1082号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

４　試験に向けて一言

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└■　１　はじめに
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令和６年度社会保険労務士試験を受験される方
試験は、４日後です。

最終確認をしている方が多いでしょう。

本試験、実際に問題を見るまでは、
何が出題されるかわかりませんが・・・・・
できるだけのことをして、試験に臨みたいですよね。
ただ、本試験、どれだけ勉強をしていても、
見たこともないような内容が出題されるってことがあります！

そんなとき、慌てないように。
慌ててパニックになったりすると・・・
どんどん悪いほうに行ってしまいますから。

社会保険労務士試験の出題範囲は、とにかく広いです。
ですので、どんなに勉強をしても、
すべてを網羅することは、ほぼ不可能です。

試験に臨むに当たって、
「見たことがないもの」が出る
という気持ちを持っておきましょう。

そうすれば、そのような問題が出たとしても、
「やっぱ・・・出た」
という精神状態で解けますから。

それに、そのような問題・・・・・
多くの受験生が同じように「見たことない」ってことになるでしょうから。

であれば・・・
たとえば、選択式なら、基準点が下がる可能性が高いってことにもなり、
確実に取れるところは取っておく、
その「１点」が合格に大きく近付くってことになり得ます。

試験の際は、とにかく、落ち着いて問題を解きましょう。

そして、
ここまでやってきたこと、すべてを試験にぶつけましょう。
皆さんは、やれることは、やってきたのですから。
それを試験にぶつけて、「合格」をつかみ取りましょう。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆=================================================☆☆

【 問題 】

特定４分の３未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されること
となる特定適用事業所とは、事業主が同一である１又は２以上の適用
事業所であって、当該１又は２以上の適用事業所に使用される（　Ａ　）
の総数が常時100人を超える事業所のことである。

毎年（　Ｂ　）における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の
100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬
月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、
政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分
の改定を（　Ｃ　）。

国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険
給付については、モデル年金の所得代替率が（　Ｄ　）を上回ること
となるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この
所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者
の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を
控除して得た額に相当する額である。

☆☆=================================================☆☆

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問８―Ａ・Ｂ・Ｄで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　特定労働者
　　※出題時は「労働者」とあり、誤りでした。

Ｂ　３月31日
　　※出題時は「12月31日」とあり、誤りでした。

Ｃ　行うことができる
　　※出題時は「行わなければならない」とあり、誤りでした。

Ｄ　100分の50
　　※「100分の60」や「100分の80」などではありません。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和５年－厚年法・問10－イ「障害厚生年金の失権」です。

☆☆==================================================☆☆

甲は、障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていたが、63歳のとき
に障害等級３級に該当する程度の障害の状態でなくなったために当該
障害厚生年金の支給が停止された。その後、甲が障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当することなく65歳に達したとしても、障害
厚生年金の受給権は65歳に達した時点では消滅しない。

☆☆==================================================☆☆

「障害厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==================================================☆☆

【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】
障害厚生年金の受給権は、障害等級３級以上の障害の状態に該当しなく
なり、そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日
から起算してそのまま該当することなく３年経過した日のどちらか早い
日に消滅する。

【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級に該当しない
者が65歳に達したとき、又はその障害等級３級に該当しなくなった日
から該当しないまま３年を経過したときのいずれか遅いほうが到達した
とき消滅する。

【 Ｈ30－厚年４－ウ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給
が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当
しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の
受給権は消滅しない。

【 Ｒ２－厚年３－オ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当
しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態の
まま３年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害
厚生年金に係る傷病により障害等級３級に該当する程度の障害の状態
になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

【 Ｒ３－国年10－Ｄ 】
障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第２項に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算
して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当する
ことなく３年を経過した日において、65歳に達していないときでも、
当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算
して３年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給
権が消滅する。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】
61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害
等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過
した者については、障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した
日の翌日に障害基礎年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態
にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級３級以上の障害
状態に該当することなく５年を経過したとき消滅する。ただし、５年を
経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く。

☆☆==================================================☆☆

障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
そのため、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容
の出題があります。

障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、
管理するほうも大変ですから、併せて１つにしちゃうんですよね。
それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世に
いなくなるので、失権します。
これらの失権事由も出題されることがありますが、試験によく出るのは、
もう１つの失権事由です。障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級３級以上
の状態で、この状態に該当しなくなった場合、受給権が消滅するための
要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま３年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金
や障害厚生年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり３年が経ったというのと65歳になっ
たというのと、比べて、遅いほうで失権です。

【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】では、「どちらか早い日」としているので、誤り
です。
【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】は、正しいです。
【 Ｈ30－厚年４－ウ 】と【 Ｒ５－厚年10－イ 】では、具体的な年齢を
挙げていますが、いずれも65歳に達した時点では、３年を経過していない
ので、失権はしません。そのため、いずれも正しいです
【 Ｒ２－厚年３－オ 】は、３年が経過しているけれど、65歳に達する日
の前日までなので、失権はしていない状況です。しかし、「支給されない」
とあるので、誤りです。
【 Ｒ３－国年10－Ｄ 】も65歳に達する前に受給権は消滅するとして
いるので、誤りです。
【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」と
ありますが、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】は、３年経過したときに65歳になっていません。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当しなくなって」とあります。国民年金法の規定
による障害等級は１級と２級です。そのため、これらに該当しなくても、
もし３級に該当しているのであれば、１級又は２級に不該当となって
何年経過したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】は、単純に「３年」が「５年」となっている
ので、誤りです。

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることっ
て多いんですが、障害基礎年金・障害厚生年金の失権に関する論点は、
文章が、その都度、違っています。でも、その内容は同じですから、
ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはずです。

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└■　４　試験に向けて一言
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何事もうまくやろうとすると緊張します。
試験も同じで、
合格しようと考えれば考えるほど緊張が高まるということがあります。
そのため、
25日に試験を受ける方は、日に日に緊張が高まっているのではないでしょうか？

ある程度の緊張感は必要です。
ただ、緊張し過ぎは、マイナスになることもあります。

例えば、試験前日、緊張で眠れなくなってしまうなんてことになると、
試験日に、影響します。

ですので、できるだけリラックスしましょう。
（と言われても・・・って感じかもしれませんが？）

ここまで勉強してきた自分自身を信じましょう。
そうすれば、大丈夫です。

あとは、「合格を信じる」のみです。
「合格する」という気持ちが「合格」を勝ち獲ります。

それでは、皆さん、
試験、全力を尽くしてください　(^^)v

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労働一般（労働契約法）Ｈ30－３－ア

今日の過去問は「労働一般（労働契約法）Ｈ30－３－ア」です。

【 問 題 】

いわゆる採用内定の制度は、多くの企業でその実態が類似して
いるため、いわゆる新卒学生に対する採用内定の法的性質に
ついては、当該企業における採用内定の事実関係にかかわらず、
新卒学生の就労の始期を大学卒業直後とし、それまでの間、
内定企業の作成した誓約書に記載されている採用内定取消事由
に基づく解約権を留保した労働契約が成立しているものとする
のが、最高裁判所の判例である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

最高裁判所の判例によると、いわゆる採用内定の制度の実態は
多様であり、採用内定の法的性質について一義的に論断する
ことは困難というべきであるので、採用内定の法的性質を判断
するにあたっては、当該企業の当該年度における採用内定の
事実関係に即してこれを検討する必要がある、としています。

　誤り。

 

落ち着いて問題を解きましょう

令和６年度社会保険労務士試験を受験される方
試験は、明日です。

最終確認をしている方が多いでしょう。

本試験、実際に問題を見るまでは、
何が出題されるかわかりませんが・・・・・
できるだけのことをして、試験に臨みたいですよね。
ただ、本試験、どれだけ勉強をしていても、
見たこともないような内容が出題されるってことがあります！

そんなとき、慌てないように。
慌ててパニックになったりすると・・・
どんどん悪いほうに行ってしまいますから。

社会保険労務士試験の出題範囲は、とにかく広いです。
ですので、どんなに勉強をしても、
すべてを網羅することは、ほぼ不可能です。

試験に臨むに当たって、
「見たことがないもの」が出る
という気持ちを持っておきましょう。

そうすれば、そのような問題が出たとしても、
「やっぱ・・・出た」
という精神状態で解けますから。

それに、そのような問題・・・・・
多くの受験生が同じように「見たことない」ってことになるでしょうから。

であれば・・・
たとえば、選択式なら、基準点が下がる可能性が高いってことにもなり、
確実に取れるところは取っておく、
その「１点」が合格に大きく近付くってことになり得ます。

試験の際は、とにかく、落ち着いて問題を解きましょう。

そして、
ここまでやってきたこと、すべてを試験にぶつけましょう。
皆さんは、やれることは、やってきたのですから。
それを試験にぶつけて、「合格」をつかみ取りましょう。

労働一般（労働契約法）Ｈ22－５－Ｃ

今日の過去問は「労働一般（労働契約法）Ｈ22－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡
を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

労働契約法では、労働契約について５つの原則を定めており、
設問の原則は、その１つです。

　正しい。

 

 

リラックス

何事もうまくやろうとすると緊張します。
試験も同じで、
合格しようと考えれば考えるほど緊張が高まるということがあります。
そのため、
25日に試験を受ける方は、日に日に緊張が高まっているのではないでしょうか？

ある程度の緊張感は必要です。
ただ、緊張し過ぎは、マイナスになることもあります。

例えば、試験前日、緊張で眠れなくなってしまうなんてことになると、
試験日に、影響します。

ですので、できるだけリラックスしましょう。
（と言われても・・・って感じかもしれませんが？）

ここまで勉強してきた自分自身を信じましょう。
そうすれば、大丈夫です。

あとは、「合格を信じる」のみです。
「合格する」という気持ちが「合格」を勝ち獲ります。

それでは、皆さん、
試験、全力を尽くしてください　(^^)v

 

令和５年－厚年法・問10－イ「障害厚生年金の失権」

 

今回は、令和５年－厚年法・問10－イ「障害厚生年金の失権」です。

☆☆==================================================☆☆

甲は、障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていたが、63歳のとき
に障害等級３級に該当する程度の障害の状態でなくなったために当該
障害厚生年金の支給が停止された。その後、甲が障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当することなく65歳に達したとしても、障害
厚生年金の受給権は65歳に達した時点では消滅しない。

☆☆==================================================☆☆

「障害厚生年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==================================================☆☆

【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】
障害厚生年金の受給権は、障害等級３級以上の障害の状態に該当しなく
なり、そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日
から起算してそのまま該当することなく３年経過した日のどちらか早い
日に消滅する。

【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級に該当しない
者が65歳に達したとき、又はその障害等級３級に該当しなくなった日
から該当しないまま３年を経過したときのいずれか遅いほうが到達した
とき消滅する。

【 Ｈ30－厚年４－ウ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給
が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当
しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の
受給権は消滅しない。

【 Ｒ２－厚年３－オ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当
しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態の
まま３年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害
厚生年金に係る傷病により障害等級３級に該当する程度の障害の状態
になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

【 Ｒ３－国年10－Ｄ 】
障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第２項に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算
して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当する
ことなく３年を経過した日において、65歳に達していないときでも、
当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算
して３年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給
権が消滅する。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】
61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害
等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過
した者については、障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した
日の翌日に障害基礎年金の受給権は消滅する。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】
障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態
にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級３級以上の障害
状態に該当することなく５年を経過したとき消滅する。ただし、５年を
経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く。

☆☆==================================================☆☆

障害基礎年金と障害厚生年金の失権事由は、同じです。
そのため、国民年金法、厚生年金保険法、それぞれから同じような内容
の出題があります。

障害基礎年金・障害厚生年金は、併合認定が行われれば、先発の年金の
受給権は消滅します。年金の受給権をいくつも持たせておくというのは、
管理するほうも大変ですから、併せて１つにしちゃうんですよね。
それと、受給権者が死亡したとき、これは、当然、もらう人がこの世に
いなくなるので、失権します。
これらの失権事由も出題されることがありますが、試験によく出るのは、
もう１つの失権事由です。障害状態に不該当となった場合です。
この障害状態というのは、厚生年金保険法に規定する障害等級３級以上
の状態で、この状態に該当しなくなった場合、受給権が消滅するための
要件の一部を満たすことになります。
厳密にいえば、該当しなくなり、そのまま３年が経ったという場合です。
でも、該当しなくなって、そのくらいの期間で失権では、再発したらどう
なるんだという問題があるので、65歳までは失権させないのです。
65歳になれば、老齢基礎年金がもらえるようになるので、障害基礎年金
や障害厚生年金がなくても大丈夫ってことになりますから。
つまり、障害状態に該当しなくなり３年が経ったというのと65歳になっ
たというのと、比べて、遅いほうで失権です。

【 Ｈ21－厚年９－Ｃ 】では、「どちらか早い日」としているので、誤り
です。
【 Ｈ12－国年７－Ｄ 】は、正しいです。
【 Ｈ30－厚年４－ウ 】と【 Ｒ５－厚年10－イ 】では、具体的な年齢を
挙げていますが、いずれも65歳に達した時点では、３年を経過していない
ので、失権はしません。そのため、いずれも正しいです
【 Ｒ２－厚年３－オ 】は、３年が経過しているけれど、65歳に達する日
の前日までなので、失権はしていない状況です。しかし、「支給されない」
とあるので、誤りです。
【 Ｒ３－国年10－Ｄ 】も65歳に達する前に受給権は消滅するとして
いるので、誤りです。
【 Ｈ20－国年８－Ｂ 】は、「63歳の時点で・・・受給権は消滅する」と
ありますが、63歳の時点では失権しないので、誤りです。

【 Ｈ19－国年２－Ｄ 】は、３年経過したときに65歳になっていません。
なので、この場合は失権しません。誤りです。
それと、この問題・・・「国民年金法の規定による障害等級に該当する
程度の障害の状態に該当しなくなって」とあります。国民年金法の規定
による障害等級は１級と２級です。そのため、これらに該当しなくても、
もし３級に該当しているのであれば、１級又は２級に不該当となって
何年経過したとしても、失権しませんので。
この点も、注意です。

【 Ｈ26－国年７－Ｂ 】は、単純に「３年」が「５年」となっている
ので、誤りです。

同じ論点の問題って、文章そのものも同じようなものが出てくることっ
て多いんですが、障害基礎年金・障害厚生年金の失権に関する論点は、
文章が、その都度、違っています。でも、その内容は同じですから、
ちゃんと理解しておけば、確実に得点に結びつくはずです。

 

労働一般18－５－Ｅ

今日の過去問は「労働一般18－５－Ｅ」です。

【 問 題 】

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の
存否その他の労働関係に関する事項についての個々の労働者
と事業主との間に生じた民事に関する紛争について、当事者
の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の
見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合
には、審判による解決を図ることを目的とする。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の内容は、個別労働関係紛争解決促進法の目的ではありま
せん。労働審判法の目的です

　誤り。

 

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問８―Ａ・Ｂ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆=================================================☆☆

【 問題 】

特定４分の３未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されること
となる特定適用事業所とは、事業主が同一である１又は２以上の適用
事業所であって、当該１又は２以上の適用事業所に使用される（　Ａ　）
の総数が常時100人を超える事業所のことである。

毎年（　Ｂ　）における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の
100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬
月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、
政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分
の改定を（　Ｃ　）。

国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険
給付については、モデル年金の所得代替率が（　Ｄ　）を上回ること
となるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この
所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者
の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を
控除して得た額に相当する額である。

☆☆=================================================☆☆

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問８―Ａ・Ｂ・Ｄで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　特定労働者
　　※出題時は「労働者」とあり、誤りでした。

Ｂ　３月31日
　　※出題時は「12月31日」とあり、誤りでした。

Ｃ　行うことができる
　　※出題時は「行わなければならない」とあり、誤りでした。

Ｄ　100分の50
　　※「100分の60」や「100分の80」などではありません。

 

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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和６年度社会保険労務士試験まで、あと８日です。
これから試験までにできることは、かなり限られます。
ですので、優先順位の高いものから、勉強を進めましょう。

試験の場面で、
あれを確認しておけばよかった、これを見ておけばよかった
なんてことにならないよう、
やれることは、しっかりとやっておきましょう。

これからの頑張りで、まだまだ得点はアップします。

残り８日間、全力を尽くしましょう。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆=================================================☆☆

【 問題 】

船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しく
は被保険者であった者の生死が（　Ａ　）間分からない場合は、遺族
厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明
になった日に、その者は死亡したものと推定される。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じく
していた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給
によって、近い将来に収入が年額（　Ｂ　）を超えることが見込まれる
場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計
を維持していたと認められる。

第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は（　Ｃ　）である。

☆☆=================================================☆☆

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３か月
　　※「１か月」や「２か月」ではありません。

Ｂ　850万円
　　※「800万円」や「1,000万円」ではありません。

Ｃ　64歳
　　※第１号厚生年金被保険者期間のみを有するのであれば、
　　　支給開始年齢は62歳です。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和５年－厚年法・問10－ア「障害厚生年金の最低保障額」です。

☆☆==================================================☆☆

障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害
基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が
障害等級２級の障害基礎年金の額に２分の１を乗じて端数処理をして
得た額に満たないときは、当該額が最低保障額として保障される。なお、
配偶者についての加給年金額は加算されない。

☆☆==================================================☆☆

「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==================================================☆☆

【 Ｒ２－４－Ｄ 】
　障害等級３級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、最低保障額として障害等級２級の障害基礎年金の年金額の
３分の２に相当する額が保障されている。

【 Ｈ29－２－Ｅ 】
障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額
は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の
３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円
に切上げるものとする。）に満たないときは、当該額とされる。

【 Ｈ25－10－Ｃ 】
障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級
２級の障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理をして
得た額に満たないときは、障害等級２級の障害基礎年金の額に３分の２
を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。

【 Ｈ18－９－Ｃ 】
障害等級３級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金
額は加算されないが、障害基礎年金の年金額の３分の２に相当する最低
保障額がある。

☆☆==================================================☆☆

障害給付に係る障害等級は、国民年金では１級及び２級、厚生年金保険
では１級、２級及び３級となっており、障害等級３級は、厚生年金保険
の独自給付になります。
そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級３級に該当するもの
は、障害基礎年金が支給されません。

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています（１級及び２級
〔２階建ての場合〕には最低保障がないので、厚生年金保険だけで考える
と、障害の程度が重いのにもかかわらず、その額が３級より低くなる場合
が生じ得るため、障害基礎年金が支給されない場合に限り、最低保障を
設けています）。

ここに掲載した問題は、それを論点にした問題です。

【 Ｒ５－10－ア 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の額の２分の１」
としています。
【 Ｒ２－４－Ｄ 】、【 Ｈ25－10－Ｃ 】、【 Ｈ18－９－Ｃ 】では、最低
保障の額を「障害基礎年金の額の３分の２」としています。
この「２分の１」と「３分の２」は「４分の３」なので、いずれも誤り
です。
ありがちな誤りの作り方です。
【 Ｈ29－２－Ｅ 】は、正しいです。

前述したとおり、障害等級３級は、厚生年金保険の独自給付なので、１級
や２級の場合と異なる点がいろいろとあります。
例えば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、１級や２級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。
試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っている
ようにして誤りの出題をすることもあります。
ということで、１級・２級と３級との違い、ここはちゃんと整理して
おきましょう。

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労働一般Ｈ26－２－Ｅ

今日の過去問は「労働一般Ｈ26－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的
に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的
として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治
運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働
組合法上の労働組合とは認められない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

政治運動や社会運動を目的とするものであっても、それが「主として
政治運動又は社会運動を目的とするもの」でないのであれば、労働
組合と認められ得ます。
なお、労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持
改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する
団体又はその連合団体」をいうものとされていて、設問では、単に
「経済的地位の向上を図ることを目的として組織する」としており
「主たる」目的かどうかが明らかにされていないので、その点でも、
不適切となります。

　誤り。

 

令和５年－厚年法・問10－ア「障害厚生年金の最低保障額」

 

今回は、令和５年－厚年法・問10－ア「障害厚生年金の最低保障額」です。

☆☆==================================================☆☆

障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害
基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が
障害等級２級の障害基礎年金の額に２分の１を乗じて端数処理をして
得た額に満たないときは、当該額が最低保障額として保障される。なお、
配偶者についての加給年金額は加算されない。

☆☆==================================================☆☆

「障害厚生年金の最低保障額」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==================================================☆☆

【 Ｒ２－４－Ｄ 】
　障害等級３級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算
されないが、最低保障額として障害等級２級の障害基礎年金の年金額の
３分の２に相当する額が保障されている。

【 Ｈ29－２－Ｅ 】
障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額
は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の
３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを
切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円
に切上げるものとする。）に満たないときは、当該額とされる。

【 Ｈ25－10－Ｃ 】
障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級
２級の障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理をして
得た額に満たないときは、障害等級２級の障害基礎年金の額に３分の２
を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。

【 Ｈ18－９－Ｃ 】
障害等級３級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金
額は加算されないが、障害基礎年金の年金額の３分の２に相当する最低
保障額がある。

☆☆==================================================☆☆

障害給付に係る障害等級は、国民年金では１級及び２級、厚生年金保険
では１級、２級及び３級となっており、障害等級３級は、厚生年金保険
の独自給付になります。
そのため、障害厚生年金の受給権者のうち障害等級３級に該当するもの
は、障害基礎年金が支給されません。

そこで、厚生年金保険において最低保障を設けています（１級及び２級
〔２階建ての場合〕には最低保障がないので、厚生年金保険だけで考える
と、障害の程度が重いのにもかかわらず、その額が３級より低くなる場合
が生じ得るため、障害基礎年金が支給されない場合に限り、最低保障を
設けています）。

ここに掲載した問題は、それを論点にした問題です。

【 Ｒ５－10－ア 】では、最低保障の額を「障害基礎年金の額の２分の１」
としています。
【 Ｒ２－４－Ｄ 】、【 Ｈ25－10－Ｃ 】、【 Ｈ18－９－Ｃ 】では、最低
保障の額を「障害基礎年金の額の３分の２」としています。
この「２分の１」と「３分の２」は「４分の３」なので、いずれも誤り
です。
ありがちな誤りの作り方です。
【 Ｈ29－２－Ｅ 】は、正しいです。

前述したとおり、障害等級３級は、厚生年金保険の独自給付なので、１級
や２級の場合と異なる点がいろいろとあります。
例えば、配偶者加給年金額が加算されないという点があります。
逆に、１級や２級の場合と同じ扱いをする点もあります。
被保険者期間については最低300月を保障する点です。
試験では、違いを論点にすることがありますが、共通のものを違っている
ようにして誤りの出題をすることもあります。
ということで、１級・２級と３級との違い、ここはちゃんと整理して
おきましょう。

 

労働一般Ｈ17－３－Ｄ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ17－３－Ｄ［改題］」
です。

【 問 題 】

中小企業退職金共済制度においては、掛金は、被共済者である労働
者の負担はなく、共済契約者である事業主が負担する。一方、中小
企業退職金共済制度により退職金が支給される場合は、被共済者で
ある労働者が退職したときは本人（退職が死亡によるものである
ときは、その遺族）に支給され、共済契約者である事業主に支給
されることはない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被共済者が退職したときは､独立行政法人勤労者退職金共済機構が
その者（退職が死亡によるものであるときはその遺族）に退職金を
支給します。
共済契約者である事業主に支給されることはありません。
なお、掛金は、共済契約者である事業主が全額を負担します。

　正しい。

 

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆=================================================☆☆

【 問題 】

船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しく
は被保険者であった者の生死が（　Ａ　）間分からない場合は、遺族
厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明
になった日に、その者は死亡したものと推定される。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じく
していた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給
によって、近い将来に収入が年額（　Ｂ　）を超えることが見込まれる
場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計
を維持していたと認められる。

第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は（　Ｃ　）である。

☆☆=================================================☆☆

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３か月
　　※「１か月」や「２か月」ではありません。

Ｂ　850万円
　　※「800万円」や「1,000万円」ではありません。

Ｃ　64歳
　　※第１号厚生年金被保険者期間のみを有するのであれば、
　　　支給開始年齢は62歳です。

 

 

労働一般Ｈ17－３－Ｅ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ17－３－Ｅ［改題］」です。

【 問 題 】

事業主は、賃金の支払の確保等に関する法律第５条の規定に
基づき、退職手当の全額について保全措置を講じなければなら
ない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

退職手当の保全措置は義務ではありません。努力義務です。
なお、保全措置の対象は退職手当に充てるべき額全額ではあり
ません。厚生労働省令で定める額です。

　誤り。

 

やり残しがないように

令和６年度社会保険労務士試験まで、あと６日です。
これから試験までにできることは、かなり限られます。
ですので、優先順位の高いものから、勉強を進めましょう。

試験の場面で、
あれを確認しておけばよかった、これを見ておけばよかった
なんてことにならないよう、
やれることは、しっかりとやっておきましょう。

これからの頑張りで、まだまだ得点はアップします。

残り６日間、全力を尽くしましょう。