だれでも分かる普天間問題のまとめ～ツイッターでの議論から分かったこと【随時更新】

　沖縄の普天間基地問題についてツイッターで議論をした結果、さまざまな論点について私なりに結論が出たな、と思うところまでいったので、ここらあたりでまとめておきたいと思う。いかに、普天間基地の辺野古への移設が税金の無駄遣いであるか(少なくとも無駄遣いではないという説明がない)、よく分かる。争点は、１）普天間基地はこのまま使い続けることができるか、２）沖縄の基地の移設先は県内でなければならないか、３）基地移設について政府は納税者に十分な説明をしているか、の３点である。え、中国や北朝鮮の脅威については争点ではないのか？ですって…。在日米軍全体を日本からなくせっていう議論ではなく、海兵隊の問題ですから、抽象的に中国や北朝鮮が脅威かどうか、なんて、議論をしても意味がない。海兵隊がいることが「脅威」なるものに対し、いかなる「抑止力」をもっているかという具体的な話をしないといけない。そして、それは政府の説明にかかっているわけだ。では、論点に。

１）まず、普天間基地を廃止するためには、辺野古への移転が実現しないといけないのだから、辺野古への移設は仕方がないという議論がなされる。しかし、この点、米軍普天間飛行場の移設をめぐって、かつて米政府代表として交渉にあたったリチャード・ローレス元米国防副次官は、

「米国は実施可能な代替案があるとは考えていない。したがって、日本の結論が辺野古案にならなければ、我々は普天間に居残るしかない。」としつつも、


「普天間飛行場は、安全や騒音の問題を抱えているから継続使用となっても長続きしない。最終的には海兵隊は撤退しなければならなくなる。」と答えている。（http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416_01.html）

　米国は普天間の使用継続は一時的なものでしかないことを自覚しているわけだ。

　したがって、「米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく」（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm）という記事はミスリードするものだ。一時的には使用を継続するが、そう遠くないうちに普天間基地の使用は中止せざるを得なくなる。これを前提に議論を進めなければならない。

　仮に米国が本気で普天間使用継続を持ち出してきた場合、いつまで使うつもりなのか、明確にさせればいい。

　しかも、ローレンスは、【最終的には海兵隊は撤退しなければならなくなる】とも述べている。ずばり、国外移設が可能だということだ。海兵隊が本当に日本の安全保障に必要か、政府は具体的に答えていないわけだが、そうであれば、撤退しなければならないのであれば、どうぞお引き取りくださいということで構わないと思うが…。

　さて、使用できなくなる時期について、ここは私見だか、オスプレーを普天間で使用することには躊躇があるのではないだろうか。周辺住民もオスプレー配備にはかなり抵抗するだろうから、その時点で使用中止を判断せざるを得ないかもしれない。（以下、私見が偏っていると思う方は、無視してください。私見は補足にすぎませんから）

　なお、２０１４年の海兵隊のグアム移転については、グアム側の事情ですでに５年近くの遅れが見込まれており、その頃には、米国の判断として普天間は使用中止せざるを得ないかもしれない。

　沖縄の市民の反対の声、本土の市民の沖縄を支える声があれば、ことはもっと早く進むだろう。



　第２に、普天間基地の移転先は沖縄県内でなければならないか、という問題だ。
　この点については、非常に明確だ。

　琉球新報によれば、【米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-53.html）という。

　要は、沖縄県内移設は、米国の都合ではなく、日本側の都合にすぎないということ。日本政府は、有権者を納得させるために、いつも、「米国がこういっているから…」ということを口実にするが、同じ手を使っているにすぎないということが分かったわけだ。

　同紙には、日本側が【県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した】ところ、

【キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス（存在）を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。】と明確に書かれている。

　なお、【２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。】というが、９・１１が沖縄県内移設を拒む理由にはならない。納得させるにはきちんとした説明が必要だろう。

　私見だが、９・１１後は、軍拡派が米政府内で勢力を増し、辺野古ほど沖縄にとって使いやすいところは見つからないので、対テロ戦略を口実に辺野古案を押し付けようとしている
にすぎないのではないか。


　最後、第３に、日本政府が海兵隊の県外・国外移転ができない理由について説明をしているか否か、という点である。この点は、単に抽象的な理由ではなく、なぜ、その装備を備えたその規模の海兵隊が、なぜ、沖縄の普天間という場所に必要なのか、そして、具体的に普天間でいかなる運用を行うから、ほかの場所では代替できないのか、を説明しなければならない。税金を使う場合に、必要性だけを抽象的にわめき散らしても仕方がなく、必要性、非代替性、規模の適正性などについて合理的な説明がなければならないのは言うまでもない。日本政府はこの点、具体的な説明をしていない。

　たとえば、今年４月（マスメディアが早く辺野古に決めろと騒ぎ立てていた時期）

鈴木宗夫議員の

【グアムにおける米軍施設設備に関する環境影響評価書「Draft EIS Volume2 Marine Corps-Guam2-1」によると、「ロードマップ」に基づいて沖縄からグアムに移転する海兵隊要員の中に、「航空戦闘部隊（千八百五十六名）」及び「航空管制部隊（二百五十名）」が含まれているが、これらは在沖縄海兵隊のどの部隊に所属しているのか、中隊単位で明らかにされたい。また、右部隊には、普天間飛行場に駐留する部隊が含まれているのかについても、その根拠となる関連資料を具体的に示した上で明らかにされたい。】（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174301.htm）という質問に対し、


政府は、【グアムに移転する在沖縄海兵隊の部隊については、米国が今後移転に関する具体的な計画を作成する過程において更に検討することとされており、現時点では決定されていない。】（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174301.htm?OpenDocument）

と答えるのみ。結局、辺野古に移転した後、どの規模の海兵隊がどのような運用をするのか、そしてそれが日本の安全保障にとっていかなる意味があるのかを、具体的にはまったく明らかにしていないわけだ。


　この点、米国は違う。議会が【NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION　ACT FOR FISCAL YEAR 2010　CONFERENCE REPORT】という１２３６ページにもわたる報告書を作成し、国防予算についてきちんと精査し、その結果を納税者に明らかにしている。

　たとえば、太平洋地域海兵隊については、


【２８３７項　アジア太平洋地域における海兵隊の要求に関するレポートと意見
（SEC. 2837. REPORT AND SENSE OF CONGRESS ON MARINE CORPS REQUIREMENTS IN ASIA-PACIFIC REGION.）

（ａ）提出すべきレポート―この法律が施行されて180日以内に、国防省は、防衛委員会に対し、太平洋地域海兵隊の訓練と即応に必要なものに関するレポートを提出せよ。

(a) REPORT REQUIRED.―Not later than 180 days after the date of the enactment of this Act, the Secretary of Defense shall submit to the congressional defense committees a report on the training and readiness requirements necessary for Marine Forces Pacific, the field command of the Marine Corps within the United States Pacific Command.


（ｂ）レポートの内容ーレポートは下記の事項を含まなければならない
　(1)常時、あるいは一時的に、配備、移転される海兵隊の部隊の詳細、それには、部隊のタイプ、構成要素、部隊の現在の位置、移転先

　　（２）現在の、そして将来の部隊の能力を維持するために必要な訓練機材の詳細

　　（３）太平洋海兵隊の世界規模の移動、そして戦術規模の移動を行うために必要なものの詳細、それは訓練、即応体制、世界規模の移動手段能力における困難さを軽減するための国防省の考えを踏まえた計画を含む海兵隊の移動に合致するものでなければならない。


(b) CONTENTS OF REPORT.―The report required under subsection (a) shall contain each of the following:
　　　(1) A description of the units of the Marine Corps expected to be assigned or realigned on a permanent or temporary basis to Marine Forces Pacific, including the type of unit, the organizational element, the current location of the unit, and proposed location for the unit.

　　　(2) A description of the training requirements necessary to sustain the current and planned realignment of forces specified in paragraph (1).

　　　(3) A description of the strategic- and tactical-lift requirements associated with the training, operational readiness, and movement of Marine Forces Pacific, including programming information regarding the intent of the Department of Defense to eliminate deficiencies in the strategic-lift capabilities.】

という感じ。


　グアムの基地個別の問題についても、米国は、

【Guam Integrated Military Development Plan】http://www.docstoc.com/docs/5646080/Guam-Integrated-Military-Development-Plan

【沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト】（http://www.guambuildupeis.us/documents）

において、きわめて詳細な情報公開をしている。

　税金を使うということはこのような説明を伴うということであり、日本政府は全くその説明責任を果たしていない。

　マスメディアはあれほど、鳩山、小沢問題について、説明責任を叫びながら、基地移転については、何が辺野古に残るのかすら、はっきりしていないのに、説明責任を叫ばないのは、防衛機密費でももらっているからかな～、おっと、これは私見でした。



　いずれにせよ、以上から、辺野古への移設は日本側が代替地を用意すれば県外でも可能であること、もし、代替地が用意できなくとも普天間はいずれ使用不可能となるので国外に移転することが分かる。

　それが安全保障上問題があるというならば、それは税金を使う政府が納税者に海兵隊が日本の安全保障上必要な理由を分かりやすく説明するべきであり、それができないならば、まぁ、米国本土へおひきとりいただくほかないわけだ。

　ツイッターでの普天間基地問題の議論において、現在の到達点だと私が考えるところをまとめてみました。

【追記】
　まぁ、こう書くと、中国の脅威を認めないのか、とか、政府は海兵隊の必要性について説明している、とか、反論する人がいるわけだが、子供手当を一人月額２０万円にして、将来の日本を支える人を物理的に豊かな環境で育て立派な教育をしようなんていったら、そういう人はどう感じるだろうか？
　そんな金払うべきではないと思うだろう。
　でも、将来の日本を支える人を豊かな環境で育て立派な教育をしようということ自体には基本的に反論できないはずだ。
　脅威があるから、軍事予算はなんでも認められるという考えがおかしいことはこれだけでよく分かる。
　いかなる脅威があり、それに対して、辺野古におかれようとしている海兵隊がいかに抑止力として役立つかの具体的な説明がなされていないままに税金を新基地建設に使うことは納税者を馬鹿にした行為だということだ。


【追記２】
ついでなので、そのほかの論点で気のついたことも付け加えることにした。

（１）普天間基地が国連軍の基地だぞ～という指摘について。
　それがなんなの、という感じもするが、いずれにせよ、在日国連軍の実態は、

横田にある【司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3～4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている】という程度（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E8%BB%8D）

　
（２）借地料で儲けているだろう！という点について
　借地料の詳細は→http://www.shindo-f.com/data_okinawa.html

　たとえば、普天間は、年間借地料坪単価（平均）5,016円 （下限値4,694円～上限値6,109円）。これ、年間の数字ですからね。もし、基地がなくなってマンション経営などできたら、はるかに儲かる。


（３）辺野古アセスに関する情報
環境アセス方法書
http://homepage2.nifty.com/~jaga/dugong/material/0708sd_kari.pdf

◆この方法書の問題点の指摘
http://jaga.way-nifty.com/dugong/files/opinion_kanshidan.pdf

環境アセスメント準備書
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kakubu/03tyoutatubu/junbisyo/junbisyo.html

要約書
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kakubu/03tyoutatubu/zyunbiyouyaku/zyunbisyo.html

◆アセスについてやり直しを求める訴訟の訴状
http://www.mco.ne.jp/~herikiti/img/sojo.pdf

（４）グアムのアセス
http://www.guambuildupeis.us/documents












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ＣＩＡが無人飛行機で爆撃し、数百人を殺戮（国連レポート）～もうそんな国に従うのやめようよ

　いったい、私たち日本はどこまで、わがままなこどもの国アメリカに付き合わなければならないのか？もうやめようよ。ＣＮＮ（http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006030005.html）によると、【国連は２日、「標的を定めた殺害」を最も多く行っている国は米国であるとする報告書を発表】、【報告書では、国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）の無人機空爆を区別し、国防総省では「説明責任プロセスが比較的明確」としたが、ＣＩＡについては「数百人」の殺害を「公務上の機密で隠している」と指摘】したという。

　米国は、パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用しており、【報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した】らしい。

　スパイの組織たるＣＩＡが無人攻撃機によるロケット攻撃で数百人を殺戮することを許すなんて信じられますか？

　もうアメリカの市民は自分たちがよければ、ほかの国の市民がどうなってもいいと考えているとしか思えない。

　軍人が戦場で敵を殺しても裁かれないのは、戦争行為だからだ。

　しかし、ＣＩＡが殺したら刑法で裁かれるのではないか？いくら、国内法で米国政府がＣＩＡに殺人を許可したとしても、それはあくまでも米国内でのことであり、殺される側の国の法律による裁きをまぬかれるわけではない。

　それにもかかわらず、米国がＣＩＡに無人攻撃機による爆撃を行わせるのは、ＣＩＡだと攻撃の内容を秘匿できるからだ。軍隊が行った場合のように、誤爆だなどと批判されることもない。


　つまり、問答無用の殺戮。「文句があるならかかってこんかい、いつでも相手になってやるよ」ということだ。

　
　ターゲットがテロリストだとしても、戦争行為として行わない以上、相手を捕まえて法律で裁くのが原則であり、容疑を確認しないままに殺してしまうのは、野蛮そのものだ。

　【報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する】というが、まさに正論だ。


　【米国はブッシュ前大統領政権の８年間で無人機空爆を４５回実施した。オバマ大統領就任以来、その数は急増し、パキスタンだけで昨年５３回、今年に入り３９回行われている（ワシントンの外交政策シンクタンク調査）】という。

　菅さん、初仕事として、この報告書をもとにして、ＣＩＡによる無人攻撃機反対の声明を出してもらえないだろうか？

　ちなみに、報告書の一部を超訳しておきます。　http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/14session/A.HRC.14.24.Add6.pdf

18. The United States has used drones and airstrikes for targeted killings in the armed conflicts in Afghanistan and Iraq, where the operations are conducted (to the extent publicly known) by the armed forces. The US also reportedly adopted a secret policy of targeted killings soon after the attacks of 11 September 2001, pursuant to which the Government has credibly been alleged to have engaged in targeted killings in the territory of other States. The secret targeted killing program is reportedly conducted by the Central Intelligence Agency (CIA) using “Predator” or “Reaper” drones, although there have been reports of involvement by special operations forces, and of the assistance of civilian contractors with the implementation of the program.

米国は軍による無人攻撃機による攻撃を、アフガニスタンやイラクの分力紛争地域での目標人物殺害に使用している。それらでの作戦は知る限り軍隊によって行われている。
　また、米国は、９１１後まもなく、目標人物殺害について秘密政策を採用し、米国政府はそれに基づいて他国領土内での目標人物殺害を実行しているという。プレデターやリーパーを利用した目標人物殺害は、ＣＩＡによっても実行されており、特殊部隊の関与や民間業者関与があると報道されている。


19. The first credibly reported CIA drone killing occurred on 3 November 2002, when a Predator drone fired a missile at a car in Yemen, killing Qaed Senyan al-Harithi, an al-Qaeda leader allegedly responsible for the USS Cole bombing. Since then, there have reportedly been over 120 drone strikes, although it is not possible to verify this number.
The accuracy of drone strikes is heavily contested and also impossible for outsiders to verify. Reports of civilian casualties in Pakistan range from approximately 20 (according to anonymous US Government officials quoted in the media) to many hundreds.

　ＣＩＡによる最初の殺害は2002年11月3日行われたという。プレデターでイエメンの車にミサイルを発射、駆逐艦コール爆破事件に関与したとされるアルカイダのリーダーQaed Senyan al-Harithiを殺した。それ以来、確認することはできないが、１２０回の無人攻撃機による攻撃が行われたという。
無人攻撃の精度には疑問があり、また部外者がそれを確認することは不可能である。パキスタンの民間人の犠牲者は約20人という報道機関によって引用された匿名の米国政府関係者による説から数百人という説まである。


20. The CIA reportedly controls its fleet of drones from its headquarters in Langley,Virginia, in coordination with pilots near hidden airfields in Afghanistan and Pakistan who handle takeoffs and landings. The CIA’s fleet is reportedly flown by civilians, including both intelligence officers and private contractors (often retired military personnel).
According to media accounts, the head of the CIA’s clandestine services, or his deputy, generally gives the final approval for a strike. There is reportedly a list of targets approved by senior Government personnel, although the criteria for inclusion and all other aspects of the program are unknown. The CIA is not required to identify its target by name; rather, targeting decisions may be based on surveillance and “pattern of life” assessments.

ＣＩＡは、バージニア州ラングレーの本部から、アフガニスタンやパキスタンの隠された飛行場近くのパイロットに離着陸の助けを借りながら、無人攻撃機を操作しているという。ＣＩＡの攻撃機は、諜報職員と民間業者（引退した軍人であることが多い）という民間人によって操作されているという。
報道によると、ＣＩＡの秘密部門の長あるいは副長が攻撃を最終的に承諾するという。また、基準やその他の詳細は不明だが、政府幹部職員によって承認されたリストがあるという。ＣＩＡは、ターゲットの氏名を明らかにする必要はない。攻撃の決定も監視と生活のパターンの評価によってなされているという。




　あなたの背中にも、赤外線が当てられていませんか？



※写真→http://no2wars.wordpress.com/2009/03/30/pakistan-allows-us-drones-buzzing-about-in-their-territory/



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鳩山首相は、福島大臣罷免の前に自らが学んだという海兵隊の抑止力を説明するべき（だった）

　鳩山首相は、昨年の衆院選挙当時、普天間基地問題について、移転先は「国外、最低でも県外」と話していたが、沖縄訪問の際、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることが分かった」と話したとされている。

　そして、今日２８日、鳩山首相は、社民党の福島大臣を罷免するということが伝えられている。

　しかし、自らの側が方針を一方的に変更しておきながら、従来の方針に従った連立与党の党首を大臣として罷免するとはどういうことだろうか。
　
　少なくとも、鳩山首相は、自らが学んだという「海兵隊が連携し抑止力を維持していること」について、福島大臣に伝えるべきだし、有権者にも、そのことを分かりやすく伝えるべきだろう。

　海兵隊が日本侵略に対する抑止力となっていないことはこの間の議論の中で明確になった。

　北朝鮮の暴走が仮に起きた場合にも、海兵隊がミサイルを撃ち落とせるわけでもないのだから、抑止力にはならない。

　いったい、何に対する抑止力なのか？

　米軍全体を日本に置いておくためのサービスとして、中東派遣用の海兵隊を日本に駐留させているに過ぎないではないか？　と疑問に思っている市民も多いはずだ。

　
　だからこそ、鳩山首相が学んで分かったとされることをぜひ、有権者に説明してほしい。福島大臣の罷免はそれからだし、辺野古移転を決定することができるのもそれからのことだ。

　説明もなしに方針を転換することは民主主義を蹂躙する行為だと言ってよいだろう。



　まぁ、しかし、日本のメディアのお粗末ぶりは、鳩山首相に対し、あなたが学んだものとは何なのか、具体的に説明してくれ、と質問する者がいないことだ。

　社民が与党から分裂するだ、総辞職だ、と騒ぐ前に、事実を伝えるマスメディアとしてやるべきことがあるはずだ。

　それができないなら、せめて、記者会見を全面開放してほしい。

　そしたら、多くのフリージャーナリストが、鳩山首相に聞くだろう、

　「あなたは何を誰からどのように学んだのですか」
　
　と。


【追記】
　日米合意を受けた２８日午後９時からの記者会見で、海兵隊が抑止力になるのかという趣旨の質問をしたのは、日本のメーンストリームメディアではなく、フィナンシャルタイムズの記者だった。そういうことなんですね…。
　そして、鳩山首相はそれに正面から答えなかったが、その点は追及されずに流されてしまった。
　ここから日本のマスメディアの役割が透けて見えてくるよね…


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【熱望拡散】普天間基地の将来の国外・県外移設明記の政府方針求めて与党１８０議員が署名提出

　【民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら有志議員は２７日夜、首相官邸で松野頼久官房副長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の将来的な県外、国外移設を求める鳩山由紀夫首相あての緊急声明文と、これに賛同した議員１８０人分の署名を提出した。】（産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280124005-n1.htm）

　声明では、政府に対し国民に約束した「できれば国外、最低でも県外」の移設案を、米国政府と交渉するべきだとしたうえ、「将来の国外・県外移設を実現する」基本方針を策定したうえ、グアム・テニアンへの移設を求めている。（http://www.hatatomoko.org/SCN_00016.pdf）

　署名したのは、与党の衆参両議院１８０人。

　国外・県外移設をめぐる声が非常に大きなものとなっていることがわかる。

　美味しんぼの雁屋哲さんは、この間の本土人の態度について【基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山由紀夫氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。敵は鳩山由紀夫氏ではない。アメリカだ。鳩山由紀夫氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。】と批判したが（http://kariyatetsu.com/nikki/1240.php）、いまこそ、この１８０人に連帯する時がきた。

　はたともこさんによると、

【２８日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。】

という。http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/c71323799ba709d9224b85eaa9a42902

　賛同した１８０人を称賛し、残る与党議員にもこの緊急声明を支持するよう訴えましょう。（これを印刷して、一言添えてfaxするだけでもOK）

　ファックス先は、http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.htmlなどを参照してください。

　そして、さらに、一人ひとりが、アメリカに、オバマ大統領に、このことを知らせましょう。


●沖縄への緊急連帯ツイッターキャンぺーン●
ツイッターで下記文章を参考にして、オバマ氏に日本の与党国会議員が１８０人以上も普天間県外移設に反対していることを伝えましょう！
ツイッターに入っていない人はただちに加入してアクションを起こしてください。
いまが国民主権の力を示すチャンスです。

@BarackObama　At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8 #futenmaa


なお、今日（２８日）午後６時３０分から沖縄県庁前県民広場で、「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を決して許さない５・２８県民集会」が開催されます。東京でも１８：３０、全電通労働会館ホールで緊急集会が開催される予定。

そこで、今日、基地反対の色である黄色を一つ身につけて過ごすことで、沖縄と思いを共有したいと思います。みんなで基地反対の静かなる意思表示をしませんか。そして、その写真を#futenmaに写ツイしましょう！

今日、どこまで頑張れるか、日本の民主化の度合いが図られます。

デジタルデモクラシーを！




ツイッターではたとえば次のような情報が流れています。１８０人の与党議員が福島氏の発言を支持していることを無視したような記事の問題点がただちに分かります。


【朝日"船橋"新聞の愉快な報道：「（見出し）首相、福島氏の更迭を検討」「（記事末尾）鳩山首相は、記者団に「福島氏の罷免も選択肢か」と問われ、『まだ、そのようなことは一切考えていない』と述べた」http://bit.ly/9bKGsY #futenma #henoko】

【昨日の宵の口には「まだいっさい考えておりません」http://bit.ly/crsQBKと見出しを付けて報道しておいて、数時間後には同じネタで「更迭を検討」http://bit.ly/9bKGsYだからねえ。】





●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●


【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko




　


　
　


【ツイッターアカウント】yamebun

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

アメリカに嘘をついてくれと頼んだ人物が責任者としてまとめたグアム移転協定に縛られる必要はない！

　オスプレーの沖縄基地配備について、米側に対し、その時点で決まっていた配備計画を伏せるように懇願した防衛庁（当時）のタカミザワなる人物が、高見澤將林防衛政策局長であることを知っていましたか？私は今日初めて知りました。

　オスプレーをめぐる懇願疑惑はについてまだ、お読みでない方はこちらをどうぞ→「アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁～普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/361013834a9ffc81501ccd1e64ad4073）

　高見澤將林氏は、２００８年１月に、現在のポストにつき、沖縄基地問題について、中心となって担当してきた人物。２００９年２月に調印されたグアム移転協定も彼が責任者として進めたわけだ。

　この人物がなんと、オスプレー導入について、米側に対し、日本には黙っておくように伝えた人物であった。

　琉球新報は、昨年４月、つまり、グアム移転協定が国会で承認される前に（もちろん、政権交代前）高見澤氏を取材し、

●―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。

◎「私でないと言うのは難しい」】

という回答を導いているのだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html
　

　このことは本土のマスメディアはほとんど取り上げていない。

　しかし、グアム移転協定について国会での承認前に、日本側の担当者が、日本の有権者に嘘をつくように米側に懇願するような人物であることが報道されていたら、簡単に国会で承認されなかったのではないだろうか。沖縄でこの特ダネが報道されたにもかかわらず、無視した本土メディアは、内閣官房報償費（機密費）、いや、防衛省にも報償費（機密費）があるようだから、それをもらったのではないだろうか？
　
　というか、そもそも、そういう輩が結んだ協定だから、沖縄からではなく、米国本土からグアムに移転する兵士の家族の宿舎まで日本側が負担するようなとんでもない計画となったのだろう。（米国本土からグアムに移転する家族の豪邸もプレゼントすると約束した自民党の罪～東京新聞渾身のスクープ　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63fe19f4a5b447036f25b31cc7a2b1cd　）

　奇しくも、今日、鳩山首相は、辺野古案しかない旨、沖縄知事に説明した。

　しかし、その辺野古案を前提としたグアム移転協定は、高見澤なる「市民の敵」が主導して締結したものであり、かつ、鳩山首相は見直しを考えたが、その人物が防衛省ナンバー３とも言われる立場に居続ける中で、ついに、見直しを実現することはできなかった。

　そりゃ無理でしょう。この協定を結んだ幹部の影響を排除できないまま、見直したのでは同じ結果になるのは当然。しかも、この第２の沖縄密約ともいえる、オスプレー疑惑について、責任を取らせないままなんだから、なめられるよね。

　ということで、これはもう、国中あげて、基地の沖縄県内移転に反対するしかないのではないかと思う。

　民主党の政権交代を「維新」とみるならば、基地問題の見直しは「不平等条約の改正」だ。

　日本は、江戸幕府が締結した不平等条約を改正するのに、時間をかけ、労力を、かけ、知恵を出した。

　一方的な基地提供＋思いやり予算の支払いを、「自腹で軍隊を持ったら、もっと、費用がかかる。それでは経済成長できない。米国を利用しよう」というマジックワードに騙されて、ず～と当たり前のように受け入れてきた。

　これは不平等条約と言ってよい。

　しかし、自衛隊は十分な兵力であり、それだけでも中国が攻めてくるはずもない。

　少なくとも、海兵隊が引いても、現時点では、米陸海空軍が残るんだから、何の心配もない。

　マジックワードから目を覚まし、本当に脅威はあるのか、あるとしてどのようなものか、そして平和的手段も含めどのように対応するのべきか、将来的にはどのような方法で平和を築くか、ということを検討するべきだ。

　そのこと自体に反対する人はいないはずだ。

　あとは米国との関係をどう考えるかだけ。

　占領されていた地域の一部を自立国家として取り返すのを、びびっていたんじゃぁ、ほかの国からも、相手にされないよね。世界は米国だけではないんだからね。

　というか、自国内にいつまでも占領された地域を抱えている国が、他国との領土問題を解決できるはずないよね。自分の国の中の問題も解決できないくせに、国境の問題なんか解決できるはずもないだろう、おぼっちゃま、ってところだろうか…。

　みんなでできる「ごいっしん」はオバマ大統領へのメールやツイッターでのアピールだろう。

　思いを伝えましょう。

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これに関する丸激の解説→http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/180.html

　


　
　


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【緊急提案】福島瑞穂氏、宇都宮氏に本日、県内移転ノーをアピールしませんか？

県内移転の方向で本土のメディアが書き立てるなか、社民党の福島党首は重大な決意を示した。毎日新聞によると【社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日の記者会見で「よもやこの内閣が自然への冒涜はしないと確信している」とけん制。政府方針の決め方についても「きちんと閣議決定、閣議了解をすべきだ」と述べ、閣僚の署名がいらない「首相発言」による発表に改めて反対を表明した。同党の山内徳信参院議員は同日の党参院議員総会で「沖縄県民を中心とした戦後最大のレジスタンス（抵抗運動）に遭う」と警告した。】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100520k0000m010073000c.html）

　このぎりぎりのやりとりのなか、今日５月２０日（木）午後６時半、星稜会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2、http://bit.ly/91Gh7Z）に、社民党の福島瑞穂氏が登場する。日弁連の宇都宮会長、現場主義を貫いているルポライターの鎌田慧さんらとパネルディスカッションをするのだ。（入場は無料）

　この会場に黄色いものを着て、持って、駆けつけて、福島瑞穂党首、そして、宇都宮会長に県内移転反対の意思を強くアピールしませんか？

　そのアピールは福島氏を力づけると共に、日弁連にこの問題に対する取り組みを促すことになるのではないだろうか。

　会場は、

地下鉄有楽町線・半蔵門線永田町駅下車６番出口徒歩３分、
地下鉄千代田線国会議事堂前駅下車５番出口徒歩５分、
地下鉄南北線溜池山王下駅下車（国会議事堂前駅５番出口）徒歩５分、
地下鉄銀座線・丸の内線赤坂見附駅下車徒歩７分

です。

http://www.seiryokai.org/kaikan.html

マスメディアも発言に注目して会場に来るはずだから、ここの会場が黄色で埋まることは強力なアピールになるはず。

帰りがけにぜひ、お立ち寄りください。




そのうえで、翌日のクリントン氏来日に合わせ、下記アピールへも参加しましょう！

　◆ ５月２１日（金）、クリントン米国務長官が来日します ◆
● ５・２１首相官邸前行動に、一人でも多くの参加を！！

　　　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　みなさん　５月２１日（金）、クリントン米国務長官が来日します。鳩山首相は普天間移設問題について自ら「５月末決着」を繰り返し言明しながら、それが困難と見るや「５月末までの決着に最大限の努力をする」と言い替えました。しかし公約違反は明白なので、追及を避けるため、「決着」らしい体裁を何とか整えようとしています。
　まさにその最中のクリントン長官の来日です。鳩山首相は日本政府のこれまでの「努力の成果」をクリントン長官に披露する必要に迫られ、「沖縄・辺野古への基地建設と奄美・徳之島への海兵隊訓練の移転」がセットの政府案を強引に確定しようとしています。
　しかし沖縄の人びとは５月１６日、豪雨にめげず、約１万７０００人が参加して、普天間基地を〈人間の鎖〉で包囲し、４・２５県民大会で鮮明に示した「県内移設反対」の強固な民意を改めて鳩山政権に突きつけました。それは沖縄で５月４日、自らの「最低でも県外」の公約を踏みにじって「県内移設」を表明した鳩山首相に対する痛烈な反撃でした。
　一方、平野長官は同じ５月１６日、海兵隊訓練移転のための徳之島空港拡張について「周囲の住民の立ち退き」を表明し（５月１７日付『西日本新聞』）、徳之島の人びとの激しい怒りを買っています。東京では徳之島出身者が２日続けて移設反対のデモをし、島でも平野長官による露骨な移設反対世論の切り崩しに抗議する集会が開かれています。さらに鹿児島市でも大規模な抗議行動が行なわれました。

　鳩山首相は来日するクリントン長官に普天間基地の即時無条件撤去を毅然として強く要求すべきです。「世界一危険な基地」を撤去するなら移転先を探す必要はまったくないのです。
　私たちは以下の要領で５月２１日、首相官邸前行動を行ないます。みなさん、どうか集まって下さい。できるだけ大きな行動にし、鳩山首相とクリントン長官に私たちの意思をはっきり示しましょう。一人でも多くの方が参加することを心から呼びかけます。

　集合時間　５月２１日（金）午後６時半
集合場所　国会記者会館前
　　　　　アクセス　地下鉄：丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
呼びかけ　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先　０９０・３９１０・４１４０
　　　　　　http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html





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必見！QAB報道特別番組「どうなる！普天間移設～朝まで徹底生激論」…見ずして基地問題は語れない

　５月１４日に報道されたQAB報道特別番組「どうなる！普天間移設～朝まで徹底生激論～」（http://www.qab.co.jp/asanama/）がインターネットで流されている。本土で報道されていない事実が多く伝えられており、賛成派反対派を問わず、この番組は必見だ。評価の点で反対派にシンパシーをもってつくられてはいるが、沖縄の事実からは目をそらしてはならない。

　特に【テーマ5「マスコミの役割とは… ヘリ墜落事故」】（http://www.qab.co.jp/asanama/5.html）は必見だ。このビデオの冒頭、１分３０秒ほどの映像は基地問題を語る人には必ず見てほしい。本土ではほとんど報道されていない場面だ。

　本土では沖縄基地の問題は、完全に政局問題として語られている。

　しかし、基地問題は、平和をいかに実現するかという問題であり、政局にしてよいはずがない。

　沖縄のジャーナリストは、闘っている。

　本土のジャーナリストは、どうだ？




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沖縄基地問題：米議会が軍に要求する情報レベルと日本との違い、そしてそれを利用され搾取される日本

　2010年度国家防衛予算法のカンファレンス・レポート（NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION　ACT FOR FISCAL YEAR 2010　CONFERENCE REPORT）の中で、在日海兵隊のグアム移転について触れられている。びっくりしたのは、細かい情報提供の要求。日本ではすぐに軍事は秘密にしないと、なんていう言い訳で隠そうとするんだけど、さすが、米国の情報公開度は違うね。だから、日本が秘密にしてくれっていうと違和感があるんだろうね。

　でも、重要なことは、市民に嘘を平気でつく政府、情報を隠したがる政府って、相手にしてみれば、組みやすいだろうなってこと。いくらでも条件増やせる。いやだったら、お前の国の市民に本当のことを言うぞってね。笑い話のようだけど、自民党がやられてきたのはそういうこと…。米国への支払いが多ければ多いほど利権になったからだろうけれどね。

　そして、このレポートからも、そんな米国の態度がうかがえる…。

http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=111_cong_reports&docid=f:hr288.111.pdf


２８３７項　アジア太平洋地域における海兵隊の要求に関するレポートと意見
（SEC. 2837. REPORT AND SENSE OF CONGRESS ON MARINE CORPS REQUIREMENTS IN ASIA-PACIFIC REGION.）

（ａ）提出すべきレポート―この法律が施行されて180日以内に、国防省は、防衛委員会に対し、太平洋地域海兵隊の訓練と即応に必要なものに関するレポートを提出せよ。

(a) REPORT REQUIRED.―Not later than 180 days after the date of the enactment of this Act, the Secretary of Defense shall submit to the congressional defense committees a report on the training and readiness requirements necessary for Marine Forces Pacific, the field command of the Marine Corps within the United States Pacific Command.


（ｂ）レポートの内容ーレポートは下記の事項を含まなければならない
　(1)常時、あるいは一時的に、配備、移転される海兵隊の部隊の詳細、それには、部隊のタイプ、構成要素、部隊の現在の位置、移転先

　　（２）現在の、そして将来の部隊の能力を維持するために必要な訓練機材の詳細

　　（３）太平洋海兵隊の世界規模の移動、そして戦術規模の移動を行うために必要なものの詳細、それは訓練、即応体制、世界規模の移動手段能力における困難さを軽減するための国防省の考えを踏まえた計画を含む海兵隊の移動に合致するものでなければならない。


(b) CONTENTS OF REPORT.―The report required under subsection (a) shall contain each of the following:
　　　(1) A description of the units of the Marine Corps expected to be assigned or realigned on a permanent or temporary basis to Marine Forces Pacific, including the type of unit, the organizational element, the current location of the unit, and proposed location for the unit.

　　　(2) A description of the training requirements necessary to sustain the current and planned realignment of forces specified in paragraph (1).

　　　(3) A description of the strategic- and tactical-lift requirements associated with the training, operational readiness, and movement of Marine Forces Pacific, including programming information regarding the intent of the Department of Defense to eliminate deficiencies in the strategic-lift capabilities.


というわけで、議会は具体的なデータの提供を求めているわけさ。抽象的な議論ではない。


で、面白いのが議会の意見。前述のとおり、日本の秘密主義を利用して、日本から金をとれるだけ取ろうという姿勢が透けて見える。といっても、アメリカを責めているのではなく、そのような姿勢を許してきた日本の政府～自民党政府を批判しているわけです。



（Ｃ）議会の意見ー太平洋地域海兵隊の訓練と即応に必要なものの見直しは

　　（１）できるだけ速やかに行われなければならない

　　（２）少なくとも、海兵隊の訓練、即応態勢、移動に必要な能力の見直しを含んでいなければならず、

　　（３）「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の実現に影響を与えるものであってはならない。

(c) SENSE OF CONGRESS.―It is the sense of Congress that an
evaluation of training and readiness requirements for Marine
Forces Pacific―

　　(1) should be conducted and completed as soon as possible;

　　(2) should include an analysis that, at a minimum, reviews the capabilities required to support the training, operational readiness, and movement of Marine Air-Ground Task Force; and

　　(3) should not impact the implementation of the recently signed international agreement entitled ‘‘Agreement between the Government of the United States of America and the Government of Japan concerning the Implementation of the Relocation of the III Marine Expeditionary Force Personnel and their Dependents
from Okinawa to Guam’’.


というわけで、日本から金がもらえるんだから、このグアム移転合意には影響を与えないようなレポートにしてねってこと、でしょう？


日本が正確なデータをアメリカに求めないから、アメリカの議会（といっても国防族）からこんなことを言われるわけさ。

日本の政府に本当のデータ（いったい、普天間の代替施設として本当はどのようなものが必要なのか、どんな部隊がきて、どんな運用をするのか）を求めよう！


そうそう、ワシントン支局の記者の皆さん、この一節が何を意味するのか、クローリーさんに聞いてみてよ。実現に影響を与えるような数値は改ざんするのか？と。それこそが日本の市民のための質問でしょう？違いますか？


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自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も～特権を行使する立場としての日本

　ボイスオブロシアが【マリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。ＡＰＦ通信が伝えた】（http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html）と伝えている。日本が海外に基地を設ける…そんなこと、現行憲法下で認められるのか？



　目が点になり、あわてて、ツイッターでつぶやいたが、すでに、昨春、少し報道されていたようだとの情報を頂いた。

　そこで、国会での審議はどうだったのかと思ってチェックしたら、なんと、森本敏氏が、

【今回、日本とジブチの地位協定といいますか、実際は地位協定とは言っておらず、交換公文を双方が交わして統合任務部隊を現地に展開させているわけですが、思えば、日本の戦後の自衛隊の活動で、ホスト国とのこの種の地位に関する交換公文、協定を結んで統合部隊を展開させる言わば初めてのケースであり、これは今後の日本の自衛隊の海外における活動の非常に良い例といいますか、になりつつあるんだなということを強く感じるわけであります。特に、この交換公文の中で、すべての刑事裁判権を日本側にゆだねているという、大変日本に有利な地位協定の内容になっていることに私は一種の感慨を覚えるものです。】

【この日・ジブチの交換公文というのは、いかなる場合でも自衛隊員がジブチに駐留する場合に起こした事件についての刑事裁判権というものを日本がすべてその責任を負うということになっているのは、たとえ公務執行中でない事故が起きたとしても、裁判権を日本の国内法に基づいて日本が裁判権を取るということになっているのは、日米地位協定との関係において日本が特権を享受している、つまりそういう意味では日本が有利である。
　もっと簡単に言ってしまうと、そういうことは考えにくいのですが、仮に自衛隊員が現地で勤務中以外の場合に町に出ていて、現地の人と傷害事件を起こして、その裁判権を争うというときに、この協定は、にもかかわらず、ジブチ側が協力をして日本が刑事裁判権を全部行使できるようになっている。それは、在日米軍基地において、つまり在日米軍が日本で享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利な協定になっているのではないかと。そして、そのことは今後日本が海外に駐留するときに、この協定をモデルにして各国と協定が結ぶことができるというのであれば、非常に良い地位協定の基礎ができたのではないかという趣旨を申し上げた次第でございます。】

と述べているのを発見した（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0059/17106160059019c.html）。

　基地建設どころか、裁判権を放棄させている、それも勤務中以外も…。

　何て横暴なんだ。しかも、森本氏がそれを喜んでいるとは…。

　交換公文を調べたら、確かに、【日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、ジブチ共和国の権限のある当局と協力して、日本国の法令によって与えられたすべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する。】となっている。（http://bit.ly/bo2I7Z）

　交換したのは、平成21年4月3日。中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で行われたようだ。

　辺野古移転を前提とした「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」が米国との間で締結されたのが、同じ年の２月中旬（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1188021_1092.html）。

　自民党政権は、基地問題について、沖縄に被害を残す協定を結んだだけでなく、日本の軍隊が他国へ基地を設け、そこでの裁判権を受けないという特権を与えるという、二面的な最後っ屁を残していった。

　沖縄の基地についてレポートする際、日本ほか以外基地を、そして特権者としての自衛隊を認めることの問題点について触れたメディアはあっただろうか…。

　進駐軍としての立場を認めたら、進駐される立場を拒否することもできない。

　メディアの奮起を期待したい。　
　　

●「米有識者が日米両政府に再計画を提唱」との情報。

【アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員、シーラ・スミス氏は４月２７日、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内にこれ以上米軍基地はいらない」という沖縄県民の意思を組み入れ、県内移設の検討をただちにやめるとともに、今後は県外移設を軸とする在日米軍再編計画の練り直しに力をあわせて解決を図るべきだと訴えた。】
（すみっち通信　http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-d8e2.html）





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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Welcome to Palau, marines～パラオまで普天間代替立候補へ

　エコツーリズムに失敗したパラオのアンガウル島が、普天間移転の代替地として名乗りを上げた。マリアナバラエティーのサイトによると、パラオの議会は、ジョンソン・トリビロング大統領にアンガウル州を沖縄の普天間飛行場の代替地として立候補するよう求める決議を採択したという。
http://www.mvariety.com/2010042826058/local-news/senate-asks-u.s.-to-consider-angaur-as-futenma-relocation-site.php

　先日のテニアンに続く立候補だ。テニアンもいいけど、パラオも、いいんじゃない、米兵にとっても。前線から帰ってきた保養地としてぴったりだ。

　パラオ議会が立候補地としたアンガウル島は、アンガウル州立自然公園のサイトによると

【アンガウル島はパラオ共和国の首都コロールから南へ約60km、バリアリーフを越えた外洋に浮かぶ東西3km、南北4kmほどの小さな隆起サンゴ礁の島。
人口160人ほどの小さなこの島は、「アンガウル州」としてパラオ16州のうちのひとつに数えられています。

アンガウル島はいわゆるリゾート地ではありません。
緑豊かな自然と素朴な村人たちの生活がマッチしたとてものんびりできる島です。
小規模ながら宿泊施設もあるので、時計をはずし、ゆったりと自然のリズムに合わせて滞在するには最適の島。燃えるような夕陽を眺めたあとは、島を南北に走る滑走路できらめく満天の星を望むのもいいでしょう。

アンガウル島では舗装道路は集落周辺に限られており、島の外周道路は涼やかな熱帯雨林のトンネルになっています。
自然の好きな方なら、島を一周しながらの自然観察がおおすすめ。飛び交う野鳥や希少動物、熱帯植物など必ず満足できることでしょう。】

という島。

http://www.ows-npo.org/angaur/about.html

一時はエコツーリズムを目指したが、どうも失敗したようで、定期航空便がなくなったようだ。

人口も１６０人だから、沖縄と比較すれば基地の与える悪影響は小さいといえる。

もちろん、経済的にはかなりのメリットを見込んでいるのだろう。


こんなところから歓迎されるなんて、うらやましいぞ、海兵隊の兄ちゃん、姉ちゃん！　





　





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ワシントンポストに「基地要らない意見広告」掲載～日米市民の団結の声

　「基地から沖縄の自然を守りたい日米市民のネットワーク」（http://jucon.exblog.jp/）が、「ネットワークフォア沖縄（ＮＯ）」（ジョン・フェファー代表）とともに、ワシントンポストに「美ら海・沖縄に新しい米軍基地を造らないで！」という声を届ける全面意見広告を掲載した（http://www.jelf-justice.org/jucocampaing-ad.htm)。冒頭の画像がそうだ。

　このキャンペーンは、

【沖縄の普天間基地移設問題の解決が危ぶまれるなか、普天間基地の閉鎖・撤去、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目ざして、危機感を共有した日米の市民が結集し、この緊急の呼びかけを発することになりました。このネットワークには日本だけでなく、ジュゴン裁判に協力する環境NGOや平和NGO、シンクタンクの関係者など、アメリカの市民もたくさん参加しています。今まで、それぞれの立場から、辺野古の美しい海や沖縄の人々の生活、沖縄の貴重な自然を守ろうと活動していた人たちが連携して、日米両政府が政策を変更することを目指しているのです】

というもの。


　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/world/news/20100429k0000m010085000c.html）は、

【日米両国の環境保護団体や反戦団体が共同で企画した。「あなたの裏庭に３０もの軍事基地がいりますか？」との見出しに、基地の柵にしがみつく子供の写真を載せている。２５日に沖縄県で行われた基地反対集会についても紹介し、「市民の声を無視するようワシントンは東京に圧力をかけている。民主主義のために立ち上がれ」などと訴えている。】

と伝えている。


原文の見出しは、“Would You Want 30 Military Bases in Your Backyard?”

本文には、「新しい基地は市民の健康と安全を脅かすだけでなく、絶滅が心配されるマナティの仲間・ジュゴンを含むさまざまな希少種が生息する貴重な自然を破壊するおそれがあります。」（ “The new base would damage the health and safety of people and threaten a unique ecosystem that contains many rare species. This includes the Okinawan dugong, an endangered cousin of the manatee.”）などと書かれている。

アメリカの市民の反応はどうだろうか？
　

Stand up for democracy.
(民主主義のために立ち上がれ)



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グアム議会のジュディス・ガサーツ議員が、普天間機能のテニアンへの移転を予測

　グアム議会のジュディス・ガサーツ議員（Judith Guthertz）が、最近の沖縄における県外・国外移転運動の高まりを受けて、普天間基地の機能の一部をテニアンに移すことで沖縄県民が受け入れやすい形での県内移転を実現しようとしているのではないかという観測を示したことが報道された。

　報道したのは、パシフィックニューズセンター（http://www.pacificnewscenter.com/）。

　同サイトは、最近はやりのフォロースルーという言葉を使いながら、「Guthertz Believes Japan Will Follow-Through with Agreement」（ガサーツ議員は、日本が日米合意を実行することができる、と確信している）という見出しのもと、次のような記事を掲載した。


Guam - Recent Reports out of Japan have sent mixed messages on where the island nation stands on the military realignment agreement with the United States.
（グアム：日本の報道から、米軍再編に関し、日本がどのような立ち位置にあるかについていくつかのメッセージが読み取れる）

At first reports indicated that Japan had agreed to finally follow through with the plan to move marines to Guam and move Futenma to a new facility in the northern party of Okinawa.
（当初の報道は、日本は日本はグアムへの海兵隊移転と普天間機能の北部沖縄への移転を時実行することを確認したことを示していた）


Then on the heels of a massive anti-Futenma move demonstration Japan's prime minister reported that he was still considering alternatives to the plan that would be released in May.（その後、普天間移転に関する強力な反対運動が盛り上がる中、日本の首相は５月に発表される代替案を検討していると伝えられた）

Senator Judi Guthertz however believes it is all a poitical tactic.（ジュディス・ガサーツ議員は、政治的策略だと信じているという）

"I think there may be some small changes to the original agreement so that the Japanese can save face and say that we got what we wanted but essentially the same agreement I believe will pass and become the guidelines for the U.S. and Japan," said the senator
（「私は、元の合意に少し変更を加えることで日本はメンツを保つとともに一定の成果を上げたということができる。しかし、基本的に元のものと同じような合意が通過し、米国と日本のガイドラインとなるでしょう」と議員は言う）

For Example Guthertz believes the site for Futenma's relocation could be moved to another area of Okinawa that is more acceptable to Japan and they may consider the movement of some marines to Tinian in order to lessen the overall presence of marines in Japan.（ガサーツ議員は、たとえば、普天間はより受け入れやすい沖縄の別の場所に移され、同時に、一部海兵隊をテニアンに移すことで日本における海兵隊を減らすことを考えているのではないかと考えている）

　山口響さんの報告によると、ガサーツ議員は、グアム議会で「グアム軍事増強・国土安全保障委員会」の委員長を務めており、米軍増強によってグアムと米軍／米連邦とが共存共栄を図る「ウィン・ウィン関係」が必要だとする立場をとってきた人物だという。（http://www.peoples-plan.org/jp/ppmagazine/pp49/pp49_yamaguchi.pdf）


　そういう人物がフォロースル―すると予測している。情報に接することができる人物だけに、単なる予測ではなく、一定の情報に基づく見解である可能性が大きい。もちろん、彼女の関心は、グアム移転をいかに実現するかということであり、日本が合意を実行するとは日本がグアム移転の負担金（約６１億ドル）をきちんと支払ってくれるということを示している。
　
　彼女が普天間に関心があるのも普天間機能の移転が、グアム移転着手の前提となっているからだ。普天間の移転話が進まないとグアムにも基地景気はやってこない…。

　ところが、上記報告によると、基地誘致賛成派の彼女を含めグアム議会において、射撃場等のための強制的な土地収用に対して、反対決議を挙げたらしい。

　そして、その射撃場の場所として、ガサーツ議員は、アンダーセン空軍基地内にあるタラゲ・ビーチ（Tarague Beach）か、南部の海軍弾薬庫地区内、あるいはテニアン島に設置するよう米軍に求めているという（同上）。

　…う～ん、グアム移転の障害となる射撃場などをテニアンへ設置させることで、スムーズなグアム移転を実現しようという考えだろうか。単なる射撃場だけでなく、沖縄県内に移設する予定だった規模の飛行場まで、しかもそれらが、日本側の負担で設置できるなら、米軍・海兵隊も沖縄における辺野古代替地のオプションとして受け入れやすい。

　問題は、沖縄に残る機能だ。

　「ジャングル戦闘訓練センター（Jungle Warfare Training Center）」のヘリパッドと連動するような形でのキャンプシュワブへのヘリパッド新設が一番考えやすいオプションのように思われる。

現地で確認したが、すでにキャンプシュワブは、普天間機能一部移転を見越して、宿舎の移転作業中で、２００メートルくらいのヘリパッドなら設置できる。固定翼機やオスプレーが水平離陸するためには、２０００メートル級が必要になるが、ジャングル戦闘訓練センターとのヘリによる往復のためだけなら、２００メートルもあれば十分ではないだろうか。そして、それならば、航路次第で、周辺住民への被害は最小限にとどめることができそうだ。

　しかし、高江の反対運動が盛り上がっており、かつ、「やんばる」が観光資源として今後注目を浴びることは間違いないため、将来的に使用を継続することは困難だろう。そのあたりの年限をどう区切るか、ということも考慮しないといけない。

　…微妙な綱引きがありそうだが、海兵隊の定員を日本に残し、名目的な「抑止力」を維持することで、実際には、その機能のほとんどをグアム、テニアンに移転することになる可能性はかなり高くなってきたのではないでしょうか。

　
　
　
※画像→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143866-storytopic-1.html




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星条旗新聞が伊波宜野湾市長の「普天間代替を沖縄に押しつけるなら基地全ての撤退を求める」との発言を掲載

　　普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会に参加された方、お疲れ様でした。盛り上がったようですね。本土の新聞テレビも、沖縄の普天間移転に関する県民大会について、伝えています。しかし、気になるのは、それらの論調が混迷を深める方向での情報を伝えていること。ところが、なんと、米軍の星条旗新聞は、もはや、国外移転を覚悟しているかのような報道をした。これは国外移転可能でっせ！

　その報道とは、宜野湾市の伊波洋一市長の発言だ。

※http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598

　Mayor Yoichi Iha of Ginowan, where Futenma is located, said Okinawans are not demanding the removal of all U.S. bases from the island.

　"Not yet," he said. "If, however, the U.S. government insists on keeping Futenma operations on Okinawa, we must start calling for removal of the entire presence of the military from Okinawa."

　【日本語を聞いていないので例によって超訳】

　　普天間がある宜野湾市の伊波洋一市長は「沖縄県民は、島からのすべての基地の撤去を求めているわけではない」と話した。

　「いまのところ」と彼は付け加えた。「しかし、もし、米国政府が普天間機能を沖縄に押しつけるつもりならば、われわれは、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」。


　これは明らかに、米軍内部を納得させるための宣伝ではないだろうか？

　陸海空と海兵隊のすべてが読むわけだが、陸海空軍、特に沖縄に嘉手納基地を有する空軍は、「おいおい、海兵隊が出て行かないと、俺らまで追い出されるぜ、とっとと海兵隊出て行けよ」という気持ちになるだろう。

　海兵隊もまた、「そこまで言われるんなら仕方あるまい。ほかの軍のため、ここは譲るか…」と大義が立つ。

　ざっとみたところ、この部分を引用した日本の新聞はないようだ。それにもかかわらず、米軍御用達の星条旗新聞が、この部分を引用したこと、そもそも動画付きの大きな扱いをしていることの意味は大きいのではないだろうか。


　それにしても、交渉ってのは、こうじゃなきゃね。相手の言うことばかり聞いてへいこらしていたんじゃぁ、何も獲得できない。

　頑張れ！沖縄の人たち、そして、鳩山首相。

　沖縄の人の声は【集会は「鳩山さんしっかり頑張れ。米国をもうこれ以上、のさばらせるな」というものと理解している。鳩山さんを糾弾するためのものではない。】に代表されるのだと思われるので…。




　





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アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁～普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書

　政府というものは、説明義務を果たさせるようプレッシャーを与え続けないと嘘をつくものであることが理解できない人のために、普天間代替基地へのオスプレー（垂直離着陸型飛行機。回転翼を垂直方向から進行方向に向きをかえることができる）の配備について、防衛庁が現実に配備されることを知りつつ、アメリカ軍幹部に嘘をついてくれと頼んだことが明確に分かる文書を紹介しよう。

（※少なくとも当時、オスプレーは危険な飛行物体という認識だった)(http://www.metacafe.com/watch/391779/cv_22_crash/）


　この文書は、沖縄返還密約でも活躍した我部教授が発掘したものだ。琉球大学のウェブサイトで公開されている。

【東アジア多国間安全保障枠組創出のための研究―米軍プレゼンスの態様―( 資料:「SACO Process, October 1996」,「SSACO Process, November 1996」】http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/6967/19/gabe2_09.pdf

　６９／７９に「GOJ INPUT TO RELOCATION OF MCAS FUTENMA」（普天間飛行場の移転に関する日本政府の考え）という連絡文書(1996年11月27日付)がある。

　これは、防衛庁のタカミザワ氏から在日本軍Ｊ３に交付されたものだ。

　７１／７９には、タカミザワ氏の報告書の一部だが、２（１）ｂに次のような記載がある。

Tae SBF will absorb most of the helicopter operational functions of Futenma Air Station and support basing helicopters currently being deployed at Futenma Air Station, a part of which is planned to be replaced by MV-22 (Osprey) tilt-rotor aircraft units around the year of 2003.

【海上施設は普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、普天間所属のヘリコプターを駐機、収容する。なお、ヘリコプターの一部は２００３年ごろにＭＶ－２２オスプレーに交代される予定である】

　つまり、防衛庁のタカミザワ氏はこの時点で、オスプレー配備が２００３年頃から始まることを確定的に知っていたわけである。

　さて、７３／７９は「Q&As for DFAB's explanation to the OPG and the local communities(HV-22 related issues)」（那覇防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのＱ＆Ａ（ＭＶ－２２関連））というものである。つまり、オスプレーについての想定問答集だ。

　見れば分かるように、質問しかない。このような質問があるから、米軍にその答えを作ってほしいということだ。質問の中心は、オスプレーは沖縄に来るのか？ということだ。住民の関心は結局はそこにあるわけだ。

問８に「What is the USMC's plan to deploy MV-22s to Okinawa? What is the time-line? 」（海兵隊のオスプレー沖縄配備計画はどのようなものか？スケジュールはどうなっているのか？）と明確に書かれている。

　それに対する回答は、本来、「２００３年頃から段階的に配備する予定」というものでしかないはずだ。

　ところが、この質問の最後に日本側の希望が書かれている。


N.B. Preferable answer for the JDA would be alog the following lines:

The SBF is a base to operate approximately 60 heicoptars. Considerable acreage is required to acomodata the relevant facilities. In addition to that, although there is no plan to deploy fixed-wing aircraft permanently, the SBF as a military facility, needs to support oparations of short-field capable fixed-wing aircraft (C-12s). These factors require the size described above. This is the presondition of the SBF. but, within such a condition, it is considered to be able to accomodate possible replacement of excisting helicopters by MV-22s in future, which is not fixed-wing aircraft. The SBF is asained as a relocation site of the helicopters currently deployed in MCA5 Futenma. From this perspectives, the SBF is a heliport.

【注意：防衛庁としては、回答は以下の内容に沿ったものが望ましい

　海上施設は約６０機のヘリコプターを運用するための基地である。施設面積は、関連施設を収容できるだけの大きさが必要となる。また、固定翼機を半永久的に配備する計画はないが、短距離固定翼機（Ｃ－１２）の運用が可能でなければならない。海上施設の規模はこれらの諸要因を考えて決定されたものである。海上施設の前提条件は以上であるが、将来ＭＶ－２２（固定機ではない）が後継機となった場合でも、同じ条件下でも対応可能であるとされている。海上施設は現在普天間飛行場で配備されているヘリコプターの移転先として考えられたものなので、海上施設はあくまでもヘリポートである。】

　つまり、防衛庁は、その時点では２００３年に配備される予定だったオスプレーの配備を明確に回答せず、「将来」「後継機となった場合」とごまかすように米側に懇願したのだ。


　この文書に先立ち、米海軍大尉が作成した1996年11月26日付のメモがある。５７／７９がそれだ。その１のＣに以下のようにある。

　The stationing of V-22 Osprey has not yet been announced by GOJ.USFJ desires a release of this information sooner.

【日本政府はまだＶ－２２オスプレーの駐機のことを発表していない。在日米軍は早急に公表されることを望む】
　

在日米軍が事実を明らかにしたいと考えているのに対し、日本（自民党）政府はアメリカの基地移転をうまくいかせるために市民に分かっていることを明らかにしないで、嘘をつこうとしていたことは明白だ。

　政府（ここでいう政府は一般的な政府。自民党政権に限定されない）は、素人にも分かるように説明させないと、こうして騙そうとするわけです。先に述べたＱ＆Ａにおける日本側の回答希望なんて、いかに巧妙に住民に嘘をつくかってことの示唆でしょう。

　アメリカ側が嘘をつきたくないといっているのは、アメリカは情報公開によってこのような文書が公開されるという認識の下で、市民への情報公開のプレッシャーのもとで業務をしているからだ。現にこうして公開されている。将来情報が公開されるからこそ、外交上、本当に必要なこと以外、市民に伏せたまま進めることはできないわけだ。民主主義がそれだけ成熟しているわけだ。

　結局、オスプレー配備については、沖縄市民については、明確な説明はされることなく、ずるずると先延ばしされてきた。米側は、「日本側からの懇願文書があるから明確には発表しなかった」という言い訳ができるので、それでよしとしたのだろう。

　日本の（自民党）政府の対応がいかに市民不在のものであるかは、こういうところからも、はっきりわかる。そういう（自民党）政府が押し付けてきた辺野古移転案に沖縄市民が９割も反対するのは当然だ。

　実はこの文書の存在は沖縄では知られている。それは現地の新聞・テレビが報道したからだ。（翻訳は、この文書を紹介してある「辺野古・環境アセス準備書への意見・資料集ＰＡＲＴ２」から引用しました。発行された沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の方に感謝します）

　
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テニアンの上院が海兵隊移転の地として立候補～全国紙は伝えた？

　普天間基地の代替施設の設置先として、テニアンが正式に名乗りを上げたが、これって全国紙は報道したのだろうか…。日本政府がテニアンに押しつけるような言い方はできないだろうが、自ら基地を受け入れたいと言っているところがあり、しかも、そこが海兵隊の大半が移転するグアムの近くにあるのであれば、これはもうそこにお引き取り頂くのが筋だといえよう。沖縄の人が基地は不要だと述べている以上、テニアンの動向を伝えるのは、全国紙の義務ではないのか？以下、テニアンの意向表明について伝えるサイパントリビューン紙（http://www.saipantribune.com/newsstory.aspx?cat=1&newsID=98890）を紹介する。訳は超訳ですので、あしからず…。


　
Futenma relocation to Tinian
テニアンへの普天間機能移設について


On a nine-zero vote, the senators adopted Sen. Jude U. Hofschneider's S.R. 17-17 which encourages the U.S. Department of Defense and Japanese officials to consider Tinian as the “best location” to relocate the U.S. Marine Corps Air Station at Futenma in Ginowan in the Okinawa Prefecture of Japan.

（米自治領北マリアナ連邦）上院は、９対０で、米国国防総省と日本の政府関係者に対し、テニアンを、沖縄県宜野湾市の普天間にある海兵隊基地の移転先の「最適の場所」とみなすよう奨励するジュード・Ｕ・ホフスナイダー上院議員提出の議案S.R.17-17を可決した。


Two-thirds of Tinian, one of the major islands in the CNMI, is leased by the U.S. Department of Defense.
北マリアナ連邦の主要な島の1つであるテニアンの３分の２は米国国防総省に賃貸されている。


“This involves infusion of dollars and Japanese yen to Tinian.
「これによってテニアンにドルと日本円が入ってくることになります。

We should be seeing money trickling in as early as 2014 if the relocation happens,” said Hofschneider.
「私たちは移転が実行されたら、早ければ2014年からお金が入りはじめるでしょう」と、ホフシュナイダーは言った。

The Futenma relocation to Tinian is being pushed by Japan's Social Democratic Party and wants the Japan government to include this is forthcoming talks with the U.S. government on the realignment of U.S. troops in the region.
テニアンへの普天間機能の移転は社民党が推しており、日本が米軍再編について交渉する際、テニアンへの移転も含めるように求めている。

On April 10 and 11, SDP lawmaker Kantoku Teruya, who chairs the Japanese Diet Affairs Council and SDP's Okinawa Base Affairs Team, and Okinawa Prefectural Assembly Speaker Zenshin Takamine, also of SDP, visited Saipan and Tinian.
社民党の沖縄基地対策チームの議長である照屋寛徳国対委員長と同党の高嶺善伸沖縄県議会議長が、４月１０、１１日サイパンとテニアンを訪問した。

The Japanese lawmakers were able to hear directly from Tinian residents and officials, particularly their support to SDP's proposal to relocate up to 4,000 U.S. Marines from Okinawa to Tinian.
同議員らは直接テニアンの居住者と高官から話を聞いた。特に米国の最大４０００人の海兵隊を沖縄からテニアンに移転させるという社民党の提案を彼らがサポートしていることを聞き取った。

The Fitial administration, however, maintains that the final decision to relocate thousands of U.S. troops to Tinian rests with the U.S. government.
しかし、フィティアル知事は、数千のアメリカ軍をテニアンに移動させるという最終決定は米国政府に責任があると述べている。



【追記：共同通信はネットで伝えた】
「【普天間移設】テニアン島（米自治領）が移設先として立候補　地元議会が誘致決議　日米政府に検討求める」（http://www.47news.jp/47topics/e/159234.php）



画像は→http://www.philcrowther.com/6thBG/6bgtinian.html


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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