放送持ち株会社容認～総務省研究会が最終報告書

読売によると、【総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は５日、一つの企業などが複数の放送局を支配することを制限する「マスメディア集中排除原則」の緩和に向けた最終報告をまとめた。（永田毅、伊藤剛）】という。

同紙を含め、確認した記事で、言論の多様性確保の観点から、この問題をとらえようとするものはまったくない。嘆かわしい限りだ。米国では、重要なテーマとなっているのに…。まぁ、言論の多様性なんてテーマにできないほど、日本の言論は単一化しているのではないだろうか…（もちろん頑張っている記者がいるのは間違いないが…）。

記録のため、以下、読売を引用しておきます。

■■引用開始■■
　複数の放送局を傘下に収める「放送持ち株会社」を実質的に解禁し、民放キー局とローカル局の経営統合を認めることが柱だ。総務省は来年の通常国会に放送法などの改正案を提出し、２００７年度中の実施を予定している。

　最終報告は、放送持ち株会社の設立について、自らは放送事業を行わない「純粋持ち株会社」に限って、実質的に解禁する方針を示し、〈１〉傘下にキー局と系列地方局が子会社として連なる〈２〉ラジオや衛星放送など複数のメディアも子会社になる〈３〉複数の地方局同士が傘下に入る――の３ケースを例示した。また、言論の多様性を確保するため、傘下に入る放送局の数に制限を設けるべきだとしている。

　資金調達をグループで一元化することにより、２０１１年にアナログ波から地上デジタル放送に完全移行する際、財務基盤が弱い地方局が設備投資負担などに耐えられるようにするのが最大の狙いだ。総務省は、管理部門や放送機材の共有による経営の効率化も図られるとしている。

　一方、報告書は、放送持ち株会社の株主に対する規制も盛り込んだ。出資する個人や企業の議決権比率を２０％未満に抑える方向で検討する。

　総務省は、５年ごとの免許更新時に、放送持ち株会社の株主の議決権比率が２０％以上になった場合、傘下の放送局の免許更新を認めない方針だ。このため、すでにキー局やローカル局などの議決権を２０％以上保有している株主は、持ち株会社に移行の際、持ち株を手放すなどの対応が必要になる場合がある。

　また、ネット企業大手の楽天は現在、ＴＢＳ株の発行済み株式の約１９％を保有しているが、ＴＢＳが系列局とともに持ち株会社体制に移行すれば、事実上、ＴＢＳ株を買い増すことができなくなる。

　外国人株主については、市場等で株式を買い集め、仮に議決権比率が総計で２０％以上になっても、名義書き換えを拒否して、支配を認めない制度を導入する。

　現在の制度でも、放送局を傘下に収める持ち株会社の設立は禁止されてはいないが、マスメディア集中排除原則で、全国で複数の放送局について２０％以上の株式議決権を持つことができないことなどが定められていることから、実質的には活用ができない状態となっている。

■■引用終了■■





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