IT選挙解禁？

ネット選挙運動解禁、公正性確保など課題山積

　与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。

　しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。

　この問題は、ここ数年来の課題となっている物ですが、遅々として進まずの状況がありました。

　今に至ってもなおツイッターやメールが問題あり？とされているようですが、今の与党が以前の与党ではＩＴを使いこなせ無いので反対しているかの表現をされていましたが、何か現状は逆転したかのような状況のようです。

　ただ、ＩＴ選挙と言っても国政もあり地方自治体もありですので、今後の動きが注目される部分ですが、やはり地方自治体にあっては、ＩＴの普及はまだまだ？の現状もあるようです。