本日は、みどり市国民健康保険運営協議会【会長宮崎武】が開催されました。
新たに７名の委員が改選という事で新規の委員さんに委嘱状の交付などから開始になりました。【被保険者代表の方が多く改選】
協議内容は、平成２１年度決算見込みと国民健康保険の軽減措置についてが主題です。
平成２１年度決算見込みについては、約４億円の繰越金が出る見込みですので、基金につんでいかないと基金が約９５００万円ですので、過去３年間の支援金の５％以上が必要ですのでその分が２．５億円という事ですと、約５億円の基金になった場合安定した国保運営になりますので良かった！かな。と思っていますが、ただ、平成２３年度が税率の値上げにならない為にも基金を積み立てていくことは重要な部分となってきます。
次に、軽減措置の部分ですが、現在みどり市は、６割４割軽減を採用していますが、平成２２年度より、縛りが廃止される事によって７割、５割、２割軽減が採用できる事になりますが。ちなみに１例だけ挙げておきます。
たとえば、夫婦（夫の収入のみ）と子ども２人の場合
従来の４割軽減を受ける為には、３３００００円＋３人（所帯主除く）×２４５０００＝１０６５０００円（所得）
給与収入：１７７６０００円未満でなければ軽減措置は受けられない。
２割軽減を導入すると、３３００００円＋４人×３５００００円＝１７３００００円（所得）
給与収入：２７３２０００円未満であれば、２割軽減を受ける事が可能となる。
結果＝２割軽減分：３１６８０円となりますので、今回国保運営協議会では、導入について賛同をいたすと言う結論になりました。
ただ今回の６割、４割軽減から、７割、５割、２割の軽減措置は、市民に対しては負担が軽減されますが行政については負担増になります。
この措置により、みどり市では、約３０００万円の負担になりますが、補助金や調整交付金による軽減措置を受けていけば、約１２００万円の持ち出しが最終的に出てきますが、そこは、４月から導入された、高額所得者に対する最高額のUP４万円×約３００世帯＝１２００万円で補填が出来そうですので何とかなりそうな部分です。
ともかく、一切の結論は、議会の議決ですので、市民の負担軽減を図って行く第一段階はクリアーできました。