人権擁護法案提出困難？－しかし、差別を禁止する立法は必要

読売新聞によると、
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050510/20050510a1200.html

【自民党は１０日、党内調整が難航している人権擁護法案について、今国会提出を当面先送りする方針を固めた。小泉純一郎首相が最重要法案と位置付ける郵政民営化関連法案の成立を目指した国会会期の延長幅にもよるが、人権擁護法案の今国会成立は困難な情勢になった。】

という。

【同法案の取り扱いをめぐり１０日、与謝野馨政調会長と推進派の古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長が会談。同懇談会で今月末までに法案の問題点をまとめ、その上で法案修正も含めあらためて協議することで合意した。これにより法案提出は６月以降にずれ込むことが確実になった。】

という状況らしい。

確かに人権擁護法案には、独立性の問題、メディア規制の問題など修正すべき点はあった。
しかし、人権侵害、特に差別を禁止する立法の必要性は否定できない。今国会での修正しての提案・成立が困難だとしたら、直ちに、次期国会以降差別禁止法を制定するための取り組みを始めなければならない。