日本では消費税を増税するために、国会議員（衆議院議員）を減らすんだそうだ。じゃ、いっそゼロにしたら…、そんな皮肉も言いたくなる。だってそうでしょう、国民に負担をしてもらうためなら国会議員の人数を減らしていいわけだ。ただのでくの坊だったっていうことを自白しているようなもんだよ。東電原発事故の最大の教訓はなんだったのか？議員がきちんと原発の危険性を認識することができず、我々市民が危険性を知ることができなかったことではないのか？その対策としては、「国権の最高機関」である国会の機能を高めることではないのか？議員を削減することがそれらに役立つのか？世界的に見て日本の議員は多いのか？（※１）そいういう根本的なことは議論されていない。
※１ 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
そもそも、民主党が採用しようとしている自民党の削減案は比例制度分１８０人を１００人にしようというもの。
不思議なことに、テレビでは、国会議員の報酬や秘書給与などの一人あたりの経費総合計があまり議論されないが、辛坊治郎氏によると、一人あたり６４００万円以上だという（※２）。仮に６５００万円とすると、８０人分で５２億円だ。
この金額をどう評価すればいいのだろうか？例えば、新型戦闘機の一機あたりの金額は99億円。新型戦闘機を一機削減すれば２年間はまかなえる計算になる。つまり、節約すると言ったって、その程度のものでしかないわけだ。
※２ http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/030129/
他方、削減することの弊害は極めて大きい。
そもそも、２大政党制を導き、結局選択肢が限られる小選挙区制度は、比例制よりも民意を反映しない。そこで、先進国では、比例制が中心となる選挙制度が採用されている。小選挙区が中心となっている国は、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、日本くらいだ。
しかも、イギリスでは、第３政党である自由党が躍進し、２０１１年５月５日、小選挙区制の見直しを問う国民投票が行われた。自由党が連立している保守党が反対運動に本格的に取り組んだこともあり、見直し案は否決されたが、３割は見直しに賛成した。英国では小選挙区制度が揺らいでいるといえる。
フランスでは、決選投票制度を採用している。第１回投票で、過半数（50％超）の得票を得た候補がいない場合に12.5％（全体の8分の1）以上の得票を得た候補によって決選投票が行われるという制度だ。
これによって、投票数の８分の１以上の票を得た候補者に投票した人の候補者が決選投票に進出し、逆転によって、その選挙区の当選者となる可能性が残されている。
また、少なくとも、最初の投票結果をみて、第２位の方がベターだと考える人が多ければ逆転されるわけだから、そういう意味でも民意が反映されるように工夫されている。
さらに、オーストラリアでは、選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。
たとえば、５人が立候補して、１位Ａさん３０％、２位Ｂさん２５％、３位Ｃさん２０％、４位Ｄさん１５％、５位Ｅさん１０％だったとしよう。
まず、５位Ｅさんの１０％について、２番目に誰に入れたかをチェックする。たとえば、Ａさんに１％、Ｂさんに６％、Ｃさんに１％、Ｄさんに２％だとする。
そうすると、１位Ａさん３１％、２位Ｂさん３１％、３位Ｃさん２１％、４位Ｄさん１７％となる。
そこで、Ｄさんの１７％を確認する。原則として２位に誰を入れたかを確認するわけだが、すでに落選しているＥさんを２位にしている人（及び１位Ｅさん、２位Ｄさんとしている人）については、３位に誰を選んだかで振り分けることになる。
たとえば、Ａさん４％、Ｂさん１０％、Ｃさん３％とします。
すると、１位Ｂさん４１％、２位Ａさん３５％、３位Ｃさん２４％となるわけです。
さらに、Ｃさんのを確認してＢさん１２％、Ａさん１２％であれば、総合結果は、１位Ｂさん５３％、２位Ａさん４７％となり、Ｂさんの逆転勝利となる。
こうして、少数者の投票結果も反映されることになっている。
お待ちかねのアメリカ。日本では、小選挙区がアメリカで採用されていることが強調され、まるで小選挙区が世界スタンダードのように伝えられている。しかし、そもそも、小選挙区を採用している国は少ない上、アメリカの小選挙区は日本の小選挙区よりもはるかに民意が反映される制度となっている。
米国では、本番の前に予備選挙がある。政党内で党員の選挙によって候補者を選ぶわけだ。ここでは、当然、候補者が限定されるわけではない。したがって、有権者は、多様な候補者から自ら望ましい人を選ぶことができる。日本でも一部で行われることがあるが、ほとんどは政党の幹部がその選挙区の候補者を決めてしまう。
ここで、同じ政党に所属しているんだから、誰が選ばれても同じじゃないか、という反論がありそうだが、その反論は間違っている。
米国では、予備選挙があることによって、候補者は政党とは別に、自ら自身の支持者を得ようと努力する。そして、その支持者らが本番の選挙でも活躍して、当選に至るわけだ。したがって、議員は政党の政策にべったりというわけではなく、党議拘束（国会で政党が決めたとおりに投票する制度）がない。したがって、同じ政党に所属する議員でも政策にバラエティーがあるということになり、予備選挙の意味が極めて大きいものとなっている。
カナダは、州に大きな権限がある上、英語圏とフランス語圏の緊張関係があるため、日本とは事情が違う。少なくとも、選挙制度以外の制度では、日本よりも民主主義を貫こうという意思が感じられる（例えば、メディアリテラシーやマスメディアを巡る制度など）。
ひるがえって、日本の小選挙区制度は、大政党が押し付けてきた２人から選ばざるを得ず、自分が選びたい人を選ぶことができない仕組みになっている。
比例制度があるのが救いだったが、それが減らされようとしているわけだ。民主主義とされる国で世界最悪（ヤメ蚊調べ：いやぁ、こっちの方がひどいというところがあれば教えてください）の日本の選挙制度がより改悪されようしているというほかない（※３）。
※３ 上記画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
マスメディアは、この削減案に揃って賛成しているようだ。小選挙区制度が採用されたときもそうだった。しかし、結局、自民党（＝官僚にとって都合の良い政党）の延命に寄与しただけだった。
市民が「削減するなら小選挙区部分だ」という声をどこまで上げることができるか、市民の力がまた、試されている。
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
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【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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※１ 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
そもそも、民主党が採用しようとしている自民党の削減案は比例制度分１８０人を１００人にしようというもの。
不思議なことに、テレビでは、国会議員の報酬や秘書給与などの一人あたりの経費総合計があまり議論されないが、辛坊治郎氏によると、一人あたり６４００万円以上だという（※２）。仮に６５００万円とすると、８０人分で５２億円だ。
この金額をどう評価すればいいのだろうか？例えば、新型戦闘機の一機あたりの金額は99億円。新型戦闘機を一機削減すれば２年間はまかなえる計算になる。つまり、節約すると言ったって、その程度のものでしかないわけだ。
※２ http://shinsho.shueisha.co.jp/column/toranomaki/030129/
他方、削減することの弊害は極めて大きい。
そもそも、２大政党制を導き、結局選択肢が限られる小選挙区制度は、比例制よりも民意を反映しない。そこで、先進国では、比例制が中心となる選挙制度が採用されている。小選挙区が中心となっている国は、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、日本くらいだ。
しかも、イギリスでは、第３政党である自由党が躍進し、２０１１年５月５日、小選挙区制の見直しを問う国民投票が行われた。自由党が連立している保守党が反対運動に本格的に取り組んだこともあり、見直し案は否決されたが、３割は見直しに賛成した。英国では小選挙区制度が揺らいでいるといえる。
フランスでは、決選投票制度を採用している。第１回投票で、過半数（50％超）の得票を得た候補がいない場合に12.5％（全体の8分の1）以上の得票を得た候補によって決選投票が行われるという制度だ。
これによって、投票数の８分の１以上の票を得た候補者に投票した人の候補者が決選投票に進出し、逆転によって、その選挙区の当選者となる可能性が残されている。
また、少なくとも、最初の投票結果をみて、第２位の方がベターだと考える人が多ければ逆転されるわけだから、そういう意味でも民意が反映されるように工夫されている。
さらに、オーストラリアでは、選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。
たとえば、５人が立候補して、１位Ａさん３０％、２位Ｂさん２５％、３位Ｃさん２０％、４位Ｄさん１５％、５位Ｅさん１０％だったとしよう。
まず、５位Ｅさんの１０％について、２番目に誰に入れたかをチェックする。たとえば、Ａさんに１％、Ｂさんに６％、Ｃさんに１％、Ｄさんに２％だとする。
そうすると、１位Ａさん３１％、２位Ｂさん３１％、３位Ｃさん２１％、４位Ｄさん１７％となる。
そこで、Ｄさんの１７％を確認する。原則として２位に誰を入れたかを確認するわけだが、すでに落選しているＥさんを２位にしている人（及び１位Ｅさん、２位Ｄさんとしている人）については、３位に誰を選んだかで振り分けることになる。
たとえば、Ａさん４％、Ｂさん１０％、Ｃさん３％とします。
すると、１位Ｂさん４１％、２位Ａさん３５％、３位Ｃさん２４％となるわけです。
さらに、Ｃさんのを確認してＢさん１２％、Ａさん１２％であれば、総合結果は、１位Ｂさん５３％、２位Ａさん４７％となり、Ｂさんの逆転勝利となる。
こうして、少数者の投票結果も反映されることになっている。
お待ちかねのアメリカ。日本では、小選挙区がアメリカで採用されていることが強調され、まるで小選挙区が世界スタンダードのように伝えられている。しかし、そもそも、小選挙区を採用している国は少ない上、アメリカの小選挙区は日本の小選挙区よりもはるかに民意が反映される制度となっている。
米国では、本番の前に予備選挙がある。政党内で党員の選挙によって候補者を選ぶわけだ。ここでは、当然、候補者が限定されるわけではない。したがって、有権者は、多様な候補者から自ら望ましい人を選ぶことができる。日本でも一部で行われることがあるが、ほとんどは政党の幹部がその選挙区の候補者を決めてしまう。
ここで、同じ政党に所属しているんだから、誰が選ばれても同じじゃないか、という反論がありそうだが、その反論は間違っている。
米国では、予備選挙があることによって、候補者は政党とは別に、自ら自身の支持者を得ようと努力する。そして、その支持者らが本番の選挙でも活躍して、当選に至るわけだ。したがって、議員は政党の政策にべったりというわけではなく、党議拘束（国会で政党が決めたとおりに投票する制度）がない。したがって、同じ政党に所属する議員でも政策にバラエティーがあるということになり、予備選挙の意味が極めて大きいものとなっている。
カナダは、州に大きな権限がある上、英語圏とフランス語圏の緊張関係があるため、日本とは事情が違う。少なくとも、選挙制度以外の制度では、日本よりも民主主義を貫こうという意思が感じられる（例えば、メディアリテラシーやマスメディアを巡る制度など）。
ひるがえって、日本の小選挙区制度は、大政党が押し付けてきた２人から選ばざるを得ず、自分が選びたい人を選ぶことができない仕組みになっている。
比例制度があるのが救いだったが、それが減らされようとしているわけだ。民主主義とされる国で世界最悪（ヤメ蚊調べ：いやぁ、こっちの方がひどいというところがあれば教えてください）の日本の選挙制度がより改悪されようしているというほかない（※３）。
※３ 上記画像→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
マスメディアは、この削減案に揃って賛成しているようだ。小選挙区制度が採用されたときもそうだった。しかし、結局、自民党（＝官僚にとって都合の良い政党）の延命に寄与しただけだった。
市民が「削減するなら小選挙区部分だ」という声をどこまで上げることができるか、市民の力がまた、試されている。
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●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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