いったい、私たち日本はどこまで、わがままなこどもの国アメリカに付き合わなければならないのか？もうやめようよ。ＣＮＮ（http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006030005.html）によると、【国連は２日、「標的を定めた殺害」を最も多く行っている国は米国であるとする報告書を発表】、【報告書では、国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）の無人機空爆を区別し、国防総省では「説明責任プロセスが比較的明確」としたが、ＣＩＡについては「数百人」の殺害を「公務上の機密で隠している」と指摘】したという。
米国は、パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用しており、【報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した】らしい。
スパイの組織たるＣＩＡが無人攻撃機によるロケット攻撃で数百人を殺戮することを許すなんて信じられますか？
もうアメリカの市民は自分たちがよければ、ほかの国の市民がどうなってもいいと考えているとしか思えない。
軍人が戦場で敵を殺しても裁かれないのは、戦争行為だからだ。
しかし、ＣＩＡが殺したら刑法で裁かれるのではないか？いくら、国内法で米国政府がＣＩＡに殺人を許可したとしても、それはあくまでも米国内でのことであり、殺される側の国の法律による裁きをまぬかれるわけではない。
それにもかかわらず、米国がＣＩＡに無人攻撃機による爆撃を行わせるのは、ＣＩＡだと攻撃の内容を秘匿できるからだ。軍隊が行った場合のように、誤爆だなどと批判されることもない。
つまり、問答無用の殺戮。「文句があるならかかってこんかい、いつでも相手になってやるよ」ということだ。
ターゲットがテロリストだとしても、戦争行為として行わない以上、相手を捕まえて法律で裁くのが原則であり、容疑を確認しないままに殺してしまうのは、野蛮そのものだ。
【報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する】というが、まさに正論だ。
【米国はブッシュ前大統領政権の８年間で無人機空爆を４５回実施した。オバマ大統領就任以来、その数は急増し、パキスタンだけで昨年５３回、今年に入り３９回行われている（ワシントンの外交政策シンクタンク調査）】という。
菅さん、初仕事として、この報告書をもとにして、ＣＩＡによる無人攻撃機反対の声明を出してもらえないだろうか？
ちなみに、報告書の一部を超訳しておきます。 http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/14session/A.HRC.14.24.Add6.pdf
18. The United States has used drones and airstrikes for targeted killings in the armed conflicts in Afghanistan and Iraq, where the operations are conducted (to the extent publicly known) by the armed forces. The US also reportedly adopted a secret policy of targeted killings soon after the attacks of 11 September 2001, pursuant to which the Government has credibly been alleged to have engaged in targeted killings in the territory of other States. The secret targeted killing program is reportedly conducted by the Central Intelligence Agency (CIA) using “Predator” or “Reaper” drones, although there have been reports of involvement by special operations forces, and of the assistance of civilian contractors with the implementation of the program.
米国は軍による無人攻撃機による攻撃を、アフガニスタンやイラクの分力紛争地域での目標人物殺害に使用している。それらでの作戦は知る限り軍隊によって行われている。
また、米国は、９１１後まもなく、目標人物殺害について秘密政策を採用し、米国政府はそれに基づいて他国領土内での目標人物殺害を実行しているという。プレデターやリーパーを利用した目標人物殺害は、ＣＩＡによっても実行されており、特殊部隊の関与や民間業者関与があると報道されている。
19. The first credibly reported CIA drone killing occurred on 3 November 2002, when a Predator drone fired a missile at a car in Yemen, killing Qaed Senyan al-Harithi, an al-Qaeda leader allegedly responsible for the USS Cole bombing. Since then, there have reportedly been over 120 drone strikes, although it is not possible to verify this number.
The accuracy of drone strikes is heavily contested and also impossible for outsiders to verify. Reports of civilian casualties in Pakistan range from approximately 20 (according to anonymous US Government officials quoted in the media) to many hundreds.
ＣＩＡによる最初の殺害は2002年11月3日行われたという。プレデターでイエメンの車にミサイルを発射、駆逐艦コール爆破事件に関与したとされるアルカイダのリーダーQaed Senyan al-Harithiを殺した。それ以来、確認することはできないが、１２０回の無人攻撃機による攻撃が行われたという。
無人攻撃の精度には疑問があり、また部外者がそれを確認することは不可能である。パキスタンの民間人の犠牲者は約20人という報道機関によって引用された匿名の米国政府関係者による説から数百人という説まである。
20. The CIA reportedly controls its fleet of drones from its headquarters in Langley,Virginia, in coordination with pilots near hidden airfields in Afghanistan and Pakistan who handle takeoffs and landings. The CIA’s fleet is reportedly flown by civilians, including both intelligence officers and private contractors (often retired military personnel).
According to media accounts, the head of the CIA’s clandestine services, or his deputy, generally gives the final approval for a strike. There is reportedly a list of targets approved by senior Government personnel, although the criteria for inclusion and all other aspects of the program are unknown. The CIA is not required to identify its target by name; rather, targeting decisions may be based on surveillance and “pattern of life” assessments.
ＣＩＡは、バージニア州ラングレーの本部から、アフガニスタンやパキスタンの隠された飛行場近くのパイロットに離着陸の助けを借りながら、無人攻撃機を操作しているという。ＣＩＡの攻撃機は、諜報職員と民間業者（引退した軍人であることが多い）という民間人によって操作されているという。
報道によると、ＣＩＡの秘密部門の長あるいは副長が攻撃を最終的に承諾するという。また、基準やその他の詳細は不明だが、政府幹部職員によって承認されたリストがあるという。ＣＩＡは、ターゲットの氏名を明らかにする必要はない。攻撃の決定も監視と生活のパターンの評価によってなされているという。
あなたの背中にも、赤外線が当てられていませんか？
※写真→http://no2wars.wordpress.com/2009/03/30/pakistan-allows-us-drones-buzzing-about-in-their-territory/
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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米国は、パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用しており、【報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した】らしい。
スパイの組織たるＣＩＡが無人攻撃機によるロケット攻撃で数百人を殺戮することを許すなんて信じられますか？
もうアメリカの市民は自分たちがよければ、ほかの国の市民がどうなってもいいと考えているとしか思えない。
軍人が戦場で敵を殺しても裁かれないのは、戦争行為だからだ。
しかし、ＣＩＡが殺したら刑法で裁かれるのではないか？いくら、国内法で米国政府がＣＩＡに殺人を許可したとしても、それはあくまでも米国内でのことであり、殺される側の国の法律による裁きをまぬかれるわけではない。
それにもかかわらず、米国がＣＩＡに無人攻撃機による爆撃を行わせるのは、ＣＩＡだと攻撃の内容を秘匿できるからだ。軍隊が行った場合のように、誤爆だなどと批判されることもない。
つまり、問答無用の殺戮。「文句があるならかかってこんかい、いつでも相手になってやるよ」ということだ。
ターゲットがテロリストだとしても、戦争行為として行わない以上、相手を捕まえて法律で裁くのが原則であり、容疑を確認しないままに殺してしまうのは、野蛮そのものだ。
【報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する】というが、まさに正論だ。
【米国はブッシュ前大統領政権の８年間で無人機空爆を４５回実施した。オバマ大統領就任以来、その数は急増し、パキスタンだけで昨年５３回、今年に入り３９回行われている（ワシントンの外交政策シンクタンク調査）】という。
菅さん、初仕事として、この報告書をもとにして、ＣＩＡによる無人攻撃機反対の声明を出してもらえないだろうか？
ちなみに、報告書の一部を超訳しておきます。 http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/14session/A.HRC.14.24.Add6.pdf
18. The United States has used drones and airstrikes for targeted killings in the armed conflicts in Afghanistan and Iraq, where the operations are conducted (to the extent publicly known) by the armed forces. The US also reportedly adopted a secret policy of targeted killings soon after the attacks of 11 September 2001, pursuant to which the Government has credibly been alleged to have engaged in targeted killings in the territory of other States. The secret targeted killing program is reportedly conducted by the Central Intelligence Agency (CIA) using “Predator” or “Reaper” drones, although there have been reports of involvement by special operations forces, and of the assistance of civilian contractors with the implementation of the program.
米国は軍による無人攻撃機による攻撃を、アフガニスタンやイラクの分力紛争地域での目標人物殺害に使用している。それらでの作戦は知る限り軍隊によって行われている。
また、米国は、９１１後まもなく、目標人物殺害について秘密政策を採用し、米国政府はそれに基づいて他国領土内での目標人物殺害を実行しているという。プレデターやリーパーを利用した目標人物殺害は、ＣＩＡによっても実行されており、特殊部隊の関与や民間業者関与があると報道されている。
19. The first credibly reported CIA drone killing occurred on 3 November 2002, when a Predator drone fired a missile at a car in Yemen, killing Qaed Senyan al-Harithi, an al-Qaeda leader allegedly responsible for the USS Cole bombing. Since then, there have reportedly been over 120 drone strikes, although it is not possible to verify this number.
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ＣＩＡによる最初の殺害は2002年11月3日行われたという。プレデターでイエメンの車にミサイルを発射、駆逐艦コール爆破事件に関与したとされるアルカイダのリーダーQaed Senyan al-Harithiを殺した。それ以来、確認することはできないが、１２０回の無人攻撃機による攻撃が行われたという。
無人攻撃の精度には疑問があり、また部外者がそれを確認することは不可能である。パキスタンの民間人の犠牲者は約20人という報道機関によって引用された匿名の米国政府関係者による説から数百人という説まである。
20. The CIA reportedly controls its fleet of drones from its headquarters in Langley,Virginia, in coordination with pilots near hidden airfields in Afghanistan and Pakistan who handle takeoffs and landings. The CIA’s fleet is reportedly flown by civilians, including both intelligence officers and private contractors (often retired military personnel).
According to media accounts, the head of the CIA’s clandestine services, or his deputy, generally gives the final approval for a strike. There is reportedly a list of targets approved by senior Government personnel, although the criteria for inclusion and all other aspects of the program are unknown. The CIA is not required to identify its target by name; rather, targeting decisions may be based on surveillance and “pattern of life” assessments.
ＣＩＡは、バージニア州ラングレーの本部から、アフガニスタンやパキスタンの隠された飛行場近くのパイロットに離着陸の助けを借りながら、無人攻撃機を操作しているという。ＣＩＡの攻撃機は、諜報職員と民間業者（引退した軍人であることが多い）という民間人によって操作されているという。
報道によると、ＣＩＡの秘密部門の長あるいは副長が攻撃を最終的に承諾するという。また、基準やその他の詳細は不明だが、政府幹部職員によって承認されたリストがあるという。ＣＩＡは、ターゲットの氏名を明らかにする必要はない。攻撃の決定も監視と生活のパターンの評価によってなされているという。
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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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