クロスオーナーシップ問題を梓澤弁護士も指摘！～野火のように広めましょう！

　梓澤和幸弁護士がウェブサイトで、3月19日、朝日新聞一面トップに掲載された「放送法改正の条文判明」の記事について、【記事一読の感想は、危機感薄弱ということである】と述べ、その原因を【放送は免許行政の下に置かれている。多くの放送と新聞は系列下にある。放送への官僚支配を完膚なきまでに批判できないのは利害関係が同じなのだ。つまりこれだけ放送法問題への危機感が語られないのは、新聞も間接的に放送支配と同様の状況におかれているということなのか。出来上がった情報構造にだまされないような智慧が必要だ】と指摘した。
　報道問題の第一人者である梓澤弁護士がクロスオーナーシップの問題を指摘した意味は大きい。メディアの問題を構造的に解決しようという動きが始まったといえる。

　日本にはクロスオーナーシップ問題のほか、放送行政が直接政府に握られている（独立行政委員会の廃止）、アクセス権が確立していない（市民メディア助成制度の不存在）、広告代理店によるメディア支配（広告代理店の一業種一社制の不存在）など構造的な問題がたくさんある。

　これらをいかに解決していくか、本気で取り組まなければ、民主主義は死んでしまう。

　【写真週刊誌 「フォーカス」 （2000年10月18日号） の捜査情報漏洩スキャンダル報道があり、政治家がそれを事実無根だとした。すると 「フォーカス」 は、ならば当事者の声をテレビ局に流してもらい、視聴者に判断してもらおうではないかとして、通話相手がとった録音テープをキー局に持ちこんだ。キー局　三局がこれに応じる構えを見せた。今日、これから生の声が放送される、というその直前になって、官房長官は辞任した。】…。梓澤弁護士が挙げる例のように、少し前の日本のメディアは、少しは頑張れたのだが、どんどん追い込まれている…（中川問題はこちら←参照）。

　声をあげ続けましょう！
　















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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