グリーンピースが告発したことで明らかになった調査捕鯨にまつわる横領疑惑で、捕鯨を受任していた「共同船舶」の株主が日本鯨類研究所などの公益的な法人であること、すなわち、実質的には国営会社であることが分かった。ということは、共同船舶がお土産として渡していたと主張する2トン以上の鯨肉は、本来、共同船舶の株主である公益的な法人≒国に納められるべき配当を共同船舶が勝手に配っていたことになる。共同船舶が実質的に国営事業である以上、2トン以上もの鯨肉を水産庁に黙ってお土産として配っていたとしたら、それ自体、国家の財産を勝手に「横領」したことになるのではないか。この問題の疑惑は募るばかりだ。
共同船舶の株主が公益的な法人に変更したことは、2006年3月26日付けの英文のプレスリリース(※1)に記載してあった。その内容は、次のようなものだ。
Five private companies which had been shareholders of Nihon Kyodo
Hogei remained shareholders in the same proportion when Nihon Kyodo
Hogei became Kyodo Senpaku Kaisha.(5つの民間企業が共同船舶の株を共同船舶の前身日本共同捕鯨のときと同じシェアで持っていた)
However, in view of the scientific and public-interest nature of the
activities now carried out by our company it has been decided, with the
consent of our shareholders, that the shareholder composition of our
company will be changed.(しかし、共同船舶の業務の科学的公益的見地から、株主の合意で株主を変更することとした)
Specifically, the shares of our company will be transferred to several
public-interest corporations including the ICR, so that the share ownership will better reflect our activities.(共同船舶の株は日本鯨類研究所を含むいくつかの公益的な法人に移された。これで共同船舶の業務をより反映した株主構成となる)
…知っていましたか?初耳だなぁっと思って日本鯨類研究所のホームページを調べたところ、なんと、プレスリリースの中に入っていないのだ( ※2)。
平成17年11月25日に「第12次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について」というプレスリリースがだされた後は、平成18年3月30日の「第5回日本伝統捕鯨地域サミットの開催について」というプレスリリースまで飛んでいる。
つまり、日本鯨類研究所は、海外には株主が代わったということを発表しながら、国内向けにはこの事実を発表しなかったのではないかという疑いが濃い。民間が完全に調査捕鯨から手を引いた事実が明らかになることをおそれたのかもしれない。
いずれにせよ、 共同船舶が実質的に国営事業であったことは、お土産で渡しただけだという共同船舶の主張が、不当なものであることを裏付ける…というほかないのではないだろうか。
※1:http://www.icrwhale.org/eng/060324news.pdf
※2:http://www.icrwhale.org/02-A.htm
(なお、本ブログでのこれまでの関連記事は「鯨肉横流し疑惑~グリーンピースがまもなく発表! 」※1、「もし世界が鯨関係業界だったら…な~んてね:グリーンピース鯨肉横領告発の正義」※2、「グリーンピース鯨横領告発問題、もう一ついってみよう!~GPメンバーは確保した鯨肉を食べてはいない…」、「東京地検がグリーンピースが確保した鯨肉を受領~疑惑を手書き図で解説」 )
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。
共同船舶の株主が公益的な法人に変更したことは、2006年3月26日付けの英文のプレスリリース(※1)に記載してあった。その内容は、次のようなものだ。
Five private companies which had been shareholders of Nihon Kyodo
Hogei remained shareholders in the same proportion when Nihon Kyodo
Hogei became Kyodo Senpaku Kaisha.(5つの民間企業が共同船舶の株を共同船舶の前身日本共同捕鯨のときと同じシェアで持っていた)
However, in view of the scientific and public-interest nature of the
activities now carried out by our company it has been decided, with the
consent of our shareholders, that the shareholder composition of our
company will be changed.(しかし、共同船舶の業務の科学的公益的見地から、株主の合意で株主を変更することとした)
Specifically, the shares of our company will be transferred to several
public-interest corporations including the ICR, so that the share ownership will better reflect our activities.(共同船舶の株は日本鯨類研究所を含むいくつかの公益的な法人に移された。これで共同船舶の業務をより反映した株主構成となる)
…知っていましたか?初耳だなぁっと思って日本鯨類研究所のホームページを調べたところ、なんと、プレスリリースの中に入っていないのだ( ※2)。
平成17年11月25日に「第12次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について」というプレスリリースがだされた後は、平成18年3月30日の「第5回日本伝統捕鯨地域サミットの開催について」というプレスリリースまで飛んでいる。
つまり、日本鯨類研究所は、海外には株主が代わったということを発表しながら、国内向けにはこの事実を発表しなかったのではないかという疑いが濃い。民間が完全に調査捕鯨から手を引いた事実が明らかになることをおそれたのかもしれない。
いずれにせよ、 共同船舶が実質的に国営事業であったことは、お土産で渡しただけだという共同船舶の主張が、不当なものであることを裏付ける…というほかないのではないだろうか。
※1:http://www.icrwhale.org/eng/060324news.pdf
※2:http://www.icrwhale.org/02-A.htm
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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乗組員へのボーナス、又は、福利厚生費といえば通る話でしょう。現物支給であっても、源泉徴収は必要ですが。
それより、お土産が、乗組員ではなく、政治家や官僚に配られたのではないかと疑われます。
乗組員のおみやげより、政治家・官僚の疑惑を追及してほしいですね。
私は法律など詳しくない人間ですが記事をゆっくり読んでみて、やはり日本鯨類研究所や共同船舶に問題があると感じました。
とにかくこのような組織は私達の知らない所で何をしてるのか?表に出せない金が流れてるんじゃないか?って感じがプンプンします。
どう考えても調査捕鯨は金の為だし、そんな事でクジラの命を奪う権利はないと思います。
捕鯨が廃止されることを願ってます。
ヤメ蚊さんまた記事楽しみにしてます。
それはこうです。
・・・甲板で刃物を振るって解体する連中が威張っていて、所謂うねすという部分の相当量を直接それぞれの居室に搬入する。
・・・予め自分達が仕入れていた塩を使って時間外に塩蔵加工をする。
・・・出来上がった製品は、是もまた予め仕入れてきたダンボールにつめ船室内に積んでおく。
・・・この連中の購入で出航前の港町では卸屋から塩とダンボールが払底する程だ。
・・・塩蔵品の転売で家を建てた男すらいる。
こうなるとこの部分の鯨肉は共同船舶でも鯨研でもなく完全に雇われ人の内職の対象と化している訳です。 是が事実だとすれば捕鯨船に漂う実に嫌な雰囲気が想像されるのですが、このような事が当局の調査で明らかにされることを望んでいます。
西濃運輸株式会社( セイノーホールディングス)株価でみる影響。
GPJ発表後の株価。
前日比
2008/5/19 -1.22%
2008/5/20 -1.37%
2008/5/21 -1.66%
2008/5/22 -1.55%
2008/5/23 -1.86%
参考
2008/5/16 +0.68%
2008/5/15 +1.10%
http://company.nikkei.co.jp/history/dprice.aspx?scode=9076&ba=1
あくまでも事実のみ、コメントはしません。
「グリーンピースの偽善的二枚舌にはうんざりする」
ここで、ヤメ蚊さんの擁護を必死でやっているGPJの関係者に聞かせたいですね。
出典「鯨捕りよ、語れ!」(C.W.ニコル)
本当に心の底から、運送業者の心配をして上げるなら、ガソリン代の事を考えれば?
まあ、運輸以外の庶民も皆一様に「尻に火が付いた」状態だけど。
米$追従が変わらない限り、サブ・プライムのショックは免れ得ないんで。
グリーン・ピースだ一時的な株価降下だなんて、物価高騰や消費税『18%』の前に、何程の事があろうか!
嵐の前の霧雨って感じ?
有っても無くても大した違いがないってか、寧ろ賢く身を処する契機に出来れば上々!みたいな。
と、ソコで永田町や霞ヶ関の、二階先生や経済産業省に纏わる無駄遣いに話が帰る訳ですが…。
あと、共同船舶が「横領じゃない」と言えば、その時点で横領は成立し得ないと言うことはご理解していますか?
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/cmt/aeed1a5ff2315a0ccafc06c68ec8b406#comment
まずヤメ蚊さんの立場に↑で言及したものとして公平のために言っておきますが、私は計算機関係の科学技術者です。捕鯨とは全く無関係で、ネットやメディアで入手できる情報にもとづいて個人的に考えたことを書いています。
ヤメ蚊さんは、”共同船舶”の株主構成に変更があったことが『分かった』と書いています。実際は、以前株主であった複数の民間企業に、グリーンピースが「株主なんかなってていいのかよ!!」という強烈な攻勢をかけて、株主を降りる決断をさせたわけでしょう。この経緯は、グリーンピースホームページにある「テロリストと呼ぶのやめてくれ」申立書に書かれていますよね。そのことを、『…ことが分かった。 …疑惑は募るばかりだ』と書くのはけっこうエグイ。
今回の件にマスコミ・世間が集中的に注目することになるのなら、それはいいことだと思います。調査捕鯨のシステムが注目を浴びつつ改善されるのもいいことだけれど、結局より大きな関心が自然に集まるのはグリーンピースのほうだと思う。
「自分たちの船を持ち、国際的には数百億円の予算をもつグリーンピースっていうのは何なんだ?」
「グリーンピースジャパンの予算の半分はグリーンピース本部からのものか。結局本部の命令を日本で実行しているだけじゃないのか。」
日本人はこう疑問をもつだろうし、そこに切り込むメディア記事が出る。そして、当然最も本質的な疑問がでる。
「グリーンピース本部はなぜそこまで捕鯨に反対するんだろう?」
そして、グリーンピース本部による「クジラの絶滅の危険」という説明を見た日本人は、「絶滅の危険がなければ捕鯨もOKとグリーンピースは本当に考えているだろうか? とてもそうは思えない」と気づく。反捕鯨をとりまく大きな欺瞞と偽善を感じとる。
こうなると日本人は義を曲げない。世界中を相手にしてでも、恣意的にクジラのみ特別扱いしようとすることのおかしさを訴える。
風呂敷を広げて言うと、日本人のこのような主張は世界のための正論であり、地球の持続というレベルでの真の環境問題のための正論です。世界において、恣意的価値観をおしつけることは避けるべきで、固有の文化は尊重しあうべきだから。そして、地球の持続のためには、趣味の問題などは脇において、科学的議論に集中すべきだから。
グリーンピースの件についてですが、皆さん物事の
根本的問題を間違っていませんか。
「動物愛護の観点から捕鯨を禁止してもらいたい」と言うのがグリーンピースの主張の筈です。
「脱税」や「横領」…確かにそういう問題が有ると思います。
ですが、乗組員の荷物をかっぱらってまでやる事ですか?証拠(盗品ではないのですか?)
ヤメ蚊さんも物事を冷静に見るどころか図まで作成して新たな疑惑追及に躍起になっているようですね。
「捕鯨禁止」と「脱税」「横領」の件は切り離して考えるべきです。
グリーンピースに加担する余り「窃盗ではない」との詭弁を弄するのはおかしいと思います。