弁護士職務基本規定

以前、弁護士会も業界団体の一つなのになぜ人権擁護法案で特別視されているのか…というご意見をいただき、弁護士会の多彩な社会貢献活動に触れたことがありますが、別の視点から、弁護士のスタンスをみていただきたく、弁護士職務規程をご紹介します。全文は、http://www.nichibenren.or.jp/jp/nichibenren/hou/data/rinzisoukai_syokumu.pdfにあります。

職務の特徴は、２条と５０条に規定されている自由・独立です。５１条はそれを具体化したものです。

他の規定も合わせ、時間があるときに、ご一読下さい。一見すると疑問のある規定もあるかもしれませんが、それは基本的に、２条の精神を実現するためのものかもしれません。

５月２３日

タクシー大口客３割引を許容する通達の違法性を問う訴訟の打合せ。この通達は、タクシー運賃を値下げすることによって、実質的に歩合制賃金体系のタクシー運転手の賃金カットを可能とするものであり、一方的な労働条件の切り下げが現実化する。別の労働組合も提訴の動きがあるようだ。行きすぎた規制緩和に対する動きが出つつある。

何でも規制緩和というのではなく、ある業種には、その業種内で守るべき規範があり、その範囲内での競争を行うべきだと思う。

個人的にはメディアは、やはり、新聞とテレビが系列化することは避けたい。違う媒体のメディア同士の牽制が利かなくなるからである。特に政治・行政に弱いテレビと新聞が系列化することは、新聞を同じ弱い立場に置くことになる。したがって、系列化をさせないという規制の下での競争がなされるべきだと思う。

タクシー業界にも、賃金歩合制という制度からくる限界があるべきだ。地方では、最低賃金以下の賃金しか得られない運転手も多い…。