現在、中国で経済崩壊のため、利権を失った富裕層（1.2億円以上の資産）が続々と日本に流れ込んできてマンションや地方の売り別荘を買い占めていて、このためタワマンバブルが起きていることは、以前から紹介されてきた。
2023.11.17 拡大する「中国人」の《日本の土地買い占め》はどのぐらいヤバいのか…食料問題をめぐる「意外な現実」
https://gendai.media/articles/-/119147
https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/405318?prd_check=1
世界中で、外国人に自由に土地を売買させている国は、日本だけである。しかも中国富裕層というのは、完全に「中国共産党員」と一致しているので、中国共産党が日本の土地を買い占めていると言ってもいい。
中国では土地所有権が存在せず、恒久資産としての価値がないので、富裕層にとっては、日本の不動産は宝の山と言えるし、中国共産党＝人民解放軍が日本侵略を狙って、「トロイの木馬」を日本国内に無数に設置する戦略ともいえる。
（人民解放軍の基幹戦略は「孫子の兵法」であり、「戦わずして勝つ」であり、その最大戦術が「トロイの木馬作戦」だ）
すでに300万人の中国人が日本国内で生活するようになっている。彼らは、中国共産党のために専門的なスパイ活動をする義務が、中国の法律で規定されている。
中国国家情報法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B3%95
この法律がある以上、在日中国人の全員に、中国共産党に日本での情報を献上しなければならない義務が発生する。
https://news-vision.jp/article/189792/
もし、中国人のスパイ活動を日本政府が摘発した場合、中国政府は全力で中国人を助ける（軍事介入をする？）ことまで、上の条文に明記されている。
これに対し、日本政府＝自民党は、完全に中国の言いなりになっていて、不動産所有の規制もほとんどなく、日本の健保制度にただ乗りできるビザ延長、変更を石破首相、岩屋外務大臣が実施しようとしている。
中国人が日本に観光ビザで入国し、90日以上の滞在権利を確保すれば、自動的に国民健保制度を利用できることになり、高額医療補助金制度を活用し、日本の健保制度から、一人数千万円規模の医療費をただ乗りできる仕組みだ。
中国人が、日本に永住権や3ヶ月以上の滞在ビザを獲得できる条件は、
https://visa.katsumi-office.com/column/%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E3%83%93%E3%82%B6/%E3%80%902024%E5%B9%B4%E7%89%88%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E6%A8%A9%E7%94%B3%E8%AB%8B%EF%BD%9C%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%8F%96/
簡単な方法としては、2億円程度のマンションを購入し、営業して家賃収入があれば容易に永住権が認められ、日本の健保制度にただ乗りして数億円の医療費を還付させることができる。
https://gendai.media/articles/-/55674
これは、中国共産党と一体化した富裕層による日本移住の手段である。彼らが、中国共産党の日本侵略行動とともに、トロイの木馬として国内で軍事的に機能する可能性があるし、それが中国国家情報法の義務要件にもなっている。
これに対し、青山繁晴など一部議員から強い警戒表明がなされているが、自民党には、二階俊博、林芳正、石破茂、岩屋毅など媚中派が多すぎるし、公明党の全員がそうだ。
統一教会系議員も大半が親中媚中派であり、尖閣諸島ブイ事件に見られるように中国共産党は、日本国内で戦狼外交を貫き、やりたい放題といっていい。
すでに、どれだけ中国人が日本に侵出しているかといえば、中国人観光のオーバーツーリズムで被害を受けている嵐山などの先住者たちが、続々と京都脱出を図っているとの情報がある。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80778
奈良では、中国人が動物を虐待する習性があるため、中国人に蹴り殺される鹿が続出し、鹿たちも中国人を攻撃するようになっているという。
https://www.fnn.jp/articles/-/733151
はっきりいって、オーバーツーリズムのなかで、秩序を守らない中国人インバウンドは、もう観光破壊者でしかなく、日本にとって迷惑な存在でしかないのに、政府や自民党は、いまだにインバウンド優遇を口にし、滞在ビザを10年に延長するという暴挙を実現しようとしている。
いったい、どれだけ「袖の下」が行き渡っているのか？
中国人富裕層で、現在の経済破綻「地獄の中国」を脱出して、日本に移住を求めている人は数百万人単位といわれるが、その橋渡しをしているのが、石破・岩屋政権といえるだろう。
ところが、富裕層でない一般人であっても日本観光を一度でも経験した人々は、ほぼ全員が日本での生活を望んでいる。
中国国内での庶民の生活が、どれほど追い詰められているかは、毎日、妙佛がレポートしてるのでわかりやすい。
https://www.youtube.com/@DEEPMAX
中国の下層庶民は、江沢民による天安門事件の隠蔽すり替えを目的にした、日本への敵対洗脳教育によって、「日本憎し、日本人なら殺しても正義」とすり込まれてきたのだが、実際に日本を観光旅行した人々によって真実を知り、住みやすい日本に移住を求める人たちが数千万人に上るのだという。
それだけ、今の中国が地獄社会なのだ。
中国人の日本移住ラッシュ – 理由と影響、共生の道 2024 4/06
https://gyousei-office-iwasaki.com/2471/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-04/RYU6UDT1UM0W01
ところが、中国の最下層の人たちは、さすがに日本への移住手段を探すのが困難だ。上海羽田運賃は4万円前後だが、富裕層でない限り、簡単に出せる金額ではないし、身元保証人の年収が300万円以上か、百万円の預金がなければビザも認められない。
https://common-s.jp/tankimatome-chn.html#:~:text=%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF,%E5%85%8D%E9%99%A4%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82&text=%E3%83%93%E3%82%B6%EF%BC%88%E6%9F%BB%E8%A8%BC%EF%BC%89%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E3%82%88%E3%81%86,%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
合法的に入国できるのは、中国共産党員に一致した富裕層だけであることが分かる。
したがって、「地獄中国社会」からかつての華僑のように脱出するには、非合法な脱出手段しかない。
中国には、非合法脱出の歴史が無数にある。現在も、アメリカに非合法移住を求める人たちがコロンビアやコスタリカなどで数千名が機会を覗っているという。
https://rkb.jp/contents/202403/187650/
ところが、トランプが強硬に移民を弾圧しはじめたので、移民希望者たちにパニックが起きているという。
そこで、今では移民障壁の低い日本が、移住ターゲットとしての価値を増している。
今から、40年くらい前、ベトナム戦争の終結とともに、ベトナムから大量のボートピープルが日本に漂着する事件があった。
この事件が国際的に知られると、1989年中国からベトナム難民を装って、密入国を狙った数万人が船で押しかけたことがあった。うち3000名ほどが上陸し、身元を調べると全員が、難民を装って不法就労を狙う中国人だった。発見されなかった者も多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91
当時来た船は、100年前のジャンク級ボロ船だったが、今は、桁違いの大きな船が、数十万人の人を乗せて中国から日本列島に押し寄せてくる可能性がある。
もちろん、中国の内戦などで大虐殺が起きたとき、難民として来るのだが、この取り扱いは、自民公明のような親中政権であった場合、とてつもない困難が予想される。
1989年当時、一部の難民は、北方領土にも上陸したのだが、当時のソ連政府は、全員銃殺命令を出した。上陸する人々を皆殺しにしたのだ。
日本には、能登半島や佐渡島、男鹿半島などに上陸した。しかし、今の能登半島は震災復旧されていないので、かなり自由に上陸して、拠点を構える可能性がある。
日本政府は、彼らに、どう対処するつもりなのだろう？
数十万人の人々を難民として、永住権を与えて人道的に取り扱うつもりなのだろうか？
これから中国では、巨大な権力を持った地方政府どうしでの内戦が避けられないように思える。また中国共産党幹部への民衆の恨みが募っているので、大規模な襲撃事件も激発するにちがいない。
いずれにせよ、中国社会は桁違いの地獄へと転落してゆく運命しか残されていない。
すると、中国の民衆は、華僑として大規模に海外脱出を始めるのである。
私は、地方を守らないで廃止しようとしている竹中平蔵、橋下徹や米山隆一などの新自由主義者が、過疎地方を大切にしない合理化政策を進めていることによって、能登半島をはじめとして、日本海側の過疎地方は、のきなみ中国人難民に占拠される可能性があると思う。
もはや住民が少なくて、そうした異常事態の監視や通報さえままならない。地方を切り捨ててきた結果、恐ろしい事態になるように思える。
今、能登半島、珠洲市に上陸した難民が、仮に地方権力を確立したなら、それを国家主権に基づいて排除する実力が、日本政府にあるかといえば、領海のブイ一つ撤去できない弱腰なのだ。
財務省のぼったくり課税によって、消費需要が滞った結果、国民生活が疲弊し、子供作りさえままならないので、日本人から元気が失われていて、果たして自分たちの国土を守れるのだろうか？
17世紀の欧州からの北米移民は、先住民であるネイティブの95％、2000万人を大虐殺して、北米大陸を乗っ取ってしまった。
果たして、日本で同じことが起きない保障はあるのだろうか？
22世紀、日本列島の主役は中国人、という事態にならないですむのだろうか？