選択式解答速報

以下は平成20年８月25日17時現在、Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
基づき作成した選択式の解答です。
問題については↓から見ることができます。
http://www.sharosi-siken.or.jp/40mondai.htm


【 労働基準法・労働安全衛生法 】

Ａ：７　更新の有無（平20.1.23厚労告12号）
Ｂ：３　公の職務を執行するために必要な時間（労基法７条）
Ｃ：８　合理的な（最高裁判決 平3.11.28「日立製作所武蔵工場事件」）
Ｄ：６　健康教育及び健康相談（安衛法69条１項）
Ｅ：19　利用（安衛法69条２項）


【 労災保険法 】

Ａ：13　相当因果関係（労災法12条の８第２項ほか）
Ｂ：16　脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）
（平13.12.12基発1063号）
Ｃ：15　認定基準（平13.12.12基発1063号）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/2feb242a6358bd882fae7ed66bbebd3b

Ｄ：８　心理的負荷（平11.9.14基発544号）
Ｅ：18　判断指針（労災法12条の８第４項）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/e9f6fc612e4770fe82b53a51b2dda580



【 雇用保険法 】

Ａ：16　人員整理に伴う退職勧奨に従って離職したこと（雇保法13条２項、則35条９号）
Ｂ：８　30（雇保法13条）
Ｃ：５　11 （雇保法14条１項）
Ｄ：20　日雇受給資格者（雇保法56条の２第１項）
Ｅ：15　常用就職支度手当（雇保法56条の２第１項、則84条１項）


【 労働に関する一般常識 】

Ａ：10　企業規模100人以上の企業（平成19年版労働経済白書Ｐ42）
Ｂ：11　建議する（最低賃金法27条）
Ｃ：18　無効（最低賃金法５条２項）
Ｄ：15　と同様の（最低賃金法５条２項）
Ｅ：２　6.4（平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/s/%B0%EC%C0%C6%B4%C6%C6%C4%B7%EB%B2%CC

【 社会保険に関する一般常識 】

Ａ：14　特定健康診査（高齢者医療確保法18条１項）
Ｂ：20　生活習慣病（高齢者医療確保法18条１項）
Ｃ：12　特定保健指導（高齢者医療確保法18条１項）
Ｄ：３　５（高齢者医療確保法19条１項）
Ｅ：18　40（高齢者医療確保法20条）


【 健康保険法 】

Ａ：11　修正率（健保法施行令67条１項）
Ｂ：16　厚生労働大臣（健保法施行令67条２項）
Ｃ：７　見込所要保険料率（健保法施行令67条３項）
Ｄ：14　健康保険組合連合会（健保法施行令67条３項）
Ｅ：６　一般保険料率（健保法附則２条８項）


【 厚生年金保険法 】

Ａ：３　徴収金（厚年法92条１項）
Ｂ：４　支払期月ごとに又は一時金（厚年法92条１項）
Ｃ：20　未支給の保険給付（年金時効特例法１条）
Ｄ：８　裁定（年金時効特例法１条）
Ｅ：19　消滅時効が完成（年金時効特例法１条）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/s/%BE%C3%CC%C7%BB%FE%B8%FA%A4%AC


【 国民年金法 】

Ａ：６　被保険者の利益（国年法75条）
Ｂ：13　長期的な観点（国年法75条）
Ｃ：10　安全かつ効率的（国年法75条）
Ｄ：17　納付金の納付（国年法76条１項）
Ｅ：８　財政融資資金（国年法76条２項）