中央幹事会で山口代表【抜粋】6月3日
残る法案処理で、「郵政見直し関連法案」を国民新党との連立維持のためだけに、（参院で）強行採決することは絶対にやるべきでない。この期に及んで、強硬的な議論をする、採決をすることは、国民が許さない。特に十分な審議が必要なのが本来の筋であり、「強行採決をするな」とはっきり指摘しておきたい。
というような発言を受け、一国民として本当にこれでいいのか？という思いを強くします。
何の責任も取らずに勝手にやめた鳩山首相が残した問題は、山積している中で、6月16日の会期内でこんな重要法案を参議院選挙のためだけに強行採決では、国民の意思が反映されないのは当たり前の世界のようです。
時間をかければいいというものではありませんが、本当にこの法案で国民の為になるのか！という事だけは念頭において採決をしていただきたい物です。
【計画法案の懸念材料】
民間金融機関からは郵貯には「暗黙の政府保証」があるとして、預金シフトを懸念する声や「民業圧迫」との批判がある。過去に郵貯の限度額が7百万から1千万に引き上げられたときは、郵貯の預金残高は14％も増加したという（ダイヤモンドオンライン「「新しい公共」とは名ばかり！郵政改革という新たな民業圧迫」）。
という事もありで、1000万円から2000万円に引き上げた際には、民間の金融機関にどれだけしわ寄せが来るか分かりませんし、保障されて郵便貯金に回ったお金の流用も懸念されます。