大きな村と小さな町／産経新聞「データで見る奈良」by 秋山利隆さん

産経新聞に連載されている南都経済研究所の「データで見る奈良」、今週（2022.3.22）掲載されたのは〈日本一大きな村と多くの小さな町 連携･協働で地方創生･活性化を〉、執筆されたのは主任研究員の秋山利隆さんだった。
※トップ写真は、川上村の人工美林

秋山さんの〈大和郡山市の金魚、コロナで苦戦も〉（2022.1.25）という記事は、当ブログ（1/27付）で紹介した。今回も、目のつけどころがいい。記事全文は末尾の画像をご覧いただきたいが、tetsuda流にざっくりまとめると、次のようなことになる。

1.全国に市町村は約1700。奈良県内には39の市町村があり、この市町村数はとても多い（全国47都道府県のなかで16番目に多い）。都道府県の面積が広いか、または人口が多いと上位に行く傾向にあるが、奈良県は面積が狭く人口も少ないので、珍しい「例外県」となっている。

2.理由は平成の大合併で、奈良県内で合併が進まなかったことが挙げられる。その結果、県中部には三宅町、安堵町など面積の狭い町が多い。7町が全国約1700市町村のうち、面積の狭い市町村のベスト4～40位に入っている。

3.反面、県南部には面積が広く人口密度の低い村が多い。十津川村は日本一面積の広い村だ。上北山村の人口密度は日本で3番目に低く、野迫川村は7番目に低い。川上村（27位）も十津川村（31位）も低い。これは明治以降の地方自治推進の流れの中で、効率的な行財政運営のため、隣接する過疎地域同士が合併したことが理由である。

平成の大合併は、財政基盤の強化、規模の適正化、地方分権の推進、人口減少・高齢化の進展に伴う行政サービスの向上などが目的だった。奈良県内では、県と市町村の連携と協働でこれら課題を解決し、トータルで奈良県全体の活性化を図ってほしいと願う。