国と地方の格差

国家公務員給与を約8％削減する法案が民主・自民・公明の実務者会議で大筋合意したと報じられた。消費税増税に対する措置なのか良くわからないが、これを自公は地方公務員にも削減を波及させようと主張しているようだが、国会議員とはどこまで偉いのか知らないが、それなら自分たち自らの身を削る姿勢を示すべきではないだろうか。

国会議員にはその活動を保障するために種々の特権がある。不逮捕特権や議院内での言動・表決が院外で責任を問われない免責特権。またあまり詳細については知られていないと思うが「歳費特権」というのがある。

歳費特権は、法律や規定によって①一般職の国家公務員の最高の給与額より少ない歳費を受ける、②別の定めにより退職金を受けることができる、③文書通信費を別に定めにより手当として受ける。というものである。少し詳細に数字をあげると月収130万1千円、
歳費手当（ボナース）年間635万4480円、文書通信交通滞在費月額100万円、単純に合計3429万480円が毎年1人の議員に支払われる。その他公設秘書（3人）人件費約2千万円、各会派所属の議員へは1人当たり65万円の立法調査費、豪華で安価な議員宿舎、JR等の運賃、等随分と厚遇である。衆議院議員480人、参議院議員242人という議員数も世界の中では突出して多い。

一方地方は、市町村合併を国策として強いられた結果議員数は大幅に減少、それでも世論を前倒し、自ら定数削減や報酬削減に取り組んでいるのが現状だ。ましてや地方議員を何年経験しても退職金は一銭もない。

地方公務員もしかりで、昨今は市民要望も多様化し、行政サービスの範疇は拡大する一方である。各自治体では必然的に行政改革をかなり前倒しして実施しているところもあり、真の地方分権に備える準備は進んでいる。

地方議員は日々、直接住民の方々に接し、話を聞いているが、議員は国・地方問わず同じだという意識が強い。しかし地方議員には、議員特権などというものは皆無で、明日の保障は無い。一方国会議員は、万が一落選しても党が認めれば一定の活動費が支給されるのが大半ではないかと思う。

国と地方の格差は議員という視点からしても随分と違う。国会議員諸氏、真剣に国を憂うなら、自ら身を削ることを最優先にしなければ政治不信は募るばかりである！