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東京青果株式会社副社長・大井溥之(ひろゆき)氏の講演会が、奈良県新公会堂で開催される(「大和の農業開発大会」の後半部分)。申し込みの締切は2月1日(金)で参加は無料だ。東京青果は、日本で最大の青果卸売会社である。概要を紹介すると、
※トップ写真は農林水産省の広報誌「aff(あふ)12年4月号」より拝借
日時:平成25年2月12日(火)13:30~16:30
場所:奈良県新公会堂 能楽ホール(奈良市春日野町101 TEL:0742-27-2630)
【第1部】
●受付 13時00分~
●開会 13時30分~
●表彰式 奈良県農業賞、奈良県農業青年組織リーダー表彰
【第2部】
●講演会 15時00分~
「市場流通の現状とこれから:産地はどう対応すべきか~東京のマーケットで認められるために~」
講師 東京青果株式会社 副社長 大井溥之(ひろゆき)氏
主催 : 奈良県・奈良県農業振興協議会・奈良県農業推進協議会・奈良県4Hクラブ連絡協議会・奈良県農村生活研究グループ協議会
※お問合わせ/奈良県農林部農業水産振興課総合振興係(0742-27-7431)
大井溥之氏は、農林水産省の「aff(あふ)12年4月号」のインタビュー欄に登場された。
東京都中央卸売市場大田市場内で、青果物やその加工品などの卸売を行っている東京青果株式会社は、青果物の取扱量と取扱総額において全国一の規模を誇る卸売会社である。同社の代表取締役副社長の大井溥之さんは、流通業界における新たな価値の創出やシステムの構築について、シンポジウムや講演会で積極的に提言し、卸売業界の活性化に尽力しているひとりだ。そんな大井さんが、卸売市場の現状や今後の方向性について語ってくれた。
「近年、国内の青果物の生産量は減少傾向にあります。農業就業人口は260万しかいない。しかも専業農家は少なくなっています。生産者が減り、農家の高齢化も顕著です。また高齢化に伴って、生産地の品目も変化しています。消費の動向も大きく変わりました。まず胃袋が小さくなった。つまり少子高齢化が進み、それが消費の減退を招いているということです。若い年齢層では果物離れも進んでいます。」
「消費者はおいしくて安いものを志向するようになり、そこに新鮮でなおかつ安全で健康にいいものという条件も加わりました。一方で簡便化を求め、惣菜や弁当といった中食が人気を集めています。こうしてますます青果物を素材で買うことが少なくなりました。」
このような厳しい状況を、どのようにして乗り越えるか。2010年9月25日に開催された「農業協同組合研究会 第5回現地研究会」で大井氏は《プロダクトアウトからマーケットインへ。生産した農産物を売るという時代は終わり、産地も契約による「納める農業」へと変わる必要がある》と発言されている。
産地と卸が連携し安定供給と適正な価格形成をめざすことが大切だ。卸売市場法の改正で取引自由化が進み競争は激化しているなかで果実の価格をどう上げ農家手取りの最大化を図るのか? その1つが取引方法を増やすことだ。
量販店、卸、産地が相談して数量と価格、納期を決める契約取引にし「納める取引」、「届ける取引」を増やすことで平均販売価格を上げる。卸からすれば従来の仕入れ代行取引から、販売代理型取引への転換ということになる。
結崎ネブカをはじめとする大和野菜、柿、イチゴなど、奈良県が誇る農産物は数多いが、ブランドとして全国展開するためには、やはり東京マーケットで認知される必要がある。東京青果の大井氏の話は、県産品の全国展開に、大きなヒントをいただけることだろう。多くの方にご参加いただきたい。
※お問合わせ・お申込みは、県農林部の農業水産振興課総合振興係(電話 0742-27-7431)へ。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/87/9712a2fa22ac93fd8e618089de107e9f.jpg)
※トップ写真は農林水産省の広報誌「aff(あふ)12年4月号」より拝借
第46回「大和の農業開発大会」
日時:平成25年2月12日(火)13:30~16:30
場所:奈良県新公会堂 能楽ホール(奈良市春日野町101 TEL:0742-27-2630)
【第1部】
●受付 13時00分~
●開会 13時30分~
●表彰式 奈良県農業賞、奈良県農業青年組織リーダー表彰
【第2部】
●講演会 15時00分~
「市場流通の現状とこれから:産地はどう対応すべきか~東京のマーケットで認められるために~」
講師 東京青果株式会社 副社長 大井溥之(ひろゆき)氏
主催 : 奈良県・奈良県農業振興協議会・奈良県農業推進協議会・奈良県4Hクラブ連絡協議会・奈良県農村生活研究グループ協議会
※お問合わせ/奈良県農林部農業水産振興課総合振興係(0742-27-7431)
大井溥之氏は、農林水産省の「aff(あふ)12年4月号」のインタビュー欄に登場された。
東京都中央卸売市場大田市場内で、青果物やその加工品などの卸売を行っている東京青果株式会社は、青果物の取扱量と取扱総額において全国一の規模を誇る卸売会社である。同社の代表取締役副社長の大井溥之さんは、流通業界における新たな価値の創出やシステムの構築について、シンポジウムや講演会で積極的に提言し、卸売業界の活性化に尽力しているひとりだ。そんな大井さんが、卸売市場の現状や今後の方向性について語ってくれた。
「近年、国内の青果物の生産量は減少傾向にあります。農業就業人口は260万しかいない。しかも専業農家は少なくなっています。生産者が減り、農家の高齢化も顕著です。また高齢化に伴って、生産地の品目も変化しています。消費の動向も大きく変わりました。まず胃袋が小さくなった。つまり少子高齢化が進み、それが消費の減退を招いているということです。若い年齢層では果物離れも進んでいます。」
「消費者はおいしくて安いものを志向するようになり、そこに新鮮でなおかつ安全で健康にいいものという条件も加わりました。一方で簡便化を求め、惣菜や弁当といった中食が人気を集めています。こうしてますます青果物を素材で買うことが少なくなりました。」
このような厳しい状況を、どのようにして乗り越えるか。2010年9月25日に開催された「農業協同組合研究会 第5回現地研究会」で大井氏は《プロダクトアウトからマーケットインへ。生産した農産物を売るという時代は終わり、産地も契約による「納める農業」へと変わる必要がある》と発言されている。
産地と卸が連携し安定供給と適正な価格形成をめざすことが大切だ。卸売市場法の改正で取引自由化が進み競争は激化しているなかで果実の価格をどう上げ農家手取りの最大化を図るのか? その1つが取引方法を増やすことだ。
量販店、卸、産地が相談して数量と価格、納期を決める契約取引にし「納める取引」、「届ける取引」を増やすことで平均販売価格を上げる。卸からすれば従来の仕入れ代行取引から、販売代理型取引への転換ということになる。
結崎ネブカをはじめとする大和野菜、柿、イチゴなど、奈良県が誇る農産物は数多いが、ブランドとして全国展開するためには、やはり東京マーケットで認知される必要がある。東京青果の大井氏の話は、県産品の全国展開に、大きなヒントをいただけることだろう。多くの方にご参加いただきたい。
※お問合わせ・お申込みは、県農林部の農業水産振興課総合振興係(電話 0742-27-7431)へ。
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