明後日16日は衆議院総選挙の投票日。 年末の慌ただしい時期の選挙になった。 もしろん投票には必ず行く。
小選挙区、比例代表ともに誰に、どこには既に決めている。 今回の選挙では各紙とも自民党の支持が優勢との記事を書いているけど、なんでまた自民党支持なのか？ 理解に苦しむ。 あれだけ国民を馬鹿にした政策を何十年も続けてきた自民党を支持するなんて考えられない。 ましてや今回の安倍総裁は憲法9条を変え、自衛隊を国防軍にするなんて本気で言っている。
この憲法9条を変え自衛隊が軍隊と同等のレベルになったらアメリカは日本に対して軍事協力を強行することは間違いない。
海外での紛争や戦争の最前線に使われることは目に見えている。 その時、何人の自衛隊員が戦死するか・・・。
何十人かも何百人かもしれない。 戦争で二度と人が死んではならない。 尖閣諸島の問題や竹島、北方領土などの領土問題で特に中国の執拗な領海戦犯など日本へのパッシングなども問題だが、それに対抗するために軍隊を作るのはこれまでの平和憲法で培ってきた日本の世界で唯一誇れるものを放棄することになる。
武力行使だけが平和を守る物ではないと私は考える。 アメリカの銃社会と同様のレベルになってはいけない。 犯罪から身を守るのは銃ではないはずだ。
憲法9条を変えることは原発を何百と作ることに匹敵することになることを真剣に考えないといけない。
現在の日本国憲法がアメリカの都合で作成された押し付けだとする見解や解釈はかなり左翼的な極端な考え方でしかない。
それまでの日本帝国憲法に比較すれば比較にならないほど平和と自由と平等を約束されている。
本来なら敗戦国家である日本に対してこれほどまでに配慮された憲法を作成できたことは単なるアメリカの都合だけではなくて、日本の意思を十分に反映されたことは間違いない。 天皇制の維持やその役割についても民主主義国家、それも完全平和国家を維持するために十分考慮されたものだと思う。
選挙になると各政党や候補者は決して悪いことは言わない。 出来ないことは言う事もあるけど、少なくとも決してしてはいけないことを公約にしている自民党や維新には絶対に投票してはいけいと考えている。
現状を変えるのは政府の責任だと考えるのは甘すぎる国民意識だ。 景気を回復するのは本来政府政策や日銀の金融緩和ではなく、企業の革新意欲や研究意欲だ。 個人商店なら各経営者の意識改革や改善、創意工夫にどこまで努力してきたかだ。
景気が悪いのはなにも日本だけではない。 全世界が不景気だと言う事を忘れてはいけない。 その中で日本だけが景気がよくなることは有り得ない。 どれだけ優れた景気対策も世界の市場の景気が向上しない限り実現しない。
国内需要だけを求めてもこれだけグローバル化した日本の企業が成長できないのは当たり前だ。
日銀の０金利政策も世界の景気が持ち直さない限り意味はなさない。 いくら各企業が投資して物を作っても売る場所が景気が良くなければ売れる訳が無い。 特に日本の生活水準はある程度満足できるレベルだ。 新規に何かを購入することに必要性を感じているわけではない。 車やTVやPCなどの家電製品もほとんど全ての人が持っている。 その他必要な物を持っていない人を探すのが難しいほどだ。 そんな状態で新たに物を売るのはそう簡単なことではない。
最近の家電メーカーの低迷や大幅な赤字経営の本当の訳は政府の政策とは全く関係ない。 先を見通す能力のなさと、優等生的な甘い意識が経営陣にあったことが最大で唯一の要因だ。
自動車メーカーはまだ、世界の他メーカーとの競争の中で優勢を維持している。 それは常に危機意識を持ちながら先を見て経営戦略を常に変化させて来た努力の結果だ。
今後はもっと厳しい競争が予想できる。 しかし、その中でも日本の自動車産業は勝ち抜く為に各メーカーの従業員が常時改善意識や生産、品質の向上を意識する環境が整っている限り、簡単に負けることはない。
さて、明日の選挙速報が楽しみだ。 おそらくどの政党も過半数を取ることは出来ないだろう。
選挙後にどんな連立が予想されるだろうか。 どの政党が醜いパイの奪い合いをするのか・・・。
本当に国民を考える政治家がどれほどいるだろうか？ 政治家だけではなく、各省庁の官僚達は本当に国民を考えているだろうか？
自分のことは自分で守り自分で自立して生きていく。 その意識が国民にあるだろうか？
人任せにすることが上手な日本人なんて言われないようにしたいと考える。
