人権擁護法案提出困難？－しかし、差別を禁止する立法は必要

読売新聞によると、
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050510/20050510a1200.html

【自民党は１０日、党内調整が難航している人権擁護法案について、今国会提出を当面先送りする方針を固めた。小泉純一郎首相が最重要法案と位置付ける郵政民営化関連法案の成立を目指した国会会期の延長幅にもよるが、人権擁護法案の今国会成立は困難な情勢になった。】

という。

【同法案の取り扱いをめぐり１０日、与謝野馨政調会長と推進派の古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長が会談。同懇談会で今月末までに法案の問題点をまとめ、その上で法案修正も含めあらためて協議することで合意した。これにより法案提出は６月以降にずれ込むことが確実になった。】

という状況らしい。

確かに人権擁護法案には、独立性の問題、メディア規制の問題など修正すべき点はあった。
しかし、人権侵害、特に差別を禁止する立法の必要性は否定できない。今国会での修正しての提案・成立が困難だとしたら、直ちに、次期国会以降差別禁止法を制定するための取り組みを始めなければならない。

サマワ取材中止パート２－一方、オーストラリア大臣は基地訪問

見落としていましたが、共同によるとhttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1090180/detail、

【防衛庁は１８日、日本の報道機関向けに防衛庁がスケジュールを組み、４月下旬に計画していたイラク南部サマワの陸上自衛隊などの現地取材計画を中止することを明らかにした。
　防衛庁の辰己昌良広報課長は記者団に対し、中止の理由として（１）不測の事態を排除できない（２）サマワ周辺の治安維持を担当するオーストラリア軍が展開中－－の２つを挙げた。
　防衛庁は３月２４日、防衛庁記者クラブ（常勤２１社）に対し取材計画を提案。当初の案では日本の新聞社、通信社、テレビ局の記者ら１６人が４月下旬、クウェート市から航空自衛隊のＣ１３０輸送機と陸自の装甲車両でサマワ入り。２泊３日の予定でサマワ宿営地内や人道支援活動の現場を取材した後、空自が拠点としているイラク南部の空港なども取材し帰国する予定だった。】

ということもあったということですね。

これって、なぜ、中止になったのだろうか。読売新聞記者が書いた記事（別項「自衛隊取材拒否ｂｙ読売新聞記者」をご参照下さい）と合わせて考えると、やはり、情報公開を拒んだと見るべきではないでしょうか。
自衛隊は現地で給水活動を行っているわけだから、安全性の問題が予定していた取材計画を中止するほどのものだとは思えない。

ここでオーストラリアのニュースを検索してみた。すると、

http://www.abc.net.au/news/newsitems/200505/s1357114.htm

に、オーストラリアの防衛大臣（日本で言えば、防衛庁長官）がサマワの基地を訪問したとの記事が載っていた。ということは、安全性の問題はそんなに心配しなくてもよいということではないでしょうか。

日本の防衛記者会の皆様…、本当に皮肉が喉まで出かかっている。頑張って下さいよ。

５月９日

休み明けで、事務所全体もばたばたしている感じ！そんな中、急遽、長期化しそうな案件の和解話が舞い込む。和解に向けて苦労をしたうえで、機運が盛り上がることがほとんどだが、今回は予想外の進展。裁判を起こした後、和解の話を当事者でまとめてもっていくと、裁判官は嬉しそうにするが、その気持ちが分かるような感じ…。

裁判官が判決を書くプレッシャーていうのも大変だろうなって思う。弁護士は自分の側に裕利になるように努力をすればいいが、裁判官は、判断しなきゃいけない…。

とはいえ、もう少し、裁判官の数を増やして、じっくり考えて判決できるようにしてもらいたいっと思うのは、消費者側で苦闘している弁護士の愚痴…ですね。