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社会保障置き去りの増税先行を阻止！
(一体改革３党合意から)
○皆様こんにちは！ こちらは公明党でございます。日頃より私ども公明党に対し、力強いご支援をいただき誠にありがとうございます。本日は、今国会において最大の焦点となりました「社会保障と税の一体改革」に関する与野党の３党合意について、お話しさせていただきます。
○まず、今回の一体改革は、年金、医療、介護、子育て支援などわが国の社会保障費が毎年約１兆円ずつ増えていく中で、どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどう賄っていくのかという議論でありました。
○ 公明党は、いまのツケを将来世代にそのまま回すことでいいのかという観点から、景気回復などを前提に消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えてまいりました。
○ 今回、公明党が修正協議のテーブルについたのは、民主党と自民党だけに協議を任せておくと、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧からです。①社会保障を置き去りにした増税は認められない、②デフレ・景気対策を担保する、③低所得者対策をしっかり講じる――との点を勝ち取るべく、敢えて３党協議に臨みました。連日にわたってギリギリの交渉を続けた結果、それぞれで公明党の主張を入れ込むことができましたので、政府提出の関連法案を修正し、今国会で成立させることに合意致しました。
（景気回復）
○ まず、デフレ・景気対策について申し上げます。日本経済は長くデフレ状態が続いており、速やかに景気回復策を実行し、デフレからの脱却を図らなければいけません。この度の３党合意で消費税の段階的引上げが確認されたわけですが、消費増税修正法案が成立しても自動的に税率が上がるわけではありません。
○ 修正法案では、その第1条（趣旨）に「経済状況を好転させることを条件として行う」と明記しました。これはつまり、経済状況が好転しない限り増税できないという前提条件を設けたことになります。このことは公明党が強く訴えてきたことであり、単なる増税先行を阻止することになります。
○ 一方で、景気回復を図るための具体策として、公明党は、老朽化した社会資本の再整備などを集中的に行うとともに、景気の本格的な回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱してきました。今回の3党合意には、この防災・減災対策を軸にした成長戦略の検討が明記されました。公明党は、引き続き防災・減災対策を中心に景気回復策を着実に進めてまいります。
（低所得者対策）
○消費税における低所得者対策についてですが、消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなるといういわゆる「逆進性」の問題があります。公明党は、修正協議の中で、一貫して低所得者対策の拡充を訴えてまいりました。その結果、当初の政府案にはなかった、生活必需品などの税率を低くする軽減税率も、低所得者対策の選択肢として、導入を検討することとなりました。
○具体的には、消費税率を８％へ引き上げる段階では、軽減税率と、低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が低所得者対策の選択肢となり、さらに消費税率１０％へ引き上げる段階では、軽減税率と、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。
（税制全般）
○また、自動車に関する税負担の軽減を一貫して訴えてきた公明党の主張が実を結び、自動車取得税の廃止も含めた、自動車取得税、自動車重量税の抜本的見直しを行うこととなりました。
○次に住宅税制ですが、住宅は高額なだけに消費税の負担が重くなります。増税実施前の駆け込み需要と、その後の反動で景気が不安定となりかねません。そこで、住宅取得については、２０１４年４月の消費税率８％、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に、それぞれ十分な対策を実施することとしました。
○以上、申し上げてまいりましたように、今回の社会保障と税の一体改革に関する修正協議で、公明党の主張が大きく盛り込まれました。その結果、低所得者対策を講じなければ、消費増税ができない仕組みにしたこととあわせて、社会保障改革の施策が実行されていること、景気回復を確認できることが増税の前提条件となりました。公明党は、残された課題の協議においても「社会保障を置き去りにした増税先行は断じて許さない」との厳しい姿勢で臨んでまいります。
○これからも公明党は、わが国の将来に責任を持ち、様々な直面する課題に全力で取り組んで参ります。公明党への更なるご支援を、何卒、よろしくお願い申し上げます。 以上