僚らは、国会で野党の質疑で「誰から指示されたのか？！」と言う事について、質問に対して噛み合わない回答をして誤魔化している。

この事が、全てを意味している。「答え」という事だ。


今の「安倍政治」を考えてみるべき。

「官邸主導」の政治を行なっているのだ。

「森友・加計隠蔽事件」も誰が指示していたのか？、と言う事が「今だに得られていない状態」だが、逆に考えれば、「誰が指示したのか？！」が、解明出来ないと言う状況であれば、安倍氏、もしくは菅官房など、官邸が指示命令を行ったと言う事だ。

仮に官邸の人物である菅官房や、安倍氏の別の側近などから指示命令されたとしても、「常識的に考えて、彼らの意見は、「安倍氏の意見と同じ」なのだ。


個人的に思うが、「統計不正改竄問題」については、安倍氏が指示命令したのは「間違いがない事」と断言できるが、「安倍氏な認めない」であろう。


基本的に「統計不正改竄問題」については、安倍政権下で発生させた事件として、もしも安倍氏、官邸として指示命令していなければ、安倍氏は、「誰が指示命令を行ったのか？！」と言う事について真実解明について妨害する必要はないのである。

しかし、少し前の国会で、野党議員が根元大臣へ質疑している途中、「同席していた安倍氏」は、「答えなくて良い！」などと述べた事自体、「私が指示命令しました！」と言っているのと同じだ！。

「統計不正改竄問題」については、安倍氏は認めないが、「既に答えが出ているのだ」。


*野党議員も、「統計不正改竄問題」については、これ以上追求しても、「森友・加計隠蔽事件」と同じパターンになるので、「不正を起こさない仕組みづくり」に注力した方が良いと言える。


最近の「非常識且つ、本来あってはならない出来事、事件」については、「全て安倍氏に繋がっている！」のだ。

簡単に考えてみるべき。

官僚が、統計について「自分都合で勝手に改竄するのであろうか？！」。

常識的にあり得ない。


基本的に「真実の景気」を「そのまま公表すると、数字が悪すぎ」て、「更なる消費税１０％もの大増税が出来なくなる！」からだ！。

だから安倍氏は、統計を操作したのだ！。



*安倍氏へ！、「パーフェクトに正解だろ！」。

安倍氏が問題なし、タッチしていなければ、「事件」について、「誰が根源なのか？！」を追求できるはず！。

しかし安倍氏は、この事を「国会で妨害している！」。

この事で、安倍氏が認めなくとも、「統計不正改竄については、私が指示命令しました！」と述べているのと同じ、と言える。


誰が行ったのか明確化しているので、安倍氏は「もう答えなくても良い」と思う。

その代わり、責任をとって安倍氏は「議員辞職」すべき！と言える。






記事参照。



統計不正 再検証「隠蔽の意図ない」繰り返す特別監査委員会
2019年2月27日 19時03分統計不正問題























厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、特別監察委員会が公表した再検証の報告書では前回と同じく組織的隠蔽は認められないとしました。

毎月勤労統計調査をめぐっては大規模な事業所はすべて対象としなくてはならないのに、東京都内では平成16年以降、不正に一部を抽出して行っていました。


東京都の抽出調査の記述削除

報告書によりますと、平成26年に全国の都道府県に配付された統計調査のマニュアルから東京都の抽出調査に関する記述を削除したことについて、当時の担当課長は「他の県に知らせる必要はないと考えた」と説明しているということです。

この説明について報告書では「不合理なものではない」としています。


報告せずデータ補正

また、去年１月から当時の担当室長らが上司への報告や公表をしないままデータのゆがみを補正したことについては「隠蔽するために補正処理をしたのではないかという疑問も生じるが、室長は隠蔽を否定しており、それを覆す証拠は得られなかった」としています。


「全数調査」と虚偽説明

一方、特別監察委員会は今回の再検証の結果、新たに、担当部署が組織的に虚偽の説明をしていたと認定しました。

報告書によりますと、平成27年に外部の有識者を交えた検討会で、当時の課長らが東京都でルールに反した抽出調査が行われていることを知りながら「全数調査をしている」と説明していました。

また平成28年に厚生労働省が総務省に提出した調査計画の書類でも「全数調査を行う」と記述していました。

これについて報告書では、課長と室長の指示のもと、担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていたと認定しました。



「隠蔽の意図は認められなかった」

記者会見ではこの虚偽の説明は隠蔽にあたるのではないかという質問が相次ぎましたが、特別監察委員会は「隠蔽とは不正を認識しながら積極的に隠そうとする行為で、そうした意図は認められなかった」としています。



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05/24 追加記事。





厚労省「毎勤統計数値」に誤り、公表延期に ～「数値が悪すぎて、消費税増税出来ない！」と言う事で調整か？！。


また都合のいい数値に改竄するのであろうか？！。





記事参照。


「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期
2019年5月24日 11時15分




働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を１か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし３月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年７月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後１週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。


統計委 西村委員長「再発防止を」

国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村委員長は24日開いた会議で、「公表が延期されたことは残念だが、精査が必要と分かった段階で公表を延期されたことはよかった。原因分析と再発防止にしっかりと取り組んでほしい」と述べました。



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Amazonの「ポイント還元」、しかし、「その原資は小売店など出品者が負担？」～ 今回の「Amazon・ジャパン」の考え方は「多少、強引なのでは！」。

アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
http://news.livedoor.com/article/image_detail/16080175/?img_id=20269596


Amazonでの買い物は「非常に行いやすい！」と思うが、「ポイント還元」については、「出品者が決定すべきなのでは？！」と思う。

Amazon主導と言う事で、「出店者全体で、ポイント還元セール」を行いたいのであれば、半分はAmazonが負担、残りの半分は「出店者が負担」と言う事が良いのでは？！、と思う。

Amazon主導で、「いきなりポイント還元セール」を行いたい場合は「企画者である、アマゾン自体が相応の負担をする必要がある」と言えるのでは？。


『PayPay」に対抗すると言う事か？！。

『PayPay」など、あまり気にしない方が良いと思う。

私は『PayPay」は、使用しない事にした！。

『PayPay」は「楽天」と同じように、今後、「個人情報売買ビジネス」を行うのであろう。

この事で、「大量な個人情報登録が必要！」になる為に、「１００億円・バラマキ・キャンペーンを行なっている！」のだと思う。

会社にとっては、「集めた大量の個人情報を販売」する方が、「１００億円・ばらまいた！」としても、「儲けがプラス！」になる！、と言う事なのであろう。

企業なので、「タダで、１００億円・バラマキ・キャンペーン」を「行うはずはない」、と言える。



追加として、Appleの場合、「iPhone」や「iPad」、「iMac」、「MacBook」などの商品があるが、Appleは、昔から販売店に対して、「価格を下げないように指導している」。

販売価格が高いのは、「仕入れ価格」が「他のメーカーよりも高い」のも原因だが、以前から「自由な公正取引、販売」を考えた場合、販売店は、「Apple側」から販売価格について、「この金額以下で販売しないように！」と言うような「問題な指導」も過去には数多く発生している。

この事は、昔の「Microsoft」や「Adobe」のソフトなども、流通業者などから、そのような指導が度々発生していた。

現在において「メーカーから直接仕入れ」を行なっておらず、流通業者経由で商品を仕入れている場合、販売店ごとに仕入れ単価が異なる場合が多いので、店によっては、「一括大量仕入れ」を行う事で、「仕入れ価格を他の競合店よりも安く仕入れる」事で販売競争力、マージンをアップさせることが可能になる。

このような場合、場合によっては「一般店で仕入れ価格を割るような価格で販売できる「強い販売店」が現れてくる事もある」のだ。

このような場合、仕入れの弱い販売店（安く仕入れられない販売店）の売り上げを維持、回転させる為に「仕入れに強い販売店」に対して、メーカーや、代理店が、「この金額以下では販売しないでくれ！」と言う事を指導するのだ。

この事は、「優越的な地位を乱用している」と言うことになり、「真に、自由な競争ができていない状態」と言える。





記事参照。


アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
2019年2月26日 21時58分 日テレNEWS24


アマゾンが、出品者の負担でポイント還元を予定していることについて、世耕経産相は、アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した。

アマゾンは５月下旬から、すべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針。ただ、その原資は小売店など出品者が負担するとしている。

これについて世耕経産相は、中小の小売店への負担の押しつけにならないか懸念を示した。

世耕経産相「（アマゾンが）優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題。公正取引委員会は迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したい」

公正取引委員会は、アマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業のネット上の取引について不透明な点がないか調査を進めていて、今回のポイント還元も対象にするとしている。




外部サイト

世耕経産相、給与1か月分を自主返納へ

5%ポイント還元“転売で不正”対策を検討

5%ポイント還元 業界団体が見直し要求


「Amazon」をもっと詳しく

Amazon還元策に世耕経産相が懸念「優越的地位の乱用なら問題」

Amazonの3人乗り貨物機がメキシコ湾に墜落 悪天候が原因か

Amazonが1％のポイント還元 費用は出品者負担のため賛否分かれる



http://news.livedoor.com/article/detail/16080175/





世耕弘成経済産業相がアマゾンの還元策に懸念　「優越的地位の乱用なら問題」

2019年02月26日 23時30分 産経新聞

記事まとめ

世耕弘成経済産業相が、アマゾンジャパンの出品者負担によるポイント還元策に言及した

「仮に優越的地位を乱用した契約変更で、出品者に負担を強いるなら大きな問題」と懸念

政府はグーグルやアップル、フェイスブックなど巨大IT企業の規制強化に乗り出している




公取委、アマゾン調査へ　世耕弘成大臣「優越的地位の乱用」に懸念
2019年02月26日 12時44分 産経新聞


　公正取引委員会は２７日から、インターネット通販大手アマゾンジャパンを含めたプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の実態調査に乗り出す。

独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる行為があったかどうかなどを調べる。独禁法４０条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

　アマゾンは、第三者が出品する商品を含め、サイト内の全商品を５月２３日からポイント還元の対象とする方針だ。これまでは基本的に、アマゾンが直接販売するなど一部の商品だけにポイントを付与していた。

　ポイントの原資は出品者が負担し、システム上自動的に移行する見通しだ。ただ、出品する中小企業などは条件交渉の機会がないなど、「アマゾンによる不利な取引条件の強要」といった批判が出ていた。

　世耕弘成経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、アマゾンの出品者負担によるポイント還元策に関し、「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」との懸念を示した。

その上で「中小企業支援の立場から、公取委には迅速な調査と必要な対応を進めてもらいたい」と強調した。




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