慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

エコノミストの背反するコメント?

2016年02月15日 | 投資情報
12月30日~2月12日日経平均株価推移

12月30日(日経平均約19,000円)⇒2月12日(日経平均約15,000円)へダウン
28日の営業日で、約4,000円(約21%)ダウン
市場規模620兆⇒490兆で、130兆の消失
日本市場売買占有率は、8割以上がファンド系で、一方向に動きやすい市場構造になっている
世界不安は解決していないが、昨年同様「買った者が勝つ」のかもしれない?
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
WBSニュース番組、東洋経済オンラインの記事参考&引用







急落(WBSニュース番組他より引用)

世界同時安の株価(米国)
ダウ     13  %
S&P500 12,6%
ナスダック  17  %ダウン

米国のOECD先行景気先行指数と日経平均
日経平均と米国OECD先行景気指数は、連動して上下する
日銀が規制緩和したアベノミクス2年間は例外

米国のOECD景気先行指数とは?
OECD(経済協力開発機構)が、主要国の経済指標に基づき作成する指数
世界景気の転換点を探る指標として、国内総生産などより6カ月程度先行するよう設計されている
 ☆OECD「Organisation for Economic Co-operation and Development」の略
6ヵ月変化率は、約半年早く景気の拡大と鈍化の転換点の早期シグナルを示す傾向がある
景気動向の先行きを予想する際に利用し、100を上回ると景気は拡大局面、下回ると下降局面?

米国の不透明な利上げタイミング(リセッション説まで出る米国経済)
ドル安株安で、調整色を強めていた世界の株価
ドイツ銀行の経営不安説まで出る欧州金融不安
リスクオフを選択した世界の過剰資金は、安全なシェルターを探し、ゴールド、米国債、円に来た
資金需要の少ない日本で、マイナス金利どれほどの資金活性化効果が期待できるか分からない

セリングクライマックスの様相の日本株
1先週末の1万5000円割れで、日経平均予想PERは約13倍
1万6000円で一度底を打った時、岩盤層とも言うべき13倍に到達した
マイナス40%が反転タイミングと言われる総合かい離率(25、75、200日移動平均かい離率の合計)はマイナス53%
年初からの下落率約24%と、ITバブル崩壊時とほぼ並び、週間下落幅は、リーマンショック直後の大きさ

今週末の相場「買った者が勝つ」?「一過性か」?
欧州金融不安の中、先週末ドイツ銀行の株価は約12%高
ECB(欧州中央銀行)の不良債権買い入れで、イタリア政府と協議し欧州株価が軒並み反発
NY市場も銀行株を中心に買い戻しが入り、ダウ・ナスダックは大幅反発
原油先物も13%高と反発し、米国1月の小売売上高も市場予想を上回った
日本株は、セリングクライマックス現象で、戻りを試すことになるか?




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新聞の部数減少深刻

2016年02月15日 | 日本国内問題
A新聞「部数底割れ」の負の螺旋

都内の販売店の廃業相次ぐ中、希望退職募集が柱の大リストラ策
若年層が紙の新聞を読まなくなり、15年度日刊紙の総発行部数は約2,5%減少
ABC部数で目立つのはA新聞が40万部減と全体の減少分の5割以上を占めた
FACTA2月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)












新聞部数減(ネットより引用)

新聞協会の新聞発行部数は、97年の約5370万をピークに低落傾向が続く
14年は前年比163万部減
15年は100万部以上の減少
今秋にはピーク時から19年間で1千万部を超える減少となる可能性が高い

A新聞の15年11月のABC部数は663万部
慰安婦誤報問題や、福島第1原発事故「吉田調書」問題で、読者離れが止まっていない
社長の号令による「社員I人1部獲得運動」で持ちこたえている
社内では「600万部割れも時間の問題?」と囁かれている

三大紙の一角を占めていたM新聞は72年に533万部がピーク
外務省機密漏えい事件をきっかけに減少に転じた
販売店網の弱体化が部数減に拍車をかけた。
90年代までは、M新聞の減少分をM・A新聞で取り合った

A新聞ももM新聞のような「負のループ」に陥った?
東京本社管内だけで27万部減と全体の3分の2を占めている
部数減&折り込み収入激減が販売店の経営を直撃、江東区、江戸川区、中央区などで廃業に踏み切る販売店が続出
インターネットなど折り込みチラシに頼らない情報収集方法の普及により、折り込み広告が減少も一因
A新聞都内販売店では、借金のない比較的経営状態の良い販売店からやめていっている状況

地方紙も含め「総負け」
Y新聞も、前々年同月の1千万部には遠く及ばず、「1000万部復活を!」との号令も虚しく纒にく
M新聞(7万部減の320万部)S新聞(3万部減の156万部)N新聞(増減なしの272万部)
有力紙販売局関係者は「A新聞は押し紙を減らす余力があるだけまだましで、M・S新聞はもっと深刻だ」と

大都市圏以外では、「一県一紙体制」に守られた形の地方紙が健在?
トップの普及率は全都道府県で減少
05年には50%以上の普及率を誇っていた地方紙が21あったのが、15年には12
比較的安定していると言われてきた地方紙にも衰退の足音が忍び寄っているようだ
新聞社を襲うリストラはこれからますます厳しさを増しそうだ

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