慶喜

心意気
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参院選前に「埋蔵金バズーカ」

2016年01月26日 | 投資情報
参院選前に「埋蔵金バズーカ」

外為特会と労働保険特会を財源に景気対策
ダブル選で財務省を押さえこみ、消費再増税をまたぐシナリオ?
補正予算の規模は3兆円台で少なめ、選挙に新たな景気対策実施するのでは?
FACTA2月号記事参考&引用(私には興味ある本です)










消費税(ネットより引用)

参議院選挙7月上中旬でダブルでは?
ダブル選挙は野党間の連携をやりにくくするので、与党は常に視野に入っている?
衆院選は、解散から40日以内に行うことから、今回の会期末可能です
解散権は首相の伝家の宝刀であり、首相だけが決断できるのことです

国会終了後、参院選前に景気対策のチャンスがある
5月伊勢志摩サミットがあるので、その後に景気対策を行うのは、政治的にも合点がいく
早く対策をすべきだとの意見もありうるが、国会という枠組みの中ではやむを得ないだろう
政治家の感覚からいっても、景気対策でサプライズ感を出したくなるところです

消費再増税スキップでは?
消費税を増税して経済をつぶしては元も子もない
「軽減税率」線引き問題重く、「線引き問題」が起こる
軽減税率で問題を抱えたまま、消費増税を政治的に通すのはかなりの難問です

「日本の財政は危機だ」の財務省プロパガンダ
財務省は「借金1千兆円は先進国で例を見ないほど深刻」とマスコミや学者を洗脳する
BSでみると、政府資産の総計653兆円あり、実質負債490兆円です
政府資産の中身は、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴です
又、政府内の子会社を連結すれば、ネットの国債はさらに減少する
日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円です
政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然です
シニョレッジが大きいと、インフレになるが、今のところ弊害は出ていない

ストック面では、国債問題は軽微です
16年度の国債発行計画を見ると、新規国債発行額は34兆円
日銀の国債買いオペは、新規80兆円、償還分40兆円
借換債を含めた長期国債発行額を日銀が買い尽くす状態だ
市中にほとんど国債が出回らないので、国債金利が低位になる
現状では、財政破綻論者のいう国債暴落は起こりえない状況です
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投資を最勉強・債勉強・再勉強(13)家電量販店

2016年01月26日 | 投資情報
4K・8Kの試験放送開始でテレビ需要は上がる?

ネット販売の台頭などの影響で減収が続き、需要低迷から抜け出せない
店舗とネットを連動させるオムニチャネル戦略などで取り込めるかがカギ
16年吹き始めようとする追い風を、家電量販店はプラスにできるか?
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
業界大予測記事参照&引用








家電業界(業界大予測記事引用)

16年以降は家電量販店にも追い風?
家電の買い換え需要が顕在化するフェーズに入ってきます
テレビの場合、平均買い換えサイクルは約7年
09年度に出荷された約1600万台のテレビが、買い換えの対象
その後に続く空前の出荷実績も、毎年、買い換え需要の対象になります

家電量販店大手7社不振(テレビの不振)
14年度の業績は、ノジマを除いた6社が減益
10年まで実施された家電エコポイント制度による大型家電製品の需要が一巡
11年の地デジ移行にともなう、テレビ需要の反動が、大きな影響を与えている
テレビが、年間基準出荷台数が、ピーク時の5分の1にまで縮小

テレビ大不振の補い
BDレコーダー、掃除機、エアコン、空気清浄機といった主要製品が前年割れの状況
成長が期待されたBDレコーダーや空気清浄機が、いずれも40%台の普及率
新たな需要の開拓という点でも足踏み状態

家電量販店へのネット販売の台頭
アマゾンや楽天などのネット販売大手が家電製品を本格的に取り扱う
ネット専業で展開する販売店が、量販店の販売価格を下回る価格で販売
家電量販店自らも積極的にネット販売に乗り出すことで対抗

新たなテレビ需要他引き出せるか?
16年には、4Kおよび8Kの試験放送が開始される
東京オリンピックノまで、テレビ需要は右肩上がり
冷蔵庫の10年、洗濯機の9年という買い換えサイクル
最近では、故障をしなくても上位機種に買い換えるといった動きが顕在
家電製品は「爆買い」の主力商品の一つです

店舗とネットを連動させるオムニチャネル戦略
家電量販店各社が、それを強みにできる環境が整い始めてきた
店舗のポイント制度とネット販売のポイント制度を連動させたりしサービス向上
店舗を使って、ネット注文ができるという環境も構築し始めている
店舗を持っていることが、拡大するネット販売にもプラス効果になる可能性がある
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