原発利用率、20％割れ＝77年以降で初―10月

時事通信 11月14日(月)13時0分配信

　電気事業連合会は14日、10月の原発設備利用率が前月比2．1ポイント低下の18．5％と、月別の記録が残る1977年4月以降で、初めて20％を割り込んだと発表した。低下は東京電力福島第1原発事故が発生した今年3月以来8カ月連続で、過去最低の更新は3カ月連続。10月の低下は、九州電力玄海4号機がトラブルで自動停止したことが主因。
　全国54基の原発のうち、現在43基が停止。関西電力が大飯原発3号機のストレステスト（耐性評価）結果を原子力安全・保安院に提出するなど、再稼働に向けた手続きは始まったものの、最終的に地元の合意が得られるかは不透明だ。11月も関電の2基が定期検査で停止する見通しで、今後も原発利用率の低下は続きそうだ。　

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もんじゅ費用、１兆８１０億円 2011.11.14

もんじゅ費用、１兆８１０億円＝８３０億円の試験棟未利用－適切な公表必要・検査院

　運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と関連施設の研究開発に総額約１兆８１０億９５００万円が支出されていたことが１４日、会計検査院の調査で分かった。このうち約８３０億８５００万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府は来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定する方針で、検査院は「計画見直し議論のためにも、もんじゅの経費は全体が把握できるように公表されるべきだ」として、日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。
　検査院によると、原子力機構は２０１０年度までに要した研究開発費を約９２６５億円と公表しているが、これには人件費、施設の固定資産税、１９７９年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていなかったという。（2011/11/14-18:27）jiji.com

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