3月3日から、たくさんの欧米メディアが、プーチンとトランプの壮大な国家転覆の陰謀を報道しはじめた。トランプに対する幻想が、もの凄い勢いで引き剥がされている。
トランプ政権が「ロシアによるサイバー攻撃を容認」 衝撃の180度方針転換で「プーチンはもう米国内部に入り込んでいる」 3/4(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1adf9ad7026c4a1891f97970a2e6dd6dd5dc18
https://courrier.jp/cj/393428/?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=393428&utm_content=politics
【トランプはロシアがアメリカを破壊するために放った最終兵器。すでに40年前から始まっているロシアによる米国乗っ取り作戦。一期も二期も大統領選は、ロシアによるハッキング不正操作によって当選した。今起きている事態は、プーチンとトランプによる、歴史上最大の国家転覆である。現実は24の脚本を桁違いに上回っている。】
以下は、すでに4年前に報道されていた。
「KGBはトランプ前大統領を『協力者』として育成してきた」元諜報員が証言。英ガーディアン報道 Feb 1, 2021,
https://www.businessinsider.jp/article/228854/
旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の元諜報員が、英ガーディアンの取材に応じ、トランプ前大統領を「アセット」（＝情報提供者あるいは協力者）として育成してきたと語った。
元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。
トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。
かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴らしい役割を果たしてくれたと、元諜報員がガーディアンの取材に対し語った。
証言したユーリ・シュヴェツは、過去数十年にわたるトランプ氏とロシアの関係を詳細に描いた、ジャーナリストのクレイグ・アンガーの新著『アメリカン・コンプロマット』の主要なネタ元だ。
ロシアとアメリカの元諜報員への取材をベースに書かれたこの著作では、KGBが1980年代にアメリカで数多くのビジネス関係者を（本人の知らぬうちに）アセットとして育て上げ、活用していた当時の状況が詳細に描かれている。
大統領になる前はKGBのスパイ！ プーチン若かりし頃のキャリアとは
https://www.businessinsider.jp/article/105190/
シュヴェツはガーディアンの取材に対し、KGBは1980年代、当時新進気鋭の不動産デベロッパーとして頭角を現し始めていたトランプに、アセット候補として目をつけた。
「リクルートされた時点では、誰もがこれから学ぶ生徒のようなもので、その後（KGBの諜報員に『育成』され）重要な存在になっていく。トランプの身にもそうしたことが起きたということだ」
著者のクレイグ・アンガーによれば、トランプがKGBのターゲットになったのは1977年、チェコスロヴァキア（当時）のモデル、イヴァナ・ゼルニコヴァと最初の結婚をしたころだった。
「トランプは（幾多いる）アセットのうちの1人だった。この男をしっかり育成して、40年後に大統領にしてやろうといった、壮大で手の込んだ計画が当初からあったわけではない」
「トランプはさまざまな意味で、完璧なターゲットだった。虚栄心が強く、ナルシストな彼の性質は、リクルートする相手としてうってつけ。40年間育成を受け、その性質が花開いたわけだ」（アンガー）
トランプが1987年に出した著書『トランプ自伝～不動産王にビジネスを学ぶ』には、「ソビエト政府の協力を受けクレムリン（＝ソ連共産党の中枢、その後ロシア連邦政府を指す）の向かいに巨大な高級ホテルを建設するため」モスクワを訪ねたとの記述がある。
だが、シュヴェツの証言によれば、このモスクワ訪問の最中に、KGB側はトランプを褒めそやし、政治の世界に明日を踏み入れるべきだと焚きつけた。
その後はKGBの諜報員も驚くような展開で、アメリカに帰国したトランプは選挙出馬を真剣に考え始めただけでなく、新聞数紙に全面広告を出し、西側諸国を批判するロシア側のプロパガンダを喧伝した。
なお、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ボストン・グローブといったアメリカを代表する新聞に掲載された全面広告のタイトルは、「治療不可能な信念の欠如を除き、アメリカの外交政策に問題は見当たらない」だった。
1987年9月2日に掲載された全面広告について、AP通信が報じた記事。
S creenshot of Associated Press website
掲載料金は当時の価格で3紙合計9万4801ドル（AP通信の報道、1987年9月2日付）。対価を支払わない日本や湾岸諸国の安全保障をアメリカが代行している状況を「政治家たちはアメリカが所有しない船を守り、必要のない石油を運び、アメリカを守ってくれない同盟を向いている」と批判。富裕国への出費をやめるよう求めた。
このときの主張こそが、数十年後に大統領に就任するトランプの外交政策の「信念」となった。
シュヴェツによれば、この3紙全面広告は、アメリカのメディアに西側陣営批判のプロパガンダをもぐり込ませた「かつてない成功例」と（KGB側で）評価されているという。
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上は2021年の記事から引用
ロシア――トランプ氏にどこまでもつきまとう醜聞 BBC 2018年9月14日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39149622
トランプ大統領とは何か？KGBがアメリカに仕掛けたロシア最高傑作「役にたつバカ」である。2025年2月25日
https://note.com/sigotoninja/n/n044b7a2f17e0
1. ソ連時代からロシアの諜報機関（KGB、現在のFSB/SVR）は、「役にたつバカ（Useful Idiot）」と呼ばれる影響力のある人物を巧妙に操る戦略を用いてきた。
• 彼らは正式なスパイではなく、ロシアの意向を理解し、自発的にロシアに有利な行動を取る。
• 直接の指示や命令を受けるわけではないため、証拠が出にくい。
→ トランプ氏はこの「有益なバカ」として、ロシアにとって望ましい行動をとるように仕向けられた可能性がある。
2. ロシアとの長年のビジネス関係
• 1980年代から1990年代にかけて、トランプはロシアのオリガルヒ（新興財閥）やロシア系資本と取引を行っていた可能性が指摘されている。
• 特に1990年代にトランプの不動産ビジネスが破綻しかけた際、ロシア系の資金が流れ込んでいたという報道がある（ドイツ銀行との不透明な融資など）。
• ロシアは長年にわたりトランプを財政的に支え、恩を売ることで影響力を持っていた可能性がある。
トランプ氏の1980～90年代におけるビジネス取引の中で、ロシアの関与が疑われるものをいくつか挙げる。これらは「確定的な証拠」ではなく、状況証拠や報道による疑惑として扱われているものだ。しかし、これらの取引を並べると、トランプ氏がロシアの資本やネットワークと接点を持っていた可能性は高い。
1. 1987年：トランプのソ連訪問とKGBとの接触疑惑
• トランプは1987年にソ連を訪問し、モスクワとレニングラード（現サンクトペテルブルク）を視察した。
• この訪問は、ソ連政府（おそらくKGB）が主導した招待によるものであり、ロシアの諜報機関がトランプに接触を図った可能性が指摘されている。
• 目的は、モスクワにトランプ・タワーを建設する計画の協議だったとされるが、当時のKGBはアメリカの有力ビジネスマンを勧誘する工作を行っていたことが知られている。
• 訪問後、トランプはアメリカで急に「政治的発言」をし始め、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに「日本・NATOがアメリカを利用している」と主張する意見広告を掲載した。
→ これが、ロシアの影響を受けた最初の兆候ではないかとの指摘がある。
2. 1990年代：トランプのビジネス破綻とロシア資本の流入
トランプ・オーガニゼーションの破綻とロシア資金の関与
• 1990年代、トランプはカジノ事業の失敗で莫大な負債を抱え、自己破産寸前となった。
• アメリカの銀行はリスクを避け、トランプへの融資を拒否するようになった。
• この時期に、ロシア系資本がトランプの不動産事業を支えた可能性がある。
✅ 疑惑の取引例
• 1995年：「トランプ・タワーのロシア人買収者」
• トランプ・タワーの高級物件が、ロシア系ビジネスマンやマネーロンダリングを疑われる人物によって大量に購入された。
• 約200以上のトランプ関連物件がロシアのオリガルヒ（新興財閥）や疑わしい企業により取引された。
• 1996年：「トランプ・タージマハルとロシア系資金」
• トランプのカジノ「トランプ・タージマハル」は資金洗浄の疑いでフィンセン（米財務省の金融犯罪取締ネットワーク）から罰金処分を受けた。
• このカジノの資金の一部がロシア・東欧系の組織犯罪ネットワークと関連があるとの指摘がある。
• 1997年：「ベイロック銀行とトランプの関係」
• ロシアのオリガルヒと関係の深い**ベイロック銀行（Bayrock Group）**が、トランプの不動産開発を支援。
• トランプ・ソーホー（New York）などのプロジェクトにロシア資金が流入していた可能性。
3. 1998年以降：ドイツ銀行経由でロシア資本がトランプを支援
• 1998年頃から、ドイツ銀行（Deutsche Bank）がトランプに数億ドルの融資を実行しているが、この資金の出どころにロシアの関与が疑われている。
• 2000年代に、ドイツ銀行のロシア支店は「モスクワ・ミラー取引」と呼ばれるマネーロンダリングに関与していたことが発覚。
• ドイツ銀行のロシア向け「ミラー取引」が、トランプの事業資金の一部とつながっている可能性が指摘されている。
4. 1990年代のロシアのオリガルヒとトランプの関係
ロシアのオリガルヒ（新興財閥）は、ソ連崩壊後に違法な資金操作で巨額の財産を築いた。彼らは資産を西側諸国に移すため、不動産市場を利用して資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていたとされる。
✅ 疑惑のオリガルヒとの接点
• テフレム・キセリョフ（Tevfik Arif）
• トランプ・ソーホーを開発したベイロック・グループの実質的な支配者。
• ロシア系ビジネスネットワークと深い関係があり、マネーロンダリングの疑いがある。
• フリードマン兄弟（Lev & Michael Fridman）
• ロシアの大手金融グループ「アルファ・バンク」の創設者で、ロシア政府とのつながりが深い。
• 彼らのネットワークがトランプの不動産取引に関与していた可能性が指摘されている。
• ドミトリー・リボロフレフ（Dmitry Rybolovlev）
• 2008年にトランプがフロリダ州の豪邸を9500万ドルでリボロフレフに売却したが、これは市場価格よりも大幅に高額だった。
• これは「資金洗浄」の疑いがある取引の一つとして注目された。
結論：トランプはロシアの資金を「活用」していた可能性が高い
• 1987年のソ連訪問は、KGBが彼を勧誘した可能性がある。
• 1990年代にアメリカの銀行がトランプへの融資を拒否する中、ロシア資本が不動産を購入し、資金の流れを作っていた。
• ドイツ銀行を経由したロシアのマネーロンダリング資金が、トランプの事業を支えていた可能性がある。
• ロシアのオリガルヒとの不透明な取引が多数あり、それが「影響力の獲得」として利用された可能性がある。
→ トランプは「ロシアのスパイ」ではなく、ロシアに経済的に依存する形で、知らず知らずのうちに「アセット（影響下の存在）」になっていた可能性が高い。
「トランプ大統領」は「スパイ」ではないので「スパイ」としての証拠は「出ない」
「トランプ大統領」とはKGBによる高度な諜報戦略により作り出された人物である。
アメリカを外側から破壊する事は極めて難しい、ロシアは全盛期のソ連ではない。
しかし、アメリカを内部からハイブリッド戦争で破壊する事は可能だ、そのための「役立つバカ」役がトランプ大統領だ。
トランプ大統領はKGB(FSB)によるハイブリッド戦争の兵器だ。
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引用以上
2025/3/4 米国で非常事態! トランプ政権、ロシアに対するサイバー作戦の全面停止を命令! 米国防総省に激震。トランプがロシア幹部・ソ連高官・KGBと
https://www.youtube.com/watch?v=TydiXLLRSso
① アメリカは現在、プーチンとトランプの共謀による国家転覆の危機に瀕している。
トランプの背後には、ロシアの大規模な資金援助、FSB（旧KGB）との接触疑惑があると報じられた。
Foreign Policy ガーディアン （有料なので転載できないが、フェイクニュース誌ではない）
https://foreignpolicy.com/2025/03/03/trumps-concert-of-kingpins-wont-work/
② アメリカがロシアへの経済制裁を緩和しようとしている。財務・国務省に要請したと3日明らかにされた。さらに、ロシアからのサイバーセキュリティを停止するとも言った。つまり、米国政府のあらゆる防諜セキュリティをロシアに明け渡すという意味だ。
トランプ政権が「ロシアのサイバー脅威」対策を後退、そのインパクトとは？ 3月3日
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/44bfaf8e802c447853f69a3f2104cd0dd9c406d2
ホワイトハウスは、国務省と財務相に対し、対ロシア制裁を緩和できるリストを作成するよう指示した。それを元にロシア代表団と交渉するという。
https://www.youtube.com/watch?v=nmcSzX8TU_Y
現在、ロシアのオルガルヒ（新興財閥）を含む特定の個人団体に対する制裁解除を検討しているという。
制裁緩和の見返りに、トランプ政権が何を要求するのかは明らかにされていない。
③ 複数のアメリカメディアは2日、ヘグセス国防長官が、ロシアに対するサイバー攻撃を全面停止することを命じたと報道。攻撃的活動を含む。
ニューヨークタイムスは、ロシア政府に対する包括的見直しの一環と報じた。停止期間は不明。
中止命令は2月28日に行われた。28日のトランプ・ゼレンスキー会談の前とされる。
ワシントンポストによると、ロシア側のサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐ作戦が中止されたとみられ、米国内のインフラへの被害を懸念する声が出ている。
サイバー対応を巡っては、敵の能力を無効化するなどの攻撃的措置や、米国へのネットワーク侵入を防ぐ防衛的措置がある。
ニューヨークタイムスによれば、米政府高官の話として、ロシアがトランプ政権発足後の数週間も、米国ネットワークへの侵入を試し見ていると指摘。
バイデン前政権時の情報機関の報告では、ロシアが大統領選挙で影響工作をしていたとされ、米サーバー軍がロシアの工作阻止を担ってきたと報じている。
同紙によれば、ロシアに対する攻撃命令の停止は、トランプ政権にとって「大きな賭」になるとする。
④ このことは、米国防総省の「米国民や米インフラを守る」という役割そのものが崩壊してしまった可能性を示している。
こうした情勢に加え、トランプ政権は、「プロジェクト2025」に基づいて政策を進めているとみられる。
「プロジェクト2025」は、トランプが大統領に返り咲いた場合、政権移行プランの骨子。
政権の重要な職務において、大統領と思想が一致する人材の採用を大幅に増やすことを提案している。
すべての行政機関は、単一政府論に基づき、ホワイトハウスの統括下に置き、司法省とFBI,その他の機関の独立機能を撤廃するというもの。
大統領のアジェンダに一致する訴訟を起こすことに重点を置く。
連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても、抜本的に洗い直し、大統領に忠実な人材を選別、採用し、思想統一を徹底させる。
これがプロジェクト2025の実態で、これに基づき、米国の情報機関の解体が進んでいるとみられる。
⑤ 2月6日の報道
米政府は、中央情報局（CIA）に加えて、4つの情報機関の職員に早期退職を指示した。それぞれの機関の広報担当者が2月5日に明らかにした。
対象となているのは、国家情報長官室（ODNI）、国家安全保障局（NSA）、国家地理情報局（NGA）、国家偵察局（NRO）の４機関。
元KGBスパイ、ユーリー・シュベッツ氏は、1987年にトランプがモスクワと、サンクトペテルブルグを訪問した際、KGBがトランプに接触。リクルートしようとしたとガーディアン誌に述べている。
トランプには63名のロシア人との関係、元ソ連高官とのつながりが報道されている。
⑥ 2017年3月20日の報道
ロシア人が、トランプのマイアミ地区の不動産を9800万ドルで購入と報道。
南フロリダの高級住宅市場には、海外からの買い手が殺到しているが、市場での活動が精査されている外国人買い手グループが一つある。
ロイターの調査によると、少なくとも63人のロシア人が、マイアミ大都市圏にある、トランプブランドのビル7棟で、9840万ドル相当の不動産を購入した。
ロシア人買い手のなかには、実業家や、国営企業の幹部もいると同通信社が伝えている。
トランプブランドのタワーへのロシアの支出が明らかになったのは、トランプ陣営とロシアとのやりとりに関するFBIの調査の最中だった。
報道によると、言及されている購入は、すべてトランプが大統領に就任するずっと前に完了していた。
⑦ 2018年11月21日の報道
ロシアの資金が、いかにしてトランプのビジネスを救ったか。20年前のトランプの財政破綻後、アメリカの銀行は彼に手を出さなかった。その後、外国からの資金がトランプに流入しはじめた。
トランプの元不動産パートナーや、トランプオーガニゼーションの内部事情に詳しい他の情報筋によると、トランプの90年代以降の復活は、トランプタワーのトランプオフィスの二階下にオフィスを借りていた、ベイロックグループとともに、200年代初頭から始まったのかも知れない。
https://en.wikipedia.org/wiki/Bayrock_Group
ベイロックは、トランプの軌道を変えることになる二人の投資家によって運営されていた。一人は旧ソ連から底なしの資金源を利用したカザフスタン出身のソ連高官、テフフク・アリョフ、もう一人は、1990年代に、ロシアンマフィアが関与した、大規模な株式詐欺計画で、有罪を認めたロシア生まれのビジネスマン、フェリックス・サターだ。
ベイロックの助けを借りて、トランプは建設業者からブランド業者への大転換を図った。
ベイロックの元役員によると、大手銀行の代わりに、ベイロックはトランプに必要な株式を供給し、大型プロジェクトへの、新たな融資者を誘致することで、トランプの不動産業界復帰を支援した。
そのプロジェクトのなかで最大のものは、トランプSOHO（ホテル）だった。
これは問題を抱えた46階建てのマンションホテルで、2010年の開業以来、訴訟の対象になっていて、一部ロシアの資金で賄われていたか、ミュラー特別検察官の捜査を受けていると報じられている。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47985278
この取引で、トランプは名前の使用許諾だけで18％の株式を取得した。
2016年のABCニュースとのインタビューで、トランプはロシアとの取引を一件行ったことを認めた。
ロシアとの取引は、破産時に、パームビーチの家を買ったことだとトランプは述べた。
約4000万ドルで買い、ロシア人に1億ドルで売った。
2008年にロシアの億万長者、ドミトリー・リボロフレフにパームビーチのエーカーの不動産を売却したことも、ミュラー特別検察官チームが捜査していると報じられている。
当時、トランプは「改装のおかげで、わずか4年でこれほど高価に転売できた」と主張した。
しかし価格差があまりに大きく、トランプが2008年にリボロフレフに不動産を売却した頃、金融危機（リーマンショック）で不動産価格が急落していたため、上院財政委員会の筆頭議員、ロン・ワイデン上院議員は、売却の調査を求めた。
この取引は、トランプに多額の現金をもたらしたので、選挙資金、あるいはトランプの買収資金と見なさざるをえないと、トランプの伝記作家、マイケル・ダントーニオは語った。
今年初め、買い手のリボロフレフは、財務省の非機密リストに掲載されたロシアのオルガルヒ、プーチンに近いとされる有力政治家や、ビジネス専門家のリストに掲載されていた。
トランプの息子、ドナルド・ジュニアや、エリックでさえ、トランプオーガニゼーションの資金需要の多くを、ロシア人が供給したことを認めてる。
⑧ 以上の情報から、トランプが旧ソ連・ロシア高官と不可分の密接な経済関係を築いていることは間違いのない事実で、トランプ政権はプーチンの指示を受けて、アメリカ国家の中枢を破壊しているというしかない。
つまり、トランプはアメリカをロシアの属国にしようとしている可能性がある。
これは、まさに、壮大な国家転覆計画の実現である。
トランプはメディアによる「ロシア寄り」批判を一蹴、「他に心配すべきことがある。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/329f28bd80d372e57b505c3159462691490dabb9
トランプは、「プーチンに対する懸念を弱める必要がある」と発言。
一連のトランプのロシア寄り姿勢を見て、欧州全域やアメリカ民主党内で、安全保障上の懸念が急速に拡大している。
こうした全世界からのトランプ批判を受けて、トランプの米国内の支持率は急落し、不支持が支持を大きく上回っている。
https://jp.reuters.com/world/us/LQWV5ZPHQRLG3LYOKQ3J4JRBG4-2025-02-25/
クリスマーフィー民主党上院議員は、CNNに対し、「ホワイトハウスはクレムリンの一部局に成り下がった」と延べ、米国は独裁者と手を組もうとしていると批判。
⑨ トランプは、ウクライナ戦争を、自らのスポンサーであり、侵略者であるロシアに圧倒的に有利な形で終戦させようとしていて、ゼレンスキー大統領を追放し、プーチンの息のかかった大統領を作ろうとしている。
トランプは、ウクライナ停戦によって、ノーベル平和賞の獲得を目指していると噂されてきた。
⑩ 2025年2月19日、
トランプは、ウクライナ戦争は、ロシアではなくウクライナが始めたと発言し、ゼレンスキーを独裁者と呼び、支持率が4％しかないと決めつけた。
だが、当時の全レンスキー支持率は57％、今の支持率は70％である。
トランプはゼレンスキーに対し、自分の提案した和平交渉に応じないなら辞任せよと圧力をかけている。
この現状は、「ロシア寄り」どころではなく、「ロシアの傀儡政権」と断定するしかない。この報道を受けて、欧州はじめ、世界中が憤ってウクライナに対する支援を表明し、トランプ退陣を求める声が上がっている。
すでにアメリカはロシアの傀儡国家としてプーチンの意のままに操られている。
実は、プーチンがウクライナ戦争を始めるとき、本当の標的は、日本だったという暴露があった。それは、日露戦争の報復という意味で、北方四島どころか、北海道を強奪する目的があったといわれる。
ロシアのウクライナ侵攻前の本当の侵略標的は日本だった 2025年01月02日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6182214.html
ロシアが、その意思を撤回したわけではないので、ウクライナの次は、日本が侵略を受ける可能性が十分にあり、北朝鮮に日本を攻撃するための核ミサイルを供与したとの情報もある。
以上、まるでドラマ24の世界だが、アメリカ国家の乗っ取りというビジョンは、24どころではなく、その数桁上の世界だ。
以上の情報は、3日頃からアメリカ中の報道機関が一斉に報道を始めた結果、今やアメリカは、トランプ支持派の価値観の大転倒が起きて、大変な事態になっている。
それでは、ロシアに乗っ取られたアメリカを救うためにジャック・バウアーが登場するのだろうか？
アメリカという国はハリウッド映画に洗脳された国民が多いので、こうした非常事態が大好きな人が多い。
解体されたCIAやFBIの工作員が、秘密裏に徒党を組んで、トランプを殺害する可能性が十分すぎるくらいあり、私にはトランプの命が風前の灯火に見える。