一体改革法案、午後の参院本会議で成立へ
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は本日午後の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、成立するみとうしとなっています。
此処のところ、小沢新党などが問責や不信任で何とか法案を通過させないような揺さぶりをかけてはきていましたが、結果は成立の見通しです。
ただ、民主党内からも消費増税に反対して、複数の造反が出る見通しのようで、政党としての体制は、もはや望むべくも無い現状になってしまっています。
確認をしますが、消費税率引き上げ関連法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にする内容となっています。
参院本会議に先立ち、一体改革特別委員会は１０日午前、野田首相が出席して、一体改革関連法案の締めくくり質疑を行ったようで、「社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けての大きな一歩を踏み出す」と述べ、一体改革の必要性を改めて強調したとのこと。
法案は同日午後の参院本会議に上程される。民主党内には、消費増税への反発がなお根強区の請っていますが、ただ、反対票を投じ造反した場合も、直ちに離党や会派離脱にはつながらないとの見方も-出ているという事が政党の構成員としてどうなのか。政党としての方針は。と言う部分では疑問が残ります。