きょうの朝刊を読んでいて、広島県議さんたちが一人100万円の税金を使って「海外視察」にお出かけになるとの記事が気になった。
まったく変わってないですね、その体質。
もしも今出かけるのなら 沖縄へ行って沖縄県議さんたちと座り込んできたらよかったのになあ。隣にBASE IWAKUNIがあり、県都ヒロシマをもつ議員さんとしては。
何年もおんなじことを繰り返してはります。
これじゃあ、中国新聞の記者さんは古いページをめくっておれば記事になるもんが見つかるんやから、書くことに困りはらへんやろなあ…。
何もない私たちがもっと賢くなって、声を大きくせんとあきませんで。
▽訪問相手、空白の報告書
延べ三百二人、総額二億七百八十万円―。中国地方の県・市議会の議員たちが今任期中、海外視察に出掛けた議員総数と旅費として使われた公費である。
中国地方で海外視察をしたのは広島、岡山、鳥取の三県議会と広島など九市議会。広島、呉、東広島など六市議会は「身なりを整える」として支度金も用意する。視察先はウィーン、ミラノ、ニューヨークなど世界の主要都市が人気を集める。
議員たちは何を目的に、どんな国・地域、都市を訪ねているのか。費用、人数とも上位の広島県議会と広島市議会の視察報告書などを情報公開請求してみると―。
▽ビジネス席や専用車
広島県議会では全七十人のうち今任期中に、四十七人が海外視察に出掛けていた。任期中一回、一人上限百万円が決まりだが、総額は四千六百二十万円で、人数とともに中国地方トップだ。
すべての海外視察で航空機はビジネスクラスを使用。現地での移動は大半が借り上げた専用車だった。議員六人が二〇〇五年七月、九日間の旅程で南アフリカを訪れた際には、車代だけで計六十万円を支払っていた。
別の議員四人は〇六年四月、十二日間でアジア四カ国を視察。県内企業の現地工場などを訪ねる一方で、アユタヤ遺跡（タイ）タージ・マハル（インド）アンコールワット（カンボジア）の世界遺産を巡った。
調査目的に「世界文化遺産の保存調査」などを掲げるが、訪問相手を記す欄は空白だった。視察団長を務めた県議は「ガイドに案内してもらい、現地の管理事務所も訪れた。非常に参考になった」と成果を強調した。
北米有数の観光地、ナイアガラの滝には二つの視察団で計五人が訪れた。報告書には「観光行政に肌で触れた」と感想を記すが、いずれの訪問相手欄も空白だった。
▽「物見遊山」批判強く
四十一人が計三千二百万円をかけ、海を渡った広島市議会。原爆ドームを擁し、世界遺産の地への視察は盛んだ。〇五年九月にスペインやイタリアを巡った市議七人は、世界遺産の宝庫、ローマやバチカンを訪ね、著名な教会や博物館などを回った。
〇四年夏、十三日間で欧州を訪問した広島市議六人。視察日程に「オープンカフェで街のたたずまいと人の動き（の視察）」などと記し、プラハ、ウィーン、ミラノなど六都市を巡っていた。
両議会の視察先をみると、日本大使館や日系企業の出先などが目立つ。スペインなど欧州四カ国で、視察先すべてが日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の現地事務所だった県議一行もいた。
海外視察をめぐっては市民から「物見遊山」との批判が根強い。島根県議会と光、倉吉両市議会は財政難などを理由に、海外視察を凍結した。山口県議会では、議員による視察の企画立案を求めた〇一年度以降、海外視察に出掛ける議員はいない。（滝川裕樹）
【海外視察】人気都市や名所巡り
'07/3/28
そして 以下は、Thu, 26 Dec 2002 中国新聞ネットから
| ４．海外調査 |
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成果報告書ほぼゼロ
各議員が任期中に一回、海外調査をする―。そんな慣例が県議会にはある。今任期中には計十七グループ、定数の約８６％に当たる六十人が、この「慣例」を利用して海の向こうに渡った。
県が検討中のエルミタージュ美術館分館設置の実現可能性を探るためロシア、福祉や環境政策を習いにヨーロッパへ。イタリアやチェコでは、歴史遺産の活用策を学んだという。国際貢献や地球環境保全をテーマに、南アフリカ共和国などにも足を運んでいる。訪問国数は、南米と豪州大陸を除く二十四カ国に及ぶ。
◆ ◇
その成果は―。帰国後、全員委員会での口頭での報告はある。だが、議会外に公開する「報告書」を作ったのは、県議会事務局が把握する限り一グループだけだ。発展途上国を訪れた県議は「県政に直接、反映できることはゼロに等しい」と打ち明け、「広い知識を持っておくため、視察は必要だ」と続けた。
別の県議も「国際的な感覚を養うことが大きな目的」と任期に一度の「枠」の意義を語る。そして「費用がいくらかかったのかは知らない。議会事務局がすべて支払っているから」と受け流す。
今任期中の海外調査に、公費がいくら支出されたのか。県議会事務局は「公開していない」との姿勢を貫く。公開するのは、来年四月に予定する情報公開条例の施行後になる、という。訪問国の適否、旅費の妥当性を客観的にチェックする機能は、現時点では議会内に委ねられている。
一方、広島を除く中国地方の四県議会は、それぞれの情報公開条例の施行以前にさかのぼり、今任期中の海外調査費を公表している。岡山が約四千八百万円と最多で、島根は三千百二十万円▽鳥取は千五百四十万円▽山口は八百七十九万円。人数から推測すれば、広島が岡山を上回るのは、ほぼ間違いない。
◆ ◇
岡山は広島と同様、任期中に原則一回、議員が企画した海外調査を認めている。山口は、厳しい県財政を考慮して自粛傾向が続く。島根では今年十月、最大会派の自民党議員連盟が来年度から当分の間、海外調査をしない方針を決めた。鳥取は、全国都道府県議会議長会主催の調査参加のみ公費を支出する。
地方分権が進み県の権限が膨らむ中、県議の政策提案や監視能力は一層の向上が求められる。県内外、時には海外の調査も必要ではある。そんな時代の要請もあって、今年三月に改正された地方自治法は、地方議員の調査派遣が可能であることを明記した。一方で法は議会規則に基づく適正な運営を求めてもいる。
法改正を受け県議会は三月末、それまで規定がなかった調査派遣について「議決で決める」と県議会規則で定めた。しかし規則改正後も、県政の課題との関連性が想定しにくい調査もある。テーマと訪問国を厳選し、報告書を残していく。そうした姿勢が伝わらなければ、せっかくの調査も県民の理解は得にくい。
