路上生活・・・似ているような、違うような。

SDF（Sans Domicile Fixe）と呼ばれるフランスの路上生活者、いわゆるホームレス。去年から何度かご紹介しているように、いろいろな団体が救済の手を差し伸べています。

例えばテントをサン・マルタン運河沿いに設置したり、食事を支給したり。政府は、郊外の軍施設を仮設住居に斡旋したりしていますが、この施策に関しては、要はパリの中心部から追い出したいだけだ、という声も聞かれます・・・

では、日本の場合は・・・



5日付のマタン・プリュス紙です。東京のわが小屋、といった見出しですが、写真の小屋が建っているのは、多摩川の河川敷・・・

バブルがはじけた後の90年代、数千人が路上生活の仲間入りをしたといわれています。新宿駅周辺のダンボールで囲った路上生活者の住まいが、海外のメディアによって広く紹介されました。しかしその後、役所の決定で撤去されてしまいました。都心を追われた人たちが新たに住みついたのが、河川敷。今、全国で5,653人が河川敷をねぐらにしているそうです。

そこに住む人たちの暮らしぶりは・・・例として、ベニヤや木材で立てた住まいを二人でシェアをしている人たちの場合が紹介されています。収入は、アルミ缶を拾い集めて売ること。回収車が来る前に出してあるカンを収集。1kg170円になるそうです。20日ほどそうして働いて、収入が12～20万円。支出は、食事（ご飯とスーパーで買ったおかず）、ビール、タバコ、週2回の銭湯・・・これで15万円ほどかかるそうです。

写真にも写っているように、住まいには多くの電化製品が・・・発電機、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、掃除機、扇風機。そして、ペットに猫を2匹飼っている。

こうした気ままな暮らしに慣れてしまうと、もう元のような窮屈な暮らしには戻りたくない、という人が多いそうですが、そこはやはり河川敷。台風のシーズンなど、増水した川に住まいを流されたり、身に危険が及ぶことも。先日も、ヘリコプターで救助された人がいたそうです。

しかも、河川敷は国有地が多く、勝手に住めば、懲役1年になることも。監督官庁は、立ち退きを要求しているそうですが、でも、他に行くところがない・・・

一般の目に付きやすい都心から追い出され、さらには水辺からも追い出されようとしている・・・日仏ともに、路上生活者は追われる立場にあるようです。しかし、違うのが、自ら夜露をしのげる住まいを立て、自ら収入源を探し、掃除洗濯もきちんとして暮らす日本の路上生活者と、酒びたり、テントの支給がなければ、文字どおり路上やメトロの駅などで寝るフランスの路上生活者。フランス人の知人も言っていました、日本でビックリしたことの一つが、日本では路上生活者までが掃除洗濯をしている！！！

いろいろな事情があっての路上生活なのでしょうが、援助に依存しきったフランスと、自助努力の日本。なんとなく、それぞれの国民性が垣間見れるような気もします。

ただ、日本の河川敷で暮らす人たちの生活ぶりは、フランスのメディアに教えてもらいました。日本でも報道はされているのでしょうか（ネットカフェ難民とかは報道されているようですが）。それとも、弱者は切り捨てなのでしょうか。社会的援助が少なく、関心すら持ってもらえない。だから自助努力になるのか、それとも、それなりに暮らしているから、社会的支援の動きが少ないのか。ニワトリと卵。ただ、社会的弱者への思いやりと支援、日本にもっとあっていいように思います。今はそれなりに何とか暮らしていけていても、病気などの際には、どうしても支援が必要になる。異分子を排除する社会、とも言われる日本。しかし、社会の周辺に住まわざるを得なくなった人たちも、同胞です。もっと支援の手を。豊かな社会、そしてそれ以上に、温かな社会へ。そう思うのですが・・・

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教室に、もっと規律を。

秋に新学年が始まる、フランス。そのタイミングで、学校教育に関するアンケートの結果が発表になっています。


9日付のフィガロ紙です。調査結果の主眼は、学校にもっと規律を、という見出しに表れています。

例えば、教師が教室に入ってきたら、生徒は起立を！　・・・だから、規律。なんていう駄洒落は措いておいて、教育にもっと規律を、と望んでいるフランス人が多いという結果になったそうです。

実際、起立に関しては79%が賛成。ということは、今は起立していない教室が多いということなのでしょうね。日本はどうなのでしょう。私が生徒だった頃は、起立していましたが・・・

各論に入る前に、まずは、全体評価。フランスの教育の現状に満足している層が56%、不満だという人が40%。若い人、高学歴な人ほど、満足度が高いようです。不満な点としては、生徒の規律尊重がなっていない、就職への準備が不十分、一クラスの生徒数が多すぎる、問題を抱える生徒への支援が不十分、ハンディキャップを抱える生徒児童の受け入れが不十分、など。

こうあってほしいという要望では、ハンディキャップを抱える生徒児童を少なくともクラスに一人は受け入れる、教師が教室に入ってきたら起立する、学校の敷地内での携帯電話の使用禁止、教師のストライキの際にも最低限の教師の確保を、土曜午前中の授業の廃止を、英語の授業を幼稚園から（！）・・・一方、反対意見が多いのは、宿題の削減、制服の復活など。

また、2006年に義務教育が16歳までから14歳までに引き下げられたことに対しては、職業につく生徒にとっては早いほうが身につくことも多いのでは、ということで賛成が55%と反対を上回っています。このへん、学歴一辺倒でなく、職人はその技量で尊敬もされるフランスというか、ヨーロッパの伝統が生きているような気もします。


こちらは、10日付のマタン・プリュス紙なのですが、見出しは同じく、学校にもっと規律を。この写真、男の子がカメラ目線ですのでやらせっぽい気もしますが、いずれにせよ、教室内が乱れている、ということを言いたいのでしょうね。

この記事で面白いのは、定年間近の女性教師の言葉。10年前までは、教師の権威なんていうのは、時代錯誤と否定されていたものなのに、いまや父兄がそれを求めている。今や生徒は教師に対して丁寧語（vouvoiement）を使わなくなってしまった。しかし、教室の問題は、家庭でのしつけに主な原因がある。父兄はしつけを全て学校に依存してしまっていて、家庭では一切しつけをしようとしていない・・・フランスと日本、同じ問題を抱えているような気がしますが、どう思われますか。

5月には、文部大臣が、生徒たちは当然教師に対して丁寧語を使うべきだし、教師も生徒に対して丁寧語で話しかけるべきだが、こうしたことは法律で決めるのではなく、現場で対応するようにしたい、と言っていたそうです。そういえば、以前、ソルボンヌ文明講座の教師が、フランスでは教師は学生を一人の立派な人格として認めているので、生徒に対して丁寧語で話す、と言っていたのを思い出します。この場合の学生は大学生を指すのでしょうが、きっと昔は、生徒と教師、小さい頃から丁寧語で話していたのでしょうね。それがいつの間にか、丁寧でない言い方（tutoiement）になってしまい、規律も乱れてしまった、と思われているようです。

因みに、罰則に関しては、1991年に一切の体罰が禁止され（それまでは認められていたんですね！）、2000年には連帯責任が廃止されましたが（個人主義の権化のようなフランスに、連帯責任みたいなものがあったのにはビックリ！）、2004年には補習（居残り）のようなかたちでの連帯責任が復活されたそうです。

子どのものしつけを学校に期待する父兄、問題は家庭でのしつけの欠如と指摘する教育関係者・・・国は違えど、学校教育に関しては同じような問題を抱えているようです。ここはどうでしょう、共同で解決策を探るような取り組みはできないものでしょうか。思わぬ視点からのアイディも出てくるかもしれませんものね。それとも、すでにそうした取り組み、始まっているのでしょうか。いずれにせよ、教育、大切であるだけに、より良きものへ、これこそ「改革」が求められているようです。

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ちょっと、自己紹介。

もう少しプロフィールや実像を公開したほうが、親しみが持てていい・・・そういうアドバイスを頂いたこともあるのですが、ブログには匿名性があっていいのではという勝手な思い込みと、照れ屋なものですから、あまり公表していませんでした。

でも、もう少しだけご紹介することにしました。

このブログへ訪問していただいている方の中に、フリーのライターがいらっしゃるのですが、その方の企画記事の一環として私の早期退職を取り上げていただく事になりました。その記事が6日発売の『読売ウィークリー』に掲載されたそうです。自ら早期退職を選び、第二の人生を楽しんでいる人たちといったテーマで、その中にいく人かのケースが紹介されるそうですが、その一人に取り上げていただいています。まだ掲載誌は見ていないのですが、きっと実物以上に素敵にまとめていただいているのではと、恥ずかしいような、嬉しいような・・・もしよろしかったら、お読みいただければと思います。

時々、仕事を辞めてパリに住むにはどうすればいいのか、という問い合わせも頂くのですが、そうしたご質問にも、私以外の他のお二人のケースも含め、「40代からできる『アーリーリタイアメント』という選択」という記事全体が参考になるのではないかと思います。

書店ではもちろん、ネットからの購入申し込みも可能なようです。
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

と、これで終えてしまうと、写真なしになってしまいます。今まで写真なしは、1年半近く前、カメラを盗まれたときだけ。何か写真を、と思うのですが、『読売ウィークリー』はまだですし、困った・・・


この写真にしましょう。卒業した大学が今年、創立百周年なんだそうです。仙台出身でパリに住んでいる方から頂いたものですが、こうした記念の羊羹があるんだそうです。「漱石文庫」というのは、私が学生の頃からあったと思います。漱石の蔵書、日記などを弟子の小宮豊隆が自ら勤めていた大学に寄贈したものだとか。

仙台には大学の4年間住んでいました。小池真理子氏の作品に『無伴奏』という小説がありますが、その舞台になった喫茶店・無伴奏にはよく通っていました。どんなに詰めても20人入らないんじゃないかというくらいの、小さな喫茶店。古いビルの地下で、バロックやルネッサンス音楽がいつも流れていました。音楽といえば、3年か4年の頃、さとう宗幸の『青葉城恋唄』が大ヒット。青葉通りや定禅寺通りの欅並木が本当にきれいでした。

・・・個人的思い出にふけってしまいそうですので、このへんで。

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トリコロールの国際機関・・・

28日にフランスの元財務相、ストラス=カーン氏が新しくIMFの専務理事に決まったことは、日本でも報道されていたと思います。このブログでも以前、サルコジ大統領が野党・社会党の重鎮をこのポストへの候補者として担ぎ出したのはご紹介しましたが、ようやく正式に決定されました。ロシアが対抗馬を引っ張り出したため投票となりましたが、EUやアメリカの支持を得ていたので、なるべくしてなったという印象です。

実は、このIMF専務理事のストラス=カーン氏を加え、今、国際機関のトップの座に多くのフランス人がついています。その現状と背景、そして今後の傾向についてル・モンド紙が解説してくれていますので、ご紹介しましょう。


（28日付のル・モンド紙です）

ここに並んだ写真、国際機関、それも経済関係の国際機関のトップに君臨するフランス人たちです。左に立っているのはヨーロッパ復興開発銀行総裁のジャン・ルミエール氏（Jean Lemierre）、真ん中上がWTO（世界貿易機関）事務局長のパスカル・ラミー氏（Pascal Lamy）、その下が11月からIMF（国際通貨基金）の専務理事になるドミニク・ストラス=カーン氏（Dominique Strauss-Kahn）、そして右端がヨーロッパ中央銀行総裁のジャン=クロード・トリシェ氏（Jean-Claude Trichet）。いいところを押さえていますね。

では、どうして、このように、国際機関のトップにフランス人が多いのか。ル・モンド紙曰くは・・・

フランス人、特に官僚たちは多極外交、多国間の調整に長けており、国際機関のトップに相応しい。しかも、ヨーロッパにありながら、アメリカべったりではないため、発展途上国からの支持も得やすく、南北間の調停作業にもってこいの立場にある。また、フランスの高級官僚たちには国立行政学院（ENA）出身者が多く、新しい考えや将来ビジョンを提示できる人材がそろっている。ドイツやスペインでは優秀な人材が政治へ集まりやすく、イギリスではビジネスへ行ってしまう。その点、フランスでは、しっかりした人材が官僚になっているので、人材の宝庫と言ってもいいくらいだ。また、国際機関のトップの座を得るために、政府機関、特に財務省・外務省が全力を傾けることも大きい・・・確かに今回のストラス=カーン氏の当選について、サルコジ大統領はフランス外交の大勝利だと言っていますものね。

こうした背景の下、多くの国際機関のトップを輩出してきたフランスですが、残念ながらその終焉も近づいているとル・モンド紙は言っています。どうしてか・・・まずは、フランスの個性の弱体化。以前ほどフランスの個性的な存在感がなくなってきている。政治的には、G8を中心に主要国のコンセンサスの下に多くのことが取り決められるようになっている。また経済面では、統一通過ユーロの導入により、フランスだけで勝手に動けなくなっている。こうした理由で、フランスの個性発揮の場が狭められてきている・・・。

また、BRICsなどの新興国がその国力に見合ったポストを要求し始めており、今までのように、欧米中心にポストを分け合うのが困難になってきている。特に、1997～98年のアジア経済危機の際、書類にサインをするインドネシアのスハルト大統領を見下していた当時のカムドシュIMF専務理事（フランス人）の横柄さが途上国に反感を植え付けてしまった。世界に配信された当時の写真が、ターニングポイントになったとも言える。すでに、WHO（世界保健機関）のトップは中国人であり、ILO（国際労働機関）はチリ人がトップにいる。こうした動きは今後も強まるだろう・・・確かに、今回のIMF専務理事選出に際しても、世界銀行はアメリカ、IMFはヨーロッパという不文律に反対する声が多かったですものね。

さらに、国際機関側が求める人材にも変化が出てきている。調整能力に長けた官僚タイプから、特定の分野に秀でたプロフェショナルへ、あるいは途上国などの心情にも思いを馳せることのできる政治家タイプへと、要望が変わってきている。

こうした状況から、WTOやヨーロッパ中央銀行の次のトップの座にフランス人が座ることはないだろう、とル・モンド紙は言っています。国際機関のトップに翻る三色旗の終焉・・・

・・・しかし、ストラス=カーン氏は大学教授からスタートした政治家です。そして経済学と公法の専門家。官僚上がりではない人材を国際機関のトップへ送り出したのは、サルコジ大統領の慧眼のなせる業だったのか、それとも、野党・社会党を弱体化させるための人材引き抜きが、たまたまラッキーな結果を生んだだけなのか。もし前者ならその時代を見抜く眼力はたいしたものですし、後者ならその運の強さはたいしたもの。いずれにせよ、サルコジ大統領へ、時代の風は吹いているのかもしれません。

ところで・・・言わずもがなのことですが、国際機関、特に経済関連の国際機関のトップ、そしてそうした国際機関で働く職員・・・日本人の数が少ないようです。言葉や文化の違いがあって大変なのだとは思いますが、ぜひ若い人たちにはそうした壁を乗り越えて、より広い舞台で活躍してほしい―――応援したいと思います。

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陽はまた昇るか・・・老いる国、日本。

26日付のフィガロ紙、その経済欄のトップ面に日の丸が！　詳細な記事は中面ですが、一面にいきなり、日の丸、です。



そのキャプション曰くは、新首相、老いゆく国に直面。そうです、福田首相誕生に合わせて、日本を「老いゆく国」として紹介しています。老いゆく、つまりは沈み行く経済大国、日本・・・はたして、その背景とは・・・



中面の見出しは、「老いゆく日本、自己の殻に閉じこもる」といった意味でしょうか。写真からも分かるように、人口の高齢化と減少が日本経済へ与える影響、という趣旨のようですが、では、自分の殻に閉じこもるとは・・・

経済面で取り上げる話題ですから、想像つくように、国際化の遅れる日本、という視点で書かれています。

不良債権問題が完全に整理されていない日本の金融機関は今問題になっているアメリカのサブプライムローンには幸いにもあまり手を出していなかった。そのため影響も少なくて済んでいる。しかし、この問題からドルが値を下げると、日本企業の輸出に影響が出てくることが予想される。

また、国際的なM&Aが引き続き行なわれているが、日本企業はその流れに加わっていない。企業買収よりも本業での成長を、またM&Aをやるにしても、海外企業とではなく、国内企業と、というマインドが強い。M&Aへの関与の指標をアメリカを100とすると日本は30程度。遅れを取りもどすには5年や10年はかかる。

同じように、海外への投資にも積極的ではなく、直接投資額はGDP（原文ではla richesse nationale；国の富、と表記していますが、たぶんGDP、フランス語のPIBのことかと思います）のわずか5%。因みにフランスは27%、いかに日本企業が海外投資に及び腰かが分かる。

企業にとって大切な研究開発部門。ここでも国際化は遅れている。日本企業のこの部門で働く社員の99.9%が日本人。これでは、お友達研究所。アメリカでは、50%が外国人だ。こうした「人の国際化」の遅れは随所に見てとれる。例えば、外国人を企業の主要ポストに採用しない。逆に日本人が外国で働く場合も、例えば、海外の主要大学でポストを得ている日本人研究者は極端に少ない。

そして国内では、出生率の低下に伴い、人口が減少するといわれている。人口の減少は経済成長の足かせにもなる。2002年にはリセッションを克服し、経済成長を続けているという日本経済も、デフレを勘案すれば、2002年からの経済成長はわずか0.6%に過ぎない。力強い回復にはなっていない。こうした状況に、日本は、生産効率の更なる向上と、海外の国々との自由貿易協定で対処するといっているが、韓国とは農業分野で交渉が行き詰っているし、中国とはまだ交渉のテーブルにすら着いていない。

日本人はどうも日本の中だけで日本のことを考えているようだ。もっと外へ出ることが必要だし、逆に日本社会を外国に開放することも欠かせない。なかんずく、こうした事柄に外圧ではなく、自ら率先して取り組むことが大切だ・・・

・・・殆どが、日本人経営者などに行ったインタビューを基にまとめられています。しかし、そこにはフランス人記者の視点がしっかり反映されていると思います。間違いだらけだ、とお怒りの方もいるかもしれませんが、フランス人記者には、日本がこう見えているようです。今や世界の企業グループトップ15に日本の企業グループは見当たらなくなり、代わりに中国企業が4グループも入っている。また、フォーブスの発表する世界の金持ちトップ20に日本人の名前はなく、一方インドからは3人ランクインしている。人口は高齢化し、経済活動は停滞から衰退へ。それでも島国に閉じこもり続けている・・・日沈む国、日本―――そんな印象を抱いてしまうような記事です。フランス人の経済記者には、今こう写っている我らが日本。再び、日昇る国に戻れるのでしょうか。

でも、下を向くことはないと思います。私たちには、今や新たな得意分野がある。いつものことで恐縮ですが、マンガ・アニメ・ロボット・料理・ファッション・携帯利用・・・新しい文化を生み出す力がある。そこから国としての活力も取りもどせるのではないでしょうか。忠告は忠告として真摯に耳を傾ける必要はあるでしょうが、そう悲観的になることもない、と思っているのですが・・・そう思うのは、私だけでしょうか。

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国豊かにして、民貧す～安倍首相辞任と日本社会。

安倍首相の退陣表明、フランスのメディアも早速伝えています。

rfi(radio france internationale)は、記者会見の1時間後（フランス時間の12日朝8時）には、すでにトップニュースで伝えていました。

そして、13日の新聞各紙。第一面ではないですが、国際面のトップニュース扱いです。


ル・モンド紙です。俯き加減な姿勢とやつれた顔。


フィガロ紙です。辞任を伝える号外と後任候補の麻生氏。


リベラシオン紙です。聞き耳を立てる記者たち。


メトロ紙です。生気の消えうせた表情。

各紙ともに、辞任の背景として、閣僚のスキャンダル、参院選での惨敗、海上自衛隊派遣の延長問題などを挙げています。後任としては、12日時点の情報を基にしているので、麻生氏有力と紹介しています。

ただし、イギリスやアメリカのメディアのように、構造改革が後退してしまうと声高に叫ぶことはしていません。アングロサクソン系とは、温度差があるようです。フランスのメディアのことですから、憶測で記事をまとめることはなく、後継内閣が成立した後に、この辞任劇の背景と経過、新内閣の課題、そして日本政治の問題点などをしっかり独自の視点で書いてくれるのではないかと期待しています。でも、そうではなくて、日本の政治など眼中になかったりしたら・・・

さて、これでお終いでは、せっかく読み始めていただいたのに、肩透かし。そこで、最近の日本をフランス・メディアがどう見ているか、一つの記事をご紹介することにしましょう。

経済成長を続ける日本経済・・・皆さんは、どう思いますか。いざなぎ景気を超える長期の経済成長。暮らしが、毎年豊かになってきていると実感していますか？　フィガロ紙は次のように伝えています。



ちょっと古いですが、5日付の経済面です。今年第二四半期の設備投資が17四半期ぶりに対前年を下回った。経済を牽引するのは産業界であり、設備投資が落ち込むということは、経済の先行き感に不安が出てくるのではないかと思われている―――。

日本では消費活動には余り重きがおかれていないようで、内需は一向に好転しないが、省みられることも少ない。一部の都市部では好景気を感じさせるが、それ以外の地方では、全く実感できない。たとえば、自動車でさえ、国内販売が伸び悩んでいる。景気回復に浴しているのは企業であり、国民はその恩恵にあずかっていない。

また、いざなぎ景気を超える長期経済成長とは言うものの、1965年から70年にかけての経済成長率は二桁だったが、今の成長は、3%を超えることがない。

失業率は、男性で3.5%、女性では3.3%と、信じがたいほどの低い数字になっているが、これも不安定要因の上の数字だ。正社員が減り、パート・アルバイトが増えている。しかも、雇用を守るために、給与の減少さえ受け入れている。現に、ここ8ヶ月連続して平均給与が減少している。儲かっているにもかかわらず、企業はその利益を社員や株主に還元しようとしない。

企業がもっと社員に寛大であれば、消費が活性化し、内需主導の経済成長になるのに、という外国人アナリストの声も多い。


（先行き不安に加えて、少し戻しているとはいえ円の一人安。日本人の海外旅行、いつまで続くでしょうか）

デフレからもまだ完全には脱却していない。エネルギーコストの上昇にもかかわらず、物価は下げ止まっている。

そして、国民の多くは、老後が不安、増税に備えねば、といって、消費を控えている・・・・・・

昔の中国では、国破れて、山河あり、と詩人が詠いました。しかし、現代の日本では、「国＝企業」栄えて、民貧す。フランス人記者からは、こう見えるようです。さて、皆さんは、同感ですか、それとも、見当違いな分析だと思いますか？

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「コジ」の魔法使い。

昔の名画『オズの魔法使い』、ご覧になりましたか？　映画自体は1939年に製作されたものですが、主演のジュディ・ガーランドが歌った『虹の彼方へ』（Over the Rainbow）で覚えている方も多いのではないでしょうか。スタンダード・ナンバーになっていますね。

でも、今日の話題は、「オズ」ではなく「コジ」。コジの魔法使い？　誰のことでしょう・・・正解は・・・

はい、サルコジ大統領です。よく最後を略してサルコなどといわれていますが、ここでは勝手に頭を略して、オズの魔法使いよろしく「コジの魔法使い」。どうして、魔法使いか・・・



映画『ハリー・ポッター』最新作が封切られた直後、ル・モンド紙に掲載された風刺漫画です。社会党員をサルコジストに変身させてみよう、とサルコジ大統領が杖を振ると次々とサルコジストが誕生していく。これには、ハリー・ポッターの生みの親、J.K.ローリングもビックリ。強すぎる、ハリーよりも強い！

そう、野党・社会党から有能な人材を積極的に登用。サルコジ政権内で活用しようとしています。しかも、社会党の議員・党員たちはその誘いを受けてしまっている。これでは、社会党の弱体化に繋がるのではないか、あるいは極右・極左を除く巨大な与党の誕生に繋がるのではないか、という予測あるいは危惧の念が出ています。

では、具体的にどのような人たちがサルコジ大統領の誘いに乗ったのでしょうか。



8月30日のフィガロ紙です。サルコジストに変身したのは・・・
・教員再評価委員会の委員長に就任するロカール元首相（上段左端）
・IMF専務理事に立候補しているストラスカーン元財務相（上段左から2人目）
・現内閣のクシュネル外務大臣（上段左から3人目）
・第5共和制の現代化考察委員会副委員長のラング元文化相（下段左端）
・経済成長委員会委員長のアタリ元大統領特別顧問（下段左から2人目）
それ以外に多くの政務次官などがいます。

これだけ、主要メンバーが大統領の誘いに乗ってしまう・・・ということは、主義主張よりも、実力を発揮できるポジション、あるいは役職を得たいという欲求が強いのでしょうか。あるいは、権威・・・？　社会党といえども、組合出身者ではなく、エリート揃い。たとえば、たぶんIMFの時期専務理事になるであろうストラスカーン氏は、パリ政治学院とパリ高等商業学校というグランゼコールで学び、公法で博士号（Ph.D）、経済学でアグレガシオン（教授資格）を取得。28歳でナンシー第二大学教授、32歳でエリート中のエリートを輩出する国立行政学院（ENA）の教授に、という華麗な経歴を持っています。

こうした多くの有能な実力者を引き抜かれてしまった社会党、これからどうするのでしょうか。第一書記のオランド氏は、先の大統領選挙中に長年のパートナー、セゴレーヌ女史と自らの浮気が原因で別れ、夏のヴァカンス中には、今のパートナーとの写真を撮られ、プライバシー侵害で出版社を訴えたものの、女性への慰謝料支払いは認められたものの、出版差し止めは却下、というゴシップめいたところでご活躍。

8月31日から9月2日まで行なわれた社会党恒例の夏期大学（夏期党大会）には、多くの重鎮が欠席。しかし、逆に言えば、先の国民議会（下院）選挙で当選した多くの新人議員を始め、若手への世代交代が進めやすくなったのかもしれません。オランド第一書記は来年の任期までで再選を望まないと明言していますので、トップを始め、一気に新しい顔ぶれになるかもしれません。

一方の「コジの魔法使い」。8月末のフランス経団連の夏期大学（夏季セミナー）で講演し、有能な人材はどの党に所属しようと国家のために活用すべきであり、それをやり遂げている自分は人材活用のスペシャリストにもなれるかもしれない、と述べたとか。

世代交代を進めざるを得ない社会党と、自画自賛が始まったサルコジ大統領。これからどんな秘策、あるいは魔法が飛び出すやら・・・目が離せません。

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サルコジの、100日。

新たにエリゼ宮の主となって100日。サルコジ大統領の船出をフランス国民はどう評価しているのでしょうか。ソフレスが行なった調査結果を27日付のフィガロ紙が伝えています。



サルコジ大統領を全般的にどう評価するか・・・71%の人が肯定的な答え。左派支持の人たちでも48%が支持。国民の大多数に支持されているようです。

その理由は・・・そのエネルギッシュな活動ぶり。ドイツへ飛び、アフリカへ飛び、リビアで拘束されていたブルガリア人看護婦たちを解放し、リビアとは武器・原子力プラント輸出の商談をまとめ、ヴァカンス中もアメリカでブッシュ一家と会食し、仏米関係の改善に努め、イラクにクシュネル外相を派遣してアメリカとのより緊密な関係を印象付けるとともに、イラクでの利権ビジネスに道を開く・・・こうした外交面での素早い動きが、国際社会でのフランスの地位の向上、外交での目覚しい成果などという評価に繋がっているようです。フランスの地位の向上には、左右に関係なく、みんなが賛成。主義主張の前に、なんてったって、みんなフランス人なのですから。

また、国内でも、各地を飛び回り、事件・問題のあるところサルコジあり、といった八面六臂の活躍。しかもそれを逐次メディアが伝える。ハイパー大統領ともいわれる所以です。一部にはメディアに露出しすぎだという非難もあるようですが、大勢（59%）は、オープンで、国民の心配事をよく理解してくれている、とプラスに評価しているようです。やはり、国民にとっては、生活が大事、なのは洋の東西を問わないようです。

その生活、これからがサルコジ大統領にとっては本番。今までは、外交で華々しく動き回り、ポジティブな評価を得てきましたが、就業、購買力、治安といったそれこそ国民の生活に密着した問題は、法案審議をはじめこれから。どう国会を切り盛りし、どう成果ある施策を行っていくのでしょうか。これらは自分の生活にもろに影響するだけに、国民の見る目も厳しいものになるでしょう。

国内問題を処理して、さて来春、今と同じようなサルコジ流の新しい大統領像が高評価を得られているかどうか、それとも・・・エネルギッシュ（93%）・勇敢（88%）・オープン（82%）など高スコアの多い中、「誠実な」は68%。7項目中もっとも低いスコア。応援はしているものの、心のどこかにサルコナポレオンへの懐疑の念も引っかかっているような、そんな国民心情が見え隠れする調査結果だけに、今後のサルコジ大統領の行動とそれに対する国民の反応、興味津々にならざるを得ません。

ところで、その就任100日が過ぎて、はじめてサルコジ大統領の外交に関する基本方針の説明が各国の駐仏大使らを前に行なわれました。



その内容を伝える28日付のフィガロ紙です。国連安保理の改革に絡んで、ドイツ・日本・インド・ブラジル＋アフリカから一カ国を新たに常任理事国へ、との発言があったと日本では伝えられていたと思いますが、この日のフィガロ紙、どこを読んでもその話題が見当たりません（見落としかもしれませんが）。発言自体があったのは間違いないのですが、何しろフランス外交にとって大切なのは、アフリカ、ヨーロッパ、対米関係、中近東、ロシア、そしてG8からG13へ、つまり経済成長の著しい中国・インド・メキシコ・ブラジル・南アフリカ。日本とは、特に大きな問題がなければ、それでよし、といったところでしょうか。まあ、順調な二国間関係であれば、フランスの新聞社にとっては大きく取り上げることもないのかもしれないですね。

外交上平穏な日仏関係だけに、こういう時にこそいっそう国民の草の根の交流が大切なのではないでしょうか。時あたかも来年は、日仏交流150周年。ぜひ、両国関係がいっそう緊密になるよう、少しでも積極的に参加したいものですね。

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どこが、不法就労の巣？

フランスでの不法就労は、ずいぶん前から問題になっていますが、どんな分野で行なわれているのか・・・いい調査結果が紹介されていました。



2週間以上も前、14日付のフィガロ紙です。2005年7月1日から9月30日までの間に、2,300のホテル、カフェ、レストランを対象に調べたそうなのですが、なんとそのうち四分の一の施設で、少なくとも一人は不法労働者を雇っていた！　これが、パリとその周辺（イル・ド・フランス地方）では、60%以上の施設で！　しかも、ホテル・カフェ・レストランの全従業員の12%が不法労働だった！！

以前から建築・興行・農業・縫製・引越し・警備などで多くの不法労働者が雇われているのでは、と言われていたようですが、この調査で、ホテル・カフェ・レストラン業界でも多くの不法労働者が従事していることがはっきりしました。

この記事には、もちろん、業界を擁護する意見も紹介されています。まずは、調査期間。夏の観光シーズン。利用者は多く、しかもヴァカンスで臨時に雇える人も限られている。どうしても、不法労働であることを承知の上でも、雇わざるを得ないことが多い。・・・（でも、2～4週間、堂々と休んでいるカフェやレストランも多い！）

二つ目は、税金の問題。付加価値税（TVA）がこの業界は19.6%。カフェやレストランと競合することも多いファースト・フード店は5.5%。この差をそのまま価格に反映させてしまうと、競争に勝てない。そこで、どうしても、賃金の安い不法労働者を雇って、人件費を抑えたい、ということになる・・・（食事やサービスの「質」で勝負はできないのか？）

こうした状況は、専門家たちもすでに認識していたようで、今年の5月から、新規にホテル、カフェ、レストランをオープンする際には、3日間の研修を課しているそうです。衛生、安全、雇用などについての研修。

でも、調査の実施が2年前。年鑑で発表するからといっても、実査、集計、分析に2年近くはかかりすぎ。どこかで、情報が漏れ、責任部署は研修制度のスタートなど事前に手を打ったのかもしれないですね。何しろ各所にいるエリートたちは、学校が同じだったりしますから、お互い助け合うこともあるのでしょう、きっと。

不法滞在、不法就業・・・内相としても実績を上げたサルコジ大統領、さて、どんな手を打ってくるでしょうか。


（イメージ写真、内容とは関係ありません）

蝶ネクタイにエプロン、お盆片手に、さっそうと行き来していたギャルソン。今では、ギャルソンと呼びかけてはいけなくて、ムッシューと呼びかけるようになっていますが、服装も一部では簡略化され、チップも料金に含まれているところも増えています。働いている人もその道のプロから、雇う側の都合でちょっと短期間雇う人へ。しかも、来年1月からは、店内が禁煙に。フランスのカフェ文化、大きく変わっていきそう・・・なんとなく、残念ですね。

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変わる、家族のカタチ。

突然ですが、皆さんの子どもたちは、愛情いっぱいに育ちましたか。幸せでいますか。

社会の最小単位とも言われる、家庭。そのカタチがフランスでは大きく変わってきています。日本でもすでにいろいろ紹介されていますので、ご存知の方も多いかと思いますが、最近いくつかの話題が新聞記事になっていましたので、ちょっとご紹介しましょう。



17日付のフィガロ紙です。再婚家庭の連れ子と義理の親の関係に関する記事です。義理の親にも、実の親と同じような権利を認めようという動きになっているようです。こうした動きが話題になるのも、再婚カップル・家族が多いから。今フランスには、再婚家庭に暮らす子どもたちが160万人いるそうです。再婚家庭といっても、何年も一緒に過ごせば、実の親子同然の愛情も育つ。それが、再び親同士が別れた場合、その子どもと義理の親にはどのような権利が残るのか・・・ますます複雑になってきているようです。

もう一つは、ちょっと古いですが先月19日の同じくフィガロ紙に出ていた、片親家庭の子供たちについての話題です。



見出しは、フランスでは、5世帯に1世帯の割で片親家庭になっている。しかも、片親家庭が今も増え続けている、という内容です。

1960年代以降、この40年の間に片親家庭が倍以上に増えている。片親家庭は、1962年に68万世帯だったのが、1999年には150万世帯になり、これは25歳以下の子どものいる世帯の16.7%。ということは、6世帯に1世帯が片親家庭。それが、今では5世帯に1世帯の割合にと、増え続けている。

フランス国家統計機関によると、2005年には27万6,000組が結婚し、15万2,000組が離婚したとか。これ以外に結婚せずに子どもをもうけているカップルのパートナー解消というカタチもあるでしょう。今や片親家庭の四分の三が親の離婚・別離がその理由とか。

でも、再婚が・・・確かに上でご紹介した記事にあるように、再婚家族自体は増えているのですが、それ以上に離婚が多く、結果片親家族のほうが急増しているそうです。父親が男手ひとつで子どもを育てている家庭は、全片親家庭のわずか14%。離婚時に子どもは母親が引き取ることが多く（85%）、また男親はすぐ再婚するため、いつまでも男親が子どもを一人で育てているケースは少ないそうです。それに引き換え、女性が一人で子どもを育てる割合は高い。結婚はもうこりごりという女性が多いのでしょうか。


（イメージ写真で、内容とは関係ありません）

フランスでは、片親家族、再婚家族をはじめ、いろいろなカタチの家庭があります。でも、カタチはさまざまでも、そこで暮らす大人も、そして何より子どもたちが十分な愛情とともに毎日を送れますように。そうあってほしいと願います。

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