公明党の山口那津男代表と斉藤鉄夫政務調査会長は17日、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、7月11日投開票の参院選に向け、「マニフェスト2010 参院選重点政策」を発表した。
これは前回の衆院選で示した「マニフェスト2009」の政策のうち実現した項目を削除し、新たな項目を加えるとともに、一部を修正したもの。
全体は「新しい福祉」「景気対策・成長戦略」「クリーンな政治の実現」「国民のための行政の実現」からなる4つの主要政策と、教育、農林水産業、環境、平和の4つの重点政策で構成。これに加え、「当面する重要政治課題」として財政健全化や普天間飛行場移設問題、郵政見直しなどに対する公明党の考え方を提示するとともに、「社会保障にかかる財源と税制改革」に関する党の見解もまとめた。
最大の特徴は、うつ病や不安定雇用、独居高齢者など新しいリスクに対応する「21世紀型の新しい福祉社会」の構築を提案したこと。
具体的には、（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――の3つを提示。新しい生活保障では、空き家をリフォームし、住宅困窮者に低家賃で供給する「セーフティーネット住宅」の100万戸供給などを盛り込んだ。
また、新しい雇用保障では、「新卒」要件の卒業後3年間までの緩和などを明記。新しいヒューマンケアでは、うつ病の早期発見・治療から社会復帰までの一貫した支援体制の構築、地域ボランティアの育成による独居高齢者への支援拡充などを進める。
景気対策・成長戦略では、3年をめどに実質2％、名目3～4％の経済成長をめざす。これに向け、学校耐震化や介護施設の拡充などを促すほか、安心の社会保障・福祉の確立で内需を振興。環境など成長分野への投資を促し、新興国の旺盛な需要も取り込む。
クリーンな政治の実現に向けては、企業・団体献金を全面禁止し、政治家の秘書への監督責任を強化。国民のための行政の実現では、天下り根絶への規制強化や税金の不正使用の撲滅を掲げた。
一方、社会保障の財源と税制改革については、新しい福祉の確立へ景気回復などを進めた上で、消費税を含む税制の抜本改革を行うとした。
記者会見で山口代表は、「一番問われているのは国、地方を通じた政策課題をキャッチし、（解決へ）それを政策として実現していく力。それに応えられるチーム力を備えているのは公明党だ」と強調した。