ＪＲ東海会長「彼らは同盟が不動の実効性を持つと感じたときにのみ、友好的で理性的な隣人となるだろう」

　ＪＲ東海会長・葛西敬之さんが、産経新聞一面のコラムで、次のような意見を述べている（※）。ちょっと長いが、意図的な抜粋をしていないことをはっきりさせるために、問題部分を引用する。

※http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200322004-n1.htm

　【国家の根本課題は安全保障と外交である。根本が定まって初めて経済の安定、持続的成長への道が開ける。２１世紀の今日においても安全保障の基本は依然、同盟政策である。民主主義、自由主義、人権の尊重、法治主義を共有し地勢的な国益を共通にする国が手を携えて並び立ち潜在的脅威と向かい合う。これが同盟の原則である。

　チベット、新疆ウイグルを力ずくで征服し、固有の文化を抹殺するかのごとき人権抑圧が日常化しているといわれる専制政治の惨状と、海・空戦力を増強・近代化し、太平洋・インド洋をうかがいながら核弾道ミサイルの照準を日本に向けて配備しているとされる大陸・半島の脅威を直視すれば、日米同盟による米国の核抑止力が米ソ冷戦時代にもまして不可欠であることは自明だ。

　彼らは同盟が不動の実効性を持つと感じたときにのみ、友好的で理性的な隣人となるだろう。重要なのは、集団的自衛権に基づく対等な同盟関係を築き直し、実効性のある抑止力を機能させることである。】

　ＪＲ東海という優良企業の会長がこのような差別的な意見を持っていることは本当に信じられない。

　葛西さんの意見でもっとも抜け落ちているのは、中国が自ら「民主主義、自由主義、人権の尊重、法治主義」を成熟させて、日本と価値観を共有する国になるという最も現実的な予測に触れていないことだ。あるいは、日本と中国がともに切磋琢磨し、協力し、民主主義などを成熟させることへの言及がない点だ。

　むしろ、「中国」について「彼ら」という表現をとることにより、国家と市民を同一視させるようなミスリーディングぶりだ…。

　この葛西さんの見解を中国の人が聞いたらどう思うだろうか。最近、中国を攻めたのは日本の側だ。それにもかかわらず、攻められた国に対し、「彼らは同盟が不動の実効性を持つと感じたときにのみ、友好的で理性的な隣人となるだろう」と発言するとは何というデリカシーのなさだろう。

　この発言を世界の市民に知らせたい。葛西さんはそうならないから、こういう発言ができるのだと思う。日本を人権の面でも開国させるため、この発言をあらゆる言語に翻訳して広めるべきではないだろうか…。


【追記】
　戦争中の日本は、民主主義に敵対していたことを葛西氏はどう考えているのか興味があるというコメントをいただきました。
　その方によると、横浜事件再審請求が認められた時の記者会見で配られた資料に、戦前の文書に次にようなくだりがあったとそうです。

　「抑抑大東亜戦争は、究極するところ米英旧秩序の根幹を為す民主主義、個人主義、功利主義若くは営利主義思想を覆滅し皇国の道義を世界に宣布せんとする一大思想戦に外ならぬのであります」（原文はカタカナ）

http://jcjkana.blog102.fc2.com/blog-entry-285.html

　私も、一番最後の戦争で、民主主義に反旗を翻した国であることを忘れてはならないと思う。



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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オバマ大統領への手紙～a letter to Mr. President～海兵隊移転、密約は破棄を！

　グアム移転後の辺野古建設プランが自民党とブッシュ政権による海兵隊１万８０００人という架空の数字に基づくものであることがはっきりしたことから（※）、チェンジを掲げるオバマ大統領に、考えなおすようにお願いする手紙を送りました。
　これを参考にするなどして、新基地建設反対の声をオバマ大統領に伝えませんか？ジュゴンを守れなどアメリカが聞きいれざるを得ないような無いようにするとよいかも…。
　送ったら、ぜひ、教えてください。

※「５月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞？…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3b17b212f935368106298158b1146f80）

◆◆日本語訳◆◆

オバマ大統領殿

拝啓　私は東京で弁護士をしている者です。沖縄の辺野古基地の廃止と海兵隊が使用する新滑走路の建設について強い関心を抱いています。

　辺野古移転は、１９９６年の「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）における合意を基に進められ、２００９年、グアム移転合意が締結され、普天間の代替施設が設置されることを条件に海兵隊約８０００人がグアムに移転することが決まったものです。

　しかし、普天間廃止ではなく、普天間から辺野古への移転は、基地周辺での米兵による犯罪に憤った沖縄県民の願いに反するものです。また、当初の計画には巨大な代替施設の建設など予定されていませんでした。

　この代替施設は、従来の自民党の説明では、沖縄の海兵隊員が８０００人移転しても１万人が残留することを前提として計画されたものです。しかし、この数字は、日本の自民党政権が作り出した幻想であり、実際には１万８０００人ではなく、１万２０００人程度しか駐留していないことが最近、報道されました。この報道に従えば、８０００人がグアムに移転すれば約４０００人程度しか残りません。沖縄からイラク、アフガニスタンへ送られている海兵隊の人数を差し引けば限りなくゼロに近くなるというほかありません。その程度の規模の基地に現在予定されている大型空港が必要ないことは明白です。

　つまり、現在予定されている代替施設は、日本の旧政権の責任者が１万８０００人という数字を作り出し、帰国の旧政権の責任者がその数字を利用して、計画されたものであり、民主的な手続きを冒涜するものです。この合意は日本の市民を愚弄するものであり、ひいては、貴国に対する日本の市民の信頼を失わせることになるでしょう。

　貴国は、現行の案を強引に日本に押し付けようとしているようにうかがえますが、貴殿が上記の事情、すなわち、海兵隊員１万８０００人という虚偽を前提に策定された計画であることを知らないことに原因があると思います。

　民主主義を尊重する貴殿が上記事情を知れば、貴殿が旧政権が共同して日本市民を騙そうとした現行案に固執することはなくなると信じています。万一貴殿がそれでも現行案に固執された場合、莫大な思いやり予算を負担している日本市民がその負担に不満を述べ始めることは間違いないでしょう。

　この書簡が貴殿の目にとまり、日米関係がより成熟した関係につながる判断が導かれることを願っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　

◆◆原文◆◆

Dear Mr. President,

I am a lawyer in Tokyo. I have a strong interest in the issue of the relocation of the Futenma base and the construction of a new airstrip for the U.S. Marine Corps.

The relocation to Henoko is based on the 1996 Special Actions Committee on Okinawa (SACO) agreement. In 2009, an agreement was concluded under which approximately 8,000 U.S. Marines would be relocated to Guam, conditional on the construction of a replacement base for Futenma on Okinawa.

However, the relocation of the Futenma base to Henoko was agreed upon against the wishes of the Okinawan public, in part due to crimes committed by U.S. troops around the base. Additionally, the original plan did not call for such a large-scale replacement facility.

The Liberal Democratic Party, who negotiated the 2009 agreement, claimed the replacement base was to accommodate the 10,000 Marines that would remain in Japan once 8,000 were moved to Guam. However, according to recent media reports there are in fact only about 12,000 troops on Okinawa, not 18,000 as was represented by the LDP. If these reports are true, there would only be about 4,000 troops left in Okinawa once 8,000 go to Guam. Taking into account the number of Marines deployed to Iraq and Afghanistan from Okinawa, there may not be many troops left. A large-scale airstrip is perhaps unnecessary for such a small contingent.

Current plans for the replacement airstrip are on an erroneous number of U.S. troops concocted by the former Japanese government and exploited by your former government. This is in blatant disregard of democracy. It is an insult to the Japanese people and their intelligence, and will no doubt weaken their trust in your nation.

While it appears that your government is trying to force the current plan upon Japan, it is my belief that this is only because you are unaware that the current plan was created upon the false premise with regard to the number of U.S. Marines stationed in Okinawa.

I hope, Mr. President, that as an advocate for true democracy and based on the facts that have come to light, you will not be quite so intent on forcing through the current relocation plan. Should you continue with the current plan, the Japanese people may come to question why they pay billions in taxes for the U.S. Forces in Japan.

It is my sincere wish that this letter finds you well and that you choose to guide relations between our countries to a higher level of maturity.

Sincerely




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また、沖縄を本土の捨て石とするのか～米軍グアム移転で土建需要を生み出した自民党の「密約」

　沖縄の海兵隊８０００人がグアムに移転する際、その費用の約２分の１を日本政府が負担することを自民党政府が認めたことについては、これまで何度か触れてきましたが、なぜ、そんなに多額の金を出すのか、それをはっきりさせる「証拠」が、２００９年３月に作成されたグアム移転協定に関する問答集に記載されていましたので、報告します。

　「証拠」の前に、グアム移転に対する日本の負担額に触れておくと、直接支援２８億ドル（約２８００億円）を含む６０億９０００万ドル（６０９０億円）にも上ります。これに対し、米国の財政支出は３１億８０００万ドル（約３１８０億ドル）＋道路整備など１０億ドル（約１０００億円）とされている。

　「証拠」は、この莫大な基地建設予算（周辺整備を含む）によって潤う企業がどこなのか、ということに関するものだ。

　実は、米国の軍事建設事業では２０％ルールという規則があり、入札した際に、外国企業が一番安値で入れても、国内企業との差が２０％未満であれば、２番手に応札した国内企業が指名されることになっている。

　しかし、今回のグアム移転協定には、次のような条項があったんです。これが「証拠」です。


第五条
アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。


　グアム協定における以上の特殊な取り決めが、外務省が作成したグアム移転協定に関する問答集にわざわざ一項を設け、記載されていたのです。


　なぜ、このような２０％ルール適用除外条項が協定に置かれているのでしょうか？本来、日本が直接支援する２９億ドルを使った事業について、日本の企業が米国の企業と同等に競争することができる、なんて、アメリカは認める必要はないわけです。

　では、なぜ、認めたのか。それはそのような条項を置くことで、日本側の負担を増額させようと考えたからに違いないのです。

　アメリカ高官「もう少し日本側の負担を増やせないかな」

　日本高官「うちにとってメリットがないからね」

　アメリカ高官「では、日本側が支払う分については２０％ルールの適用を除外しようじゃないか」

　日本高官「えっ、それは直接支払う分、全額についてですか」

　アメリカ高官「そうだ」

　日本高官「じゃ、２８億ドル飲んだ」

…てな、感じのやりとりがあったことは容易に想像がつく。

　これって、立派な密約でしょう…。

　自民党政府は、沖縄の人の怒りを利用して、普天間のグアム移転を実現し、それによって、グアムでの基地建設事業（２８億ドル＝２８００億円）、辺野古の新滑走路の建設費用（５０００億円～１兆円）という莫大な土建需要を生み出したのだ。

　戦争中、沖縄は日本の敗戦に至る経緯において、本土の「捨石」とされた。

　いま、沖縄は、日本の自民党による利権政治の「捨石」とされようとしている。

　民主党はこの利権政治を打破するよう、５月末なんて期限は無視して、米国と堂々と渡り合ってほしい。「オバマさん、本当は何が必要なのか」、と。



※写真→http://www.japanfocus.org/articles/print_article/3274　
　



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５月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞？…海兵隊の人数がでたらめだから見直すの当たり前

　鳩山首相とオバマ大統領との会談を踏まえ、各紙の社説は、５月末という決着を先延ばしにすることはできないとして、「残された時間は１か月半である」（朝日）、「首相に残された時間はない」（読売）、「首相は政治生命を賭して、移転先住民と米政府双方の理解を得る努力をするべきだ」（東京）と煽っている。しかし、先日、海兵隊の在留人数が１万８０００人とされてきたのは、自民党政権時代の防衛大臣の事実に基づかない説明によるものであり、米国の海兵隊関係者は１万８０００人という数字について自分たちには責任がないと明言したことが伝えられたばかりだ（http://bund.jp/md/antenna001/index.php?page=clipping&clipping_id=30634）。自民党がまたまた私たちを騙して過大な海兵隊人数を基に、辺野古への新滑走路建設＝壮大な税金の無駄遣いを決めたことが明らかになったのだ。

　そして、米国は、自民党政権の説明である１万８０００人が実際の海兵隊の数字よりもはるかに多いことを知りながら、その数字を利用することで辺野古への巨大な滑走路の建設を日本側に求めてきたわけだ。

　これはとんでもないスキャンダルだ。政府が他国と共同して、市民に過大な負担を押し付けようとしたのだから。まさに自民党政権は、「売国」政権だったわけだ。

　普通の国の新聞だったら、自民党政権が私たち市民を騙していたことを大きく批判し、米国側が自民党の数字が過大なものであることを知りながら、それを利用して巨大な滑走路建設を求めてきたことを非難するだろう。

　しかし、日本の新聞は、それでも、アメリカとの約束を守れと声高に合唱する。

　もともとの約束が、嘘に塗り固められたものだったにもかかわらず…。

　英語ができる方は、アメリカ政府へ、なぜ、１万８０００人という虚の数字を基に新しい基地を要求したのか、抗議文を送りましょう（送ったら例文としてぜひ紹介してください）。そして、その抗議文をニューヨークタイムズにも同送してはいかがでしょうか。


　それ以外の方は、自民党になぜ嘘をついたのか批判する手紙を送るとともに、民主党政権には、１万８０００人が嘘だと分かった以上、どのような滑走路が本当は必要なのか、それともそもそも不要なのかをじっくりと米国から説明を受けたうえで、計画を立て直すよう要求しましょう！

　返す刀で各メディアに、１万８０００人が嘘だと分かった以上、本当に必要な新滑走路の大きさをきちんと取材をして書くように、自民党政府が嘘をついていたことを見逃さないように、と投書しましょう。

　普通の国なら、いまごろ、自民党本部とアメリカ大使館は抗議する市民で囲まれているだろう。

　こんなにも政府（自民党政府）と他国に馬鹿にされて黙っている感覚は理解できないが、マスメディアが報道しないのだから仕方ない。知れば、怒りを感じるはずだ。

　私たちには、メールがある、ブログがある、ツイッターがある。

　多くの方にこの情報を伝えてください。

　参考情報→http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/100412.htm




　











その書きっぷりは、まるで、米国の新聞のようだ。基地問題は、沖縄の人の負担も当然だが、莫大な税金が使われる問題でもある。




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日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も（zakzak）…それっていいことでは？

皆さん、朗報です。一気に沖縄の基地問題が片付くかも知れない。なんと、米国が日米関係から日中関係に重心を移し、場合によっては、日米同盟を解消し、米中同盟を結ぶかもしれないというのだ。この情報はジャーナリストの加藤昭さんが対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏から聞いたらしい。zakzakに加藤さんの記事が掲載されている。

（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100331/plt1003311607003-n2.htm）

　加藤さんによると、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したらしく、そのリポートには、

第１の提言として、「日米同盟の見直し論」（軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問）

第２の提言として、「日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき」

ということが書かれているらしい。

　そして、日米同盟を解消をした軍事オプションとして、

「米韓軍事同盟の強化」（東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる）

「究米中安全保障条約の締結構想」（このままだと中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ず、その場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される）

などがあるというのだ。

　加藤さんは、そうなった場合、「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」と悲観的なコメントをしているが、果たしてそうだろうか？

　米国と中国が同盟関係になれば、中国を仮想敵国とする必要は完全になくなるうえ、台湾有事も考えられなくなる。また、北朝鮮が何か起こしても、米中が共同して事に当たるため、北朝鮮はまったく暴走できなくなる。そうなれば、日本に米軍を駐留させる必要性はまったくなくなる。基地の完全撤去が可能となるのだ。

　自衛隊も縮小できるし、その予算を貧困対策や景気対策などに充てることが可能となる。

　こんなにすばらしいアイデアはない。

　よく考えれば、いずれ、米中は軍備に関する協定を締結することになる。

　というのも、日本が中国・北朝鮮を仮想敵国とした状態で、日米安保が継続すれば、どうしても、アメリカは中国・北朝鮮を脅威とみなさざるを得ず、緊張関係が継続し、軍備が拡大する。中国は圧倒的な国内市場を有しているため、アメリカは、国力が持たなくなり、アメリカは、中国との間で軍縮方向での協定を結ぶしかなくなる。それが、米中同盟という形になるのか、日米中同盟となるのかは、分からないが、何らかの手当てをせざるをえないのだ。

　そうなれば、在日米軍は不要となり、米国は負担を軽減することができる。

　もちろん、東アジア以外の情勢がどのようになっているかということが影響を与えるだろうが、少なくとも、基地を日本におかなければならない理由はなくなる。

　 グレート、ワンダフル、トリフィック、スーパー、クール…いくら讃辞を重ねても足りない。

　加藤さん、zakzak、すばらしい情報をありがとう。





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米軍残虐アパッチヘリ、子ども二人を巻き添えにした直後、通行人を巻き添えに～リーク映像フルバージョン

　一昨日、イラクでの米軍アパッチヘリがゲーム感覚で、怪我人を運ぼうとした市民を射撃した映像をご紹介しましたが、今日はそのフルバージョンをご紹介します。冒頭の画像は、アパッチヘリがターゲットとする建物にミサイルを発射する瞬間を静止画にしたものです。次の瞬間、建物の前を通っているだけの通行人が建物ごと吹っ飛んでしまいます。アパッチの乗組員誰一人、市民を巻き添えにしたことについてまったく触れません。日常茶飯事のようにすら見受けられます…。

　その後さらに、もう一発撃ち込まれます。このときも、はっきりは分かりませんが、数人の通行人（救助している人のようにも見えます）が巻き添えになったようです。

　成人限定ですが、お時間のある時に、下記YOUTUBEで、３４分以降を確認してみて下さい。

　一昨日の映像の直後にこんな攻撃ができるなんて…。しかも、子ども二人を巻き添えにしたことを知っているにも関わらず…。日常茶飯事なのだろうか。

　私自身、こんな形で巻き添えになりたくないし、私以外の誰にも巻き添えになってほしくない。

　巻き添えになった市民もそう思ったはずだ…。

　日本はロシア、中国の大陸間弾道弾、弾道弾積載潜水艦を監視する米国の砦となっている。在日米軍とともに、自衛隊がその役割を担わされていることは、明らかだ。

　日本がその役割を果たしているからこそ、米国は安心して中東で侵略行為を続けることができるわけだ。

　日本がノーと言えば、米国は中東で無謀な作戦を行うことはできないはずだ。

　民主党政権に対し、世界における日米関係の持つ意味を十分に検討し、普天間を含む米軍基地問題を解決するよう期待したい。

　５月の期限なんか守る必要はない。巻き添えになって死んだ人には、もう時間なんて関係ないのだから…。
　




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イラクでのありふれた殺人～これが戦争の実態だ。９条＝お花畑？ふざけんな！これが現実だ！

２００７年７月１２日、イラク・ニューバグダッドの郊外で、アパッチヘリコプター２機が公式発表では「反政府軍」とされる十数名を３０ミリ砲で射撃した。しかし、映像では、彼らの一部は銃を持ってはいたが、完全にヘリコプターなど気にせず、リラックスして歩いていた。そのうちの二人は大きなカメラを持っており、一見してジャーナリスト、実際にもロイターのカメラマン、助手だった。
　
　しかし、アパッチは、彼らの数人が武器を携行していることから射撃許可を得たうえ、ＲＰＧ（対戦車、対ヘリコプター無反動砲）を持っているなどとして発射した。

　確かに、ＲＰＧでアパッチを狙った男がいるようにも見える。しかし、それ以外の者はまったく油断をしており、仮に建物の陰にいた男がアパッチを狙っていたとしても、ほかの者との関連はまったく分からない状況だ。


　連射の結果、十数人はほぼ即死、中には、木っ端みじんになった者もいるように見える。

　たった一人、男性が生き延びてもがいていた。

　アパッチは、射撃する口実を探していた。「武器をとれ」などとさえ言っている。

　そこへ、一台の車が到着し、彼を病院へ運ぼうとした。すると、アパッチは武器を拾おうとしているなどと報告し、その車にも射撃を加えた。

　明らかに病院へ運ぼうとしている車両、いわば、救急車だ。アパッチは、彼らにも射撃を加えた。

　そして、二度目の殺戮を実行した。

　なんと、車の中には、幼い子２人も乗っていた。

　おそらく、置いてくる間もなく、助けにきたのだろう。

　よく見るとアパッチの映像には射撃前に子供が映っている…。



　まるでゲームのように人を殺す米兵…。

　もちろん、米兵だけを非難することはできない。
　
　その米兵はなぜ、戦地に赴く選択をしたのか？

　そして、彼らはどこから出撃するのか？

　出撃基地を保有する国はどこなのか？


　…寝ようと思っていたが、寝られなくなった。　

　…この映像を見てしまった自分にいったい何ができるのだろうか？


　冒頭の画像は、１８分近くあります。しかも、衝撃的な映像が含まれているため、YOUTUBEのアカウントをとらないと見ることができません。でも、お願いします。ぜひ、見てください。そして、このことを多くの人に伝えてください。


　アカウントがうまくとれないという方は、下の二つの映像をまずは、ご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=FfOBV6rxIzw

http://www.youtube.com/watch?v=DRNuIycPHCE


　射撃された方々の命を、せめて、無駄にしたくない…。

　


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「海兵隊は北朝鮮崩壊時の核除去のため」～毎日新聞はそれを信用したのか？

　昨日、第二次大戦における夜間戦闘機隊・飛行隊長美濃部正少佐の練習機による特攻反対表明を例にだして、正確な情報に基づく判断が必要であり、沖縄の基地問題についても、正確な情報を入手するべきだということについて書きました。

　偶然にもその日届いた毎日朝刊一面トップに、アメリカ太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官が防衛省幹部に対し、沖縄の海兵隊の役割について「南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と伝えたとの記事が掲載された。
（http://mainichi.jp/select/world/news/20100401ddm001010008000c.html）

　確かにこれまでのような抽象的な「抑止力論」に比べれば、具体的な情報だといえる。

　しかし、この情報を毎日新聞がどこから入手したのか知らないが、

①本当にスタルダー司令官がそのようなことを話したのか

本当に話したとして、

②その発言は日本側の事前の要請に基づくものではないのか

③その発言は真実を伝えたのものではないのではないか＝本音は別にあり、言い訳として述べただけただけではないか

という疑問を持たざるを得ない


　なぜなら、海兵隊が北朝鮮崩壊時に北朝鮮に乗り込んで核兵器の捜索に当たるためには、中国の了解が必要だ。そうしなければ、下手をしたら米中戦争が勃発しかねない。

　そもそも、中国はそれを了解するだろうか？という疑問が浮かぶ。

　もちろん、了解することもあるだろう。しかし、それには少し時間がかかる。崩壊した直後の数時間に海兵隊が乗り込むことなんてできないわけだ。中国と話し合って処理についてどう対処するかを決めた上で行動するからには、十分な時間が必要だ。それは数日以上かかるはずだ。よって、そういう理由で日本に海兵隊を置く必要があるとはいえない。


　もちろん、そのような話を米中政府が事前に協議しておく、ということもありうるだるう。しかし、そもそも、北朝鮮崩壊にはその兆候があるだろう。米国本土から海兵隊を送り込むだけの時間は十分にあるはずだ。

　記事には、韓国内での米韓共同演習で、核兵器などの撤去を目的とする米特殊部隊の移送についても練習されたということも書かれている。

　しかし、だからといって、日本に海兵隊を置く必要があるかどうかはまったく別の問題だ。

　もちろん、日本の安全保障上、そういう事態に備えて、海兵隊が日本にいた方が適切だという見解もありうるだろう。
　
　しかし、それは、日本の市民に十分な情報（北朝鮮の状況、海兵隊を駐屯させるために必要な費用、海兵隊がどのような行動を本当にしてくれるのか、など）が与えられたうえで、冷静に話し合ったうえで、判断されなければならない。

　思いやり予算をもらってハッピーな当事者である海兵隊の司令官が勝手に決められるような話ではない。自分の国の税金で沖縄に駐屯しているならまだしも、そうでないのだから、勝手に決めつけてもらっても困るわけだ。

　私は、この情報は、防衛省幹部のでっち上げもしくはうそと知りつつそのような言い訳を飲み込んで利用した、のどちらかである可能性が大きいと考えています。

　この日の毎日は、３面でも沖縄海兵隊の意義に関する論議を掲載しているが、そのなかの「なるほどドリ」という解説記事において、海兵隊のグアム移設後の人数について、米軍は実数は発表しないが４０００人程度となるとの推測を掲載したうえ、

【ただ、政府は移転後も「定数で１万人が残る」を公式見解にしています。防衛省幹部は「１万人」について「中国へ与える心理的圧迫感こそが抑止力」と強調しますが、沖縄の人たちにとって海兵隊は日々接する存在。この感覚の違いが「抑止力」を巡る溝の大きさの要因です】

と書いている。

　違うな。「感覚の違い」なんて生易しいもんではない。

　いくら、日本政府が実数をぼかしたとしても、米側の情報はより事実に近いものが発表されるから、いったん移転してしまえば、実数はばれてしまう。そして、実際には、グアム移転後の沖縄海兵隊基地は、新兵を鍛える訓練施設として残っているに過ぎず、何らの抑止力にもならない部隊だということが明らかになるだろう。

　かりにそうではなく、４０００人がまともな部隊として残るとしても、日本政府のみが人数をごまかそうとしても、中国が１万人もいると誤解するはずがないわけだ。米側の情報及び軍事衛星、諜報部員によって、実数に近い数字などを把握することはいとも簡単だ。

　もし、本気で防衛省幹部が、１万人とすることで中国に心理的圧力を与えられると信じているとすれば、そんなアホは直ちに更迭するべきだ。
　
　この幹部は、絶対に確信犯だ。

　つまり、「竹槍で米軍に対抗しよう」といって、国内の動揺を抑え込もうとした第二次世界大戦の指導者たちのように、事実と異なる情報を市民に与えて、自分たちに有利な展開にしてしまおうと考えているのだ。

　昨日も述べたように、このような馬鹿げた情報をそのまま掲載するのではなく、厳しく追及し、場合によっては、厳しく批判する、それこそが、ジャーナリズムだ。



　







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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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練習機特攻に異議を唱えた美濃部正夜間飛行隊長の合理的発言に学べ

　普天間移転問題で、日米関係が大変なことになるなんていう宣伝が昨年から日本中を駆け巡っているが、冷静に考えれば、海兵隊１万数千人から一万人近くがグアムに移転した後の数千人の問題。米国にとっては、思いやり予算全体に比べれば、本当にどうでもいいようなことであり、そんな小さなことをさも大きなことのように言いふらす様子は「熱病」にでもかかったようだ。

　昭和２０年２月末、海軍木更津基地で、第三航空艦隊司令部による沖縄戦に関する研究会が開かれた。その席上、「次期沖縄決戦には練習機を含めて全員特攻編成する」という原案が打ち出された。

　これに対し、夜間戦闘機隊・飛行隊長美濃部正少佐が反対意見を述べた。「今の若い搭乗員で死を恐れるものは誰もいません。ただ、一命を賭して国に殉ずるためには、それだけの目的と意義を有し、死して甲斐ある戦果をあげたい、と念じています」「しかるに敵上空に到達することすら見通しがなく、かつ死に価する戦果をあげる確算もない特攻では、どうして死に甲斐となるでしょうか」と声を上げた。
　
　これに対する批判に対し、少佐は、「赤とんぼ（ヤメ蚊：練習機の愛称）まで出して成算があるというのなら、ここにいらっしゃる方々がそれに乗って攻撃してみるといい。私が零戦一機で全部、射ち落としてみせます」と述べたという。

　極めて合理的な意見だ。

　このような意見を述べることができたのは、彼が歴戦の飛行機乗り、つまり、判断できるだけの情報を持っていたからである。

　いまこそ、マスコミの中に、この美濃部少佐のような役割を果たす者が出てくることを期待したい。

画像は→http://www.youtube.com/watch?v=tBzPwsUAKAE&feature=player_embedded#より

本文は、阿部敏勝氏の投稿記事を参考にさせていただきました。


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怒りと悲しみをもってこの映像を広める～ブッシュがなぜ平気で戦争ができたのかが分かる瞬間

　この男には、ある特定の集団以外は、同じ人間だと映らないのだろう。そのような男の前でエアギターのサルまねをして喜んでいた男を首相として戴いていたことを本当に恥ずかしく思うとともに、しばらくの間は、自民党に政権を渡してはいけない、また、民主党にイラク開戦に賛同する判断をし、自衛隊を派兵したことについて再検討するプロジェクトチームを設けるよう求めていきたいと改めて決意した。


※追記：これを見てただクリントンの肩を叩いているだけと感じた人がいるようだが、ブッシュは、握手した手をもてあまし気味に泳げせつつ、クリントンの肩から腕になでるように動かしたわけ。普通なら人の肩を叩いて注意を喚起するのにああいう手の動かし方をしますかね（笑）


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密約報道の２日後、密約の当事者大平元首相を「良質の保守」と評価した朝日新聞は「良質のマスメディア」？

　３月１０日、９ページにわたる大展開で、日米密約問題を伝えた朝日新聞の２日後の天声人語は、核持ち込み密約を確認した大平首相についてだった。いわく、【▼池田内閣の外相時代、ライシャワー駐日米大使から朝食に誘われ、核持ち込みの解釈が日米で違うと知る。これをぐっと腹に納めて「暗黙の合意」が成立した。それでも急死する直前まで、真相の公表を何度か試みたという。「密約」の存在は終生、心のトゲだったに違いない】…ただ、唖然とするほかないこの説明に続き、天声人語の筆者は、【▼首相時代に官房副長官で仕え、師と仰ぐ自民党の加藤紘一氏は「思索の人」と評した。ある時、理想の国土を説いたそうだ。「地方都市が栄え、町はずれの鎮守の森から祭りばやしが流れる」。田園都市構想の原風景だろうか▼経済や社会の不備を家庭が補えればと念じながらも、「望ましい家庭のあり方を政府が示すのはよくない」とクギを刺した。言葉の数々をたどれば、日本と日本人への抑えの利いた信頼に行きつく。今や消え入りそうな「良質の保守」をそこに見る。】と語る…。

http://www.asahi.com/paper/column20100312.html

　この筆者は、ジャーナリズムをどのように理解しているのだろうか？もはや、理解の限界を超えている。

　ジャーナリストの基本は、事実を報道することだ。１９６３年、大平外相が核密約を認めて以降、核持ち込みに関する密約があるのではないか、と何度となく指摘され、非常に歯切れの悪い政府答弁が続いた。

　多くの市民は、わざわざ、日本に寄港する際に、核兵器を下ろすことは考えられないことから、核持ち込みはなされていると考えていた。

　そのだれもが共有していた常識は自民党政権とマスメディアによってのみ「否定」された。正確には、自民党政権は嘘をつき続け、マスメディアはその嘘を許した。

　ある意味、明らかなジャーナリズムの敗北だった。

　今回の密約は、民主党政権によって、自民党政権時代の嘘が暴かれ、その姿勢が問われたわけだが、その嘘を許したマスメディアの姿勢も問われている。

　その答えが、２日後のこの天声人語だ…。

　朝日新聞は、まったく、反省していないことが明らかとなった。

　嘘をついた大平外相（後の首相）を「良質の保守」と評価する朝日新聞は、少なくとも「良質のマスメディア」とは評価されないだろう。



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「キャンプ・シュワブ陸上案」報道でも、普天間代替施設に求められるものは不明なまま…

　普天間基地の代替飛行場としてキャンプ・シュワブ内に飛行場を設けるシュワブ陸上案が浮上している。これに対して、各紙は否定的な報道をしているようだ。たとえば、３月１１日付朝日新聞夕刊によると、５００メートル級案と１０００メートル級案の二種類があるが、いずれも騒音・安全に問題があるとして、防衛省や沖縄県が反対しているという。

　もちろん、シュワブ陸上案周辺の方のことを考えると、いい案ですね～とコメントするわけにはいかないだろうが、事実を直視しない批判は、腹立たしい。（個人的には代替不要論の立場ですが…）

　そもそも、５００メートル級については、「海兵隊が普天間代替施設で運用する計画の新型ヘリや固定翼機は、その長さでは運用できないとされる」というが、朝日新聞を含む大メディアは、これまで、普天間代替施設の運用計画案についてきちんと報道したことがあるのだろうか？

　辺野古移転に関する環境影響調査の方法については、次のような問題が指摘されている。
（http://homepage2.nifty.com/~jaga/dugong/material/0709kanshidan_opinion.pdf）

【３．「辺野古」アセス方法書には、アセス（環境影響評価）に必要な、肝心な情報が欠落している。
アセスの対象となる事業には、飛行場関連と埋立関連とがある。両者の区分は難しいが、以下、各別に整理してみた。ちなみに、飛行場建設事業には沖縄県環境影響評価条例、埋立事業には環境影響評価法が適用される。
【飛行場関連】
（１）飛行場の総面積が明示されていない。
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（２）Ｖ字形滑走路２本それぞれの幅が明示されていない。
（３）航空機の種類は「米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機」とだけの記載で、ヘリやMV22オスプレイ（垂直離着機）、Ｃ130（輸送機）、戦闘機等、具体的機種の記載がない。
（４）その離着陸が想定される戦闘機については、たとえば、それに必要な施設（「アレスティング・ギア（着陸拘束装置）」）の説明がない。
（５）その上、各機種の運用（飛行ルートや演習内容）が不明である。たとえば、夜間訓練やタッチアンドゴーなど航空機運用についての説明が一切ない。これでは、ヘリなどを含む航空機運用による騒音測定さえも不可能であり、アセスはできない。
（６）滑走路２本の計画である以上、計４本の「進入灯」設置が不可避であるのに、その説明を行わず、着陸・離陸用それぞれ１本（計２本）の「進入灯」だけの記載にとどめ、あと２本の補助的な「進入灯」施設が隠されているのではないか。
（７）普天間代替施設に伴う、海兵隊員の大幅増員、この増員に伴う環境の改変が想定されるにもかかわらず、アセス方法書は、兵員増加に伴う問題について、一切考慮していない。
ちなみに、報道によると、たとえば、新基地建設等によって、辺野古ダムと辺野古浄水場の処理能力が限界を超え、ダムと浄水場の廃止が伝えられている。
（８）機体や代替施設の洗浄（洗浄場）が想定されるところ、これに関連する説明やアセス方法が欠いている。
（９）有害化学物質や廃棄物、事故などが想定されるところ、これに関連する説明やアセス方法が欠いている。
（10）沖縄防衛局は、キャンプ・シュワッブ（陸上部）内にある既設兵舎を移設させた上で、飛行場建設を計画している。この兵舎移設に伴う環境改変も想定されるところ、この兵舎移設にかかる説明や、そのアセス方法の説明が一切ない。
（11）沖縄防衛局は、キャンプ・シュワッブ内の美謝川水路変更（「切り替え等」）を行おうとしている。この水路変更に伴う環境改変も想定されるところ、この水路変更にかかる説明や、これに関するアセス方法の説明が一切ない。
（12）辺野古崎一帯の竜巻発生率は高く、実際にも、キャンプ・シュワッブ内でも竜巻による被害が発生しており、飛行場立地としては不適と思われるところ、これに関連する説明やアセス方法が一切ない。】


　以上のとおり、どのような飛行場が、どのように運用されるのかが不明確なままだ。

　その点をあいまいにしたまま、シュワブ陸上案批判をするのがジャーナリズムのあり方として正しいだろうか。

　冒頭の写真が現状の普天間基地のもの（宜野湾市ウェブサイトより）、次に掲載するのがキャンプシュワブ周辺の写真だ（命を守る会からの孫引き：http://www.asiapress.org/apn/archives/2008/04/26155954.php）。シュワブ陸上案（５００メートル級）のおおよその場所を青で示した。




　普天間がシュワブと比較していかに危険かがよく分かる一方（というか、普天間があまりに異常）、シュワブ陸上案（５００メートル級）で最も影響を受けるのは、米軍の兵舎であることもよく分かる。

　このような事実を無視して、抽象的な批判を浴びせる大メディアの意図を疑わざるを得ない。（→全ての案を潰して辺野古への基地建設を実現させる）

　例えば、朝日新聞は、シュワブ陸上案がヘリ訓練の分散移転と複合した案になっていることについて、次のような自衛隊幹部のコメントを無批判に掲載している。

「陸上部に代替施設を造れば、ヘリは結局そこから飛び立ってそこに戻ってくる。訓練をどこに移そうと離着陸の危険性は変わらない」

　防衛省が山口県の岩国基地に厚木基地機能を移転させる時に何をしたのか、朝日新聞は忘れたのだろうか…。この幹部のコメントを言葉通り受け止め、垂れ流すことはジャーナリズムではなく、ＰＲだ。
（→「札びらで頬を張って米軍再編を自治体に認めさせた日米両政府の所行は、憲法に反する！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a65f0d60f50ae0dae470b3c4c93de801）

　自衛隊幹部は、自分たちの都合で、「騒音を我慢すれば金をやる」と言ってみたり、「騒音があるからそこには作れない」と言ってみたりしているだけだ。

　そういうコメントをとるくらいなら、いったいどういう運用が予定されているのかをきちんと聞くべきだろう。そして、答えなければ、その姿勢自体を「説明責任を果たしていない」と声高に批判するべきだ、そう思いませんか？






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沖縄密約で日本が米国に無利子で預金した６０００万㌦の存在が明らかに～利息分１億ドル相当が米国へ：毎日

　沖縄密約事件に関連して、日本が市民に内緒で米国に約束していた６０００万ドルの無利子預金が実在していたことを毎日新聞がスクープした（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305k0000m010133000c.html）。この６０００万ドルの利息は１億ドル相当だということで、日本政府が市民を騙して、米国に１億ドルのプレゼントをしていたことが明確となった。１億ドルといえば、約１００億円だが、１９７２年当時は、物価も安く、レートもドル高だったため、もっと、価値が高い。自民党はこういう貢物を続けてきたわけだ。

　沖縄密約文書公開請求事件の弁護団人としても、このような目に見える成果をあげることができて、本当に嬉しい！

　４月９日の判決も楽しみだ。　



　…でも、これって元本は、今はもう返金されているのだろうか？それを暴くのはどの社？


参考記事：「沖縄密約訴訟結審で、国は米国への無利子預金６０００万ドルの返還について回答せず…メディアも伝えず…」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/784e9dd75a4b529454df4a94bd42989e）

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米軍は２０１５年までに沖縄から出ていく予定だった～それでも税金が基地移転に使われることを甘受します？

なぜ、日本の納税者は、米国に平気で貢物をするのだろうか。国土庁事務次官を務めた下河辺淳氏のオーラルヒストリーに、１）普天間基地の移転は、単に米国の都合であり、放置しておいても、おのずから辺野古から出ていくだろうということ、２）２０１５年には米軍そのものが沖縄から出ていくだろうということ、が書かれている。もちろん、下河辺氏が担当した時期以降、中東情勢などによって、米側が少し沖縄のポジションに関する考え方を変えているかもしれないが、最も重要なことは、アジアの安全保障のためには米軍が駐留する必要はないということを米側が日本側に明らかにしていたことだ。


　まずは、オーラルヒストリー（http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547）の一部を紹介したい。下河辺氏が橋本首相と太田知事の間に入り、米海兵隊の普天間基地移設について協議した頃のことについて話している。


【江上:そうですけどね。それでその後、4月12日に普天間返還が合意されて発表されま【
す.橋本首相がモンデール駐米大使との共同記者会見で、普天間飛行場を5年から7年以
内に全面返還するということに合意した発表されました. この普天間返還については、先
生は事前にわかっていたんですか。

下河辺:うん?

江上:普天間返還については、先生にとっても突然の話でしたか?

下河辺:いや、そうは思わなかったですね。それじゃ当然、普天間は返すと思っていまし
たから。

江上:ああ、そうですか。

下河辺:それは、普天間は移転しなくちや防衛上の役割は、果たすないっていうのが、海
兵隊の結論ですから、移転ていうのは追い出されての移転ではなくて、軍事技術上の必要
から移転するわけですから、当然、移転すると思いま~したね。

江上:そうですね。先生はそれまでの経緯もずっとご存知ですから、追い出されてではな
くて、要するに、普天間基地が老朽化しているから、それで、新しい施設に移ったほうが
いいということで普天間返還となるだろうなということを、先生は事前にお察しになって
いたんですか。

下河辺:だから、面積的には4分の1で大丈夫って米軍は言っていたわけですよね。それ
が地元の市長さんたちが、軍民共用飛行場で、1000メーターの滑走路がいるっていっ
たから、小さい規模でなくなっちゃったんですよね.】（２６２頁／http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/11547/5/no4_p258-288.pdf）


海兵隊の都合で移転が決まったことをはっきりと述べている。


【下河辺:米軍にしたら、近代化のた釧こ移転するということであって、住民との関係で普
天間を返しても・らう運動に、合意したなんていうことは-切ないですよ。

江上:ということは、当然、そういうものを要求して新しい場所に移る。

下河辺:ただいま工事中だから、攻撃はやめてください、なんて言えないですよね. だか
ら、普天間で防衛しながら、新しい基地を造ろうとしたわけですよ。移転というよりは、
私は装備の近代化だと思うんですけどね。

寅板:とすると、1995年9月の米兵たちのよる少女暴行事件であるとか、大田さんの
代理署拒否っていうのは、あくまでハプニングであって、米軍としてはもともと普天間か
らどこかへ移りたかったということが既定路線としてはあったということですか。

下河辺:そうなの。

皐板:それが何かごちゃごちゃになって、少女暴行事件があったから、じゃあ海兵隊も県
民にご迷惑をかけたから、じゃあ移設しましょうねっていうわけではなかったという.

下河辺:そんな甘い話じゃないですよね。女の子がレイプされ暴行したから、移転します
なんてことにはなんないですよ。補償とかお詫びはするかもしれないけどね。それが基地
の移転なんていうことにはなんないすね。】（上記の続き）


【江上:そうですか。しかしながら大田県政の末期には海兵隊の撤去を大田さんは訴えまし
た。県知事として、県民の代表として、言わざるを得なかったんでしょうか.

下河辺:言わざるを得ないじゃなくて、アメリカから聞いているから、言ってんじゃない
すか。アメリカの軍は、なるべく早く、撤去する方向なんじゃないすかね。

江上:でも、先生のお話だと、もし庵兵隊を撤去することがあったとしても、沖縄の基地
はリニューアルした形で、最新鋭の装置を備えた形で、やはり必要だということですか。

下河辺:いや、必要かどうか、そこが混乱してくんじゃないすかね。普天間でも移転して
近代化っていうこと言っているけれども、海兵隊自体がいらなくなったら、近代化もへったくれもないすよね。

江上:そうですね。

下河辺:ま、阜このところは、まだ今後の情勢を見ないと分からない.

江上:そういう実地調査のために、ラムズフェルド国防長官は沖縄に今回、立ち寄ったん
でしょうね。

下河辺:中国が運営に失敗して、難民が出たり、テロが出たりしたら、沖縄、また緊張するでしょう。そうすると、米軍′がやっぱり緊張状態になって、. 撤去できないっていうこと
になるでしょうね。そのときは、おそらく、普天間の移転を急ぐでしょうね。いまだと、
必要がないから、移転を急いでいないんで、ちょっと、なんとなく、議論が複雑っていう
か、結論が出ない状態ですよね。

江上:日米安保体制も沖縄を取り巻く情勢も、いま不透明な状況になってきていますよね。

下河辺:そう。軍事情勢がぜんぜん達っちゃったから、
江上:そうですね。今後どういうふうになっていくか、その展望がまだ見えな-いところが
ありますね。

寅板:普天間_の移設問題というのは、橋本さんと大田さんがなさったころと、いまも基本
的には海兵隊が出てってくんないかなあっていうのを"待ち"というか。確か御厨先生の
オーラルをお答えになった時期も、50%の確率があるなら、もうちノよっと、様子を見て
みようか、というようなお話が出てました骨れども、基本的にはいまの内閣も、稲嶺さん
も50%の確率があるなら、もうちょっと様子を見てようか、つていうような感じなんで
すかね。

下河辺:いや、あの当時、まだ冷戦という恐怖が残っている状態でそう言ったんで、冷戦
の恐怖がなくなって、朝鮮問題も台湾問題もないっていう事態ではぜんぜん違うんじゃな
いんすか。普天間がいらないか、いるかって話だけになっちゃって、いらないって意見が
強くなってるんじゃないすか。だから、普天間の海兵隊の役割が、改めて議論なんで、今
度も国防長官がそれを確かめに来たんじゃないすかね。で、それは軍事じゃなくて、平和
なもとでの医療とか教育っていうことに、役割があるかないかが、問われているんじゃな
いすか。】（同上２８０頁）

　実は、守屋武昌・元防衛事務次官が月刊誌『中央公論』１月号で、確か２０１４年までに米軍に撤退してもらうプランがあったことを明らかにしていた。そのときも、日本だけで建てられるはずもなく、米側に撤退論があるのだろうと思ったが、下河辺氏の証言を読んでやはり…という感じだ。

　つまり、米側はアジアの安全保障のために米軍が駐留する必要はないと考えているのだ。結局、その後、中東周辺ででぼかすか戦争を始めたから、前線基地として思いやり予算をたっぷりくれる日本の基地の重要性を感じはじめ、撤退を中断したのだろう。

　これだけのことが明らかになっても、日本の市民が米兵のために一戸当たり７０００万円超の豪華宿舎をグアムに建設するための税金をのうのうと支払うとしたら、…。２ちゃんねる風にいえば、「もうだめぽ」…。

　いやいや、いまからでも、民主党に再交渉するよう要求しようよ。

　米軍にやるなら、おらにくれ！

　

【ツイッターアカウント】yamebun


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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悪い夢を見た、ちゅら海水族館行きの飛行機が辺野古に到着するという悪い夢を…

　ちゅら海水族館に行ったことがある人は分かると思うが、あそこって、那覇空港からは遠いんだよね。那覇空港の那覇市内へのアクセスの良さが沖縄の魅力の一つだと思うけれど、ちゅら海までは片道３時間くらい、往復で半日取られちゃうからちょっとつらい。でも、辺野古からだと片道１時間くらいかな～。とっても、便利。おまけにヤンバルにも簡単に行ける。観光業界にとっては、非常に魅力的な話だ。もちろん、環境破壊の問題があるから、そんなに簡単には、辺野古に新空港なんてつくれない。だけど、米軍が求めているということであれば、外圧によって新空港を実現できる。
　

　沖縄の海兵隊はグアムに移転する。沖縄は海兵隊のジャングル訓練をする場所としての機能しかなくなる。そして、ジャングル訓練施設は、いずれ、グアムの近くにつくられる可能性がある。そうすると、辺野古の飛行場は、まったく空いてしまう。

　「じゃ、折角だから民間空港にしましょうか…」

　
　これも一つの筋書きかもしれないですね～。

　しかも、先の見えないマスメディアの中には、観光産業への転換を図っている会社がないとも限らない。

　なんだか、パズルが解けたような気がする。

　なぜ、海兵隊グアム移転後の沖縄駐留海兵隊の実態について、マスメディアが突っ込まないのか。

　なぜ、辺野古飛行場の使用期限について一時問題になったにもかかわらず、それについて現時点で振り返って問題にするマスメディアがないのか。

　なぜ、辺野古飛行場が４５メートルのヘリポートから、１８００メートルの滑走路（１６００メートルの計画だが、１８００メートルまで拡幅可能）を備えたジェット機の発着可能な施設に拡大したことをマスメディアが問題にしないのか。

　そう、今朝、悪夢を見た。

【「皆様、沖縄北空港の第一便へのご搭乗ありがとうございます。空港からは皆様のお目当てのちゅら海水族館までわずか１時間足らずです。また、自然の残るヤンバルへのアクセスも便利になっております。到着までごゆっくりお休みください。なお、お手元には開港を記念して販売されるリゾートマンションの案内もお配りしていますので、お目をお通しください」…そのパンフレットには、なんだか新聞やテレビで見慣れたあのマークが何種類か踊っていた】　


イタリアでは、夏場のリポーゾという昼寝の習慣があるらしいが、そのとき、米軍基地は戦闘機のエンジンを止めるという。日本では午前２時、３時に戦闘機が発進するという（世界１０月号・屋良朝博沖縄タイムス論説委員「米軍は沖縄にこだわっていない」）。

こういうことに焦点があてられないのも、もしかして…。



【面白英語フレーズシリーズ】

You got the reaction time of fetus.
（意訳：おまえ、カメなみにのろいな）
（直訳：おまえの反応速度は胎児なみだな）
(Lions for Lambs より)
fetusって動物かと思って辞書調べたら、胎児だった。すごい比較だね～。


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