「まだ生きてやがる」（ネット掲示板） ＳＵＲＵＭＥ

　今日の毎日新聞夕刊に辺見庸の記事が大きく掲載されている。彼は病魔から復帰して、この国の行く末を心配しながら左手で書く。「いまは、最終的には沈黙にいたるため、書き、語っている気がする」 さらに「ネットの掲示板で『まだ生きてやがる』なんて書かれるけど、この国では死ぬのもばからしいね。言葉のもだえ苦しみを、これほどちゃらけた調子で語る国って、他にないだろ」と言う。
　全く同感である。思索などとは無縁な地平で育った輩が匿名をいいことに暴言を吐く。テレビを中心とした膨大なメディアの情報などを分析批判することなく、それらの言葉に流される。彼等はメディアが力を持った者（権力や大資本）と手を携えているなどとは思ってもいない。　

１０月から医療費アップ SURUME

　１　７０歳以上で現役並みに所得のある人は、医療機関の窓口負担が２割→３割へ
　２　慢性病の高齢者向けの療養病床に入院する７０歳以上の人は、食費、水光熱費が
　　　原則全額負担
　３　「高額療養費制度」の１ヶ月の自己負担限度額引き上げ。７０歳以上で一般的な
　　　所得の人の場合、４万２００円→４万４４００円へ
　１０００兆円を超える国の借金、その穴埋めに高齢者を餌食にする。国の借金の原因は、過去の異常な程の公共事業費捻出のために、多額の国債を発行して借金を重ねたこと。国は巨額の金を使って、景気が回復すれば借金は返せると言った。しかし、現実には消費税アップ等の弱者に負担を強いる方法で解決しようとしている。

「高松塚美人の涙」・・・ TV 高松塚古墳壁画劣化の深層 噴火山

「日本テレビ系列で、高松塚古墳のカビなどの汚損事故の話が放映されるという友人からのメールで、９日深夜に見た番組です。１９７２年明日香村での大発見。国が、文化庁がきちんと保存管理していると信じていたのが、裏切られ、保存状態が良くない、あの描かれた白虎や飛鳥美人が、カビやライトの転倒事故で、ずいぶん痛んで、色の退色が進んでいるということです。

あれから３０年あまり。それまで１０００年以上にわたり人知れず美しく隠されていたものが、大掛かりな保存設備で、国によって守られていたはずが、いとも簡単に劣化した事実は実に不可思議なことです。

数年前見にいったのですが、まわりは保存公園として整備され、実物の前に、パネルできれいな高松塚内部が再現され、このような状態で奥には、きちんと保存されていますと、書かれていました。

高句麗のよく似た壁画の写真を、つい先日橿原考古学研究所附属博物館で拝見したばかりですが、実に鮮明な写真でした。ガラス戸で何箇所も保護されているとはいえそれほど大規模な保護はされていないということです。しかしながら、その違いはいったい、何なのか？日本の文化庁の保存は何なのか？実に複雑な気持ちがします。」という、鹿鳴人のブログも拝見しました。

が、さらにわたしは番組でも指摘されていましたが、同じころ茨城県の壁画が、発見され、地元の管理で、担当も同じ方で、一定の公開もされている遺跡が、劣化せず保存されていること。遺跡の保管されている部分と、管理事務所がおなじ温度、湿度で年間維持されていること。遺跡は公開されてこそ、地元民の協力を得られて、維持できるのだと担当者も語っています。

さらに、高松塚を当初調査した、もと奈良文化財研究所の河上氏は「文化庁という、国の組織の問題だ」と鋭く指摘しています。

高松塚古墳は、文化庁という国によって管理されているのです。

普通、地元、市、県、国と上下で考えられ、当然国のほうが予算も大きくきちんとした管理がなされるという、「常識」があります。しかしながら、今回の一事を見ても、国こそが問題であり、国は信頼できるものというのが幻想であることをくしくも表しているように思えます。

国という組織の無責任性、他人の責任を追及しない良い加減さ、人任せ、ものごとにながされていく体質、それらをみると先の大戦をおこした流れに類似性さえ感じるのは私だけでしょうか。

障害者自立支援法 ＳＵＲＵＭＥ

　１０月１日より、別名「障害者自立『阻害』法」と呼ばれ「応益（定率）１割)負担」を強いる弱者苛めの法が完全施行された。法の建前は注に記すが、本当のところは障害者の生活実態を無視して負担増を強い、これまでの障害者福祉の理念を変質させるものだ。
　弱者をかばいながら、弱者とともに戦後の社会を発展させてきた日本の良き伝統は、前コイズミ政権の「強者の論理」で破壊された。「（戦争などの）事実を自らの都合のいいように解釈する」“忘却史観”の持ち主であるコイズミ亜流のアベ政権では弱者のしあわせは程遠い。

注　障害者自立支援法とは、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ために定められた日本の法律である。従来の支援費制度に変わり、障害者に費用の原則１割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律である。